【2025年】iDeCoのおすすめ人気ランキング【銘柄・金融機関を徹底比較！】

iDeCoのメリットは、税制優遇範囲が広く節税を狙いやすいことだと考えている人も多いでしょう。しかし、iDeCoのメリットは上記以外にもあります。ここでは、iDeCoのメリットや税制優遇についての詳細を紹介します。

iDeCoのメリットだけでなく、デメリットも理解しないと利用に踏み出せない人も多いでしょう。加えて、「儲からないからやめとけ」などネガティブ口コミもあり、不安に感じている人も多いかと思います。ここでは、iDeCoのデメリットややめとけといわれる理由について紹介します。

iDeCoは、収入のない人やあまり多くない人にはあまりおすすめできません。iDeCoの魅力は年間の掛金が全額所得控除の対象になることですが、収入がない人や多くない人にはその効果をあまり実感できません。加えて、原則60歳まで資金を引き出せず、毎月の掛金が生活費を圧迫してしまったり、急な入用に対応できなかったりするので、一定以上の収入や貯蓄がないとiDeCoを活かしづらいといえるでしょう。

iDeCoを始めるためには、金融機関でiDeCo口座を開設する必要があります。

口座開設の具体的な流れは、以下のとおりです。

3.申込書類の記入・送付

また、手順2・3のときに基礎年金番号の確認などを忘れずにしておきましょう。なお、事業主証明書の提出は2024年12月より廃止となりました。

国民年金基金連合会の審査は1〜2か月ほどかかります。審査通過後に届く書類には、パスワードやログインIDが同封されているので、なくさないよう注意してください。

毎月5,000円でiDeCoを始めても、手数料以上のメリットがあるでしょう。

たとえば、年収500万円の人が毎月5,000円を拠出して年率5.0%で30年間運用した場合、所得税・住民税を毎年12,100円節税できます。年間のコストは、口座管理手数料が毎月171円なら加入時手数料と合わせて4,881円に。節税金額のほうが年間コストより大きいため、最低金額の5,000円で始めるメリットはありますよ。

また、30年間の運用結果を見ると投資した180万円が約407万円ほどに成長。本来、税金として取られる約45万円の運用益も非課税になります。60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、早いうちから少額でもiDeCoを始めておくのに越したことはありませんよ。なお、所得税や住民税、運用結果は株式会社NTTデータエービックのiDeCoシミュレーションを参考に資産しました。

以下のコンテンツではiDeCoのデメリットについて解説していますので、参考にしてください。

iDeCoと国民年金基金の大きな違いは、加入できる対象者にあります。国民年金基金は年金制度の2階層部分に該当し、厚生年金に入れない自営業者やフリーランスの人が対象。iDeCoの場合では、年金制度の3階層に該当し自営業者・会社員を問わず加入可能です。

また、iDeCoの場合は有期年金にあたり、自分が投資した資金とその運用成果分だけ年金を受け取り可能。一方、国民年金基金は終身年金が基本であり、年齢やプランに応じた掛金を払えば死亡するまで年金を受け取れます。

加えて、iDeCoでは運用内容を自分で決めることが可能。国民年金基金の場合は、運用担当者によって加入者全員分の資金が運用されています。自由に資産運用したい人にはiDeCoがおすすめといえるでしょう。

1番の違いは、iDeCoが原則誰でも加入できるのに対し、企業型DCは年金規約に定められた人しか加入できない点。

企業型DCは会社の福利厚生なので原則として、厚生年金加入者である従業員や役員が対象です。手数料もiDeCoは加入者負担ですが、企業型DCなら会社が負担します。

そのほかの違いとして、企業型DCの場合は以下のとおりです。

• 掛金の限度額：月額62,000円（確定給付企業年金に未加入の場合）
• 運用商品：会社が選定した運用商品
• 社会保険：福利厚生費として会社が拠出する場合は社会保険料の算定基礎対象外

とくに運用商品は企業側が絞ってくれているので、商品選びに頭を悩ませたくない人にはうれしいポイントです。

iDeCoと小規模企業共済の違いは、加入資格が異なることです。iDeCoは20歳以上60歳未満の国民年金加入者であれば誰でも加入できるのに対し、小規模企業共済は小規模の事業を営む経営者や会社役員、個人事業主のみ加入できます。会社員や公務員の人は小規模企業共済に加入できないので注意しましょう。

また、毎月の掛金上限額が異なります。iDeCoでは個人事業主の場合は月額7.5万円、企業年金なしの会社員の場合は月額6.2万円です。小規模企業共済の場合は加入資格に関わらず月額7万円までで、500円単位で自由に拠出できます。

なお、どちらの制度も年間の掛金が全額所得控除の対象になります。iDeCoと小規模企業共済の併用も可能なので、所得控除の金額を増やし税負担の軽減も狙えます。資金的に余裕がある会社経営者・役員・個人事業主ならどちらも活用するのを検討しても良いでしょう。

iDeCoは私的年金制度で老後の資産形成を支援する制度ですが、個人年金保険は保険会社と契約する保険商品のひとつです。そもそも年金制度と金融商品という違いがありますが個人年金保険は生命保険の一種であり、契約者が死亡した場合はそれまで積み立てた金額を死亡保険金として受け取れます。

また、iDeCoと個人年金保険では、毎月の掛金・保険料の上限額も異なります。iDeCoは職業や企業年金などの加入状況によって上限は異なるものの、自営業者なら月額7.5万円・企業年金制度がない会社の会社員なら月額6.2万円が上限です。一方で、個人年金保険は毎月の保険料の上限は決まっていないため、資金の許す限り拠出できます。

iDeCoと個人年金保険の詳しい違いは以下のコンテンツで解説しているので、参考にしてください。

iDeCoは、自営業者・専業主婦（夫）・会社員・公務員などが加入できます。毎月拠出できる金額は加入者の職種や在籍している会社の年金制度によって異なりますが、税制優遇の範囲は変わりません。

なお、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している人も、2022年10月から原則加入できるようになりました。それまで各企業との労使合意が必要でしたが、条件を満たす人なら誰でも加入できるように（参照：厚生労働省）。気になる人は所属している企業に問い合わせるのがよいでしょう。

以下のコンテンツでは職業ごとのiDeCoの加入方法について説明しているので、参考にしてください。

自営業者・公務員でもiDeCoの口座を開設できます。

とくに、公務員は制度改革にともない退職給付総額が減額された代わりに、2017年1月からiDeCoに加入できるようになりました。公務員でもiDeCoの税制優遇は変わらないので、減額分を補うためにも開設しておくのが無難でしょう。

しかし、公務員の場合は会社員や専業主婦（夫）と比べ掛金限度額が少ないのがデメリット。会社員の掛金限度額が月額23,000円なのに対し、公務員は月額20,000円です。年間で240,000円までの掛金であることは覚えておいてください。

以下のコンテンツでは自営業者・公務員向けにiDeCoの解説をしているので、参考にしてください。

iDeCoは、若いうちから始めるのがおすすめ。最低掛金の5,000円だとしても、年間のコストより年間の節税金額のほうが大きいため、少額であっても若いうちからメリットがあります。

また、年齢が若ければリスクを取った運用が可能。iDeCoでは運用益が非課税になるため、値上がりに期待できる株式型で運用すれば恩恵を大きく受けられる可能性も。長期運用なら価格変動が落ち着く傾向があり、複利効果にも期待できるため早いうちからiDeCoで運用を始めたほうがよいといえるでしょう。

iDeCoのメリットを活かし掛金を全額所得控除にするには、年末調整または確定申告が必要です。

会社員・公務員の場合は年末調整、自営業・無職の場合は確定申告で対応します。年末調整・確定申告のどちらでも、iDeCo側が発行する「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要なのでなくさないよう注意してください。

年末調整の対象者は、一般的に勤め先が用意してくれる「保険料控除申告書」に必要事項を記入しましょう。小規模企業共済等掛金払込証明書と保険料控除申告書を勤務先に提出すれば手続きは完了です。

なお、年末調整の時期に小規模企業共済等掛金払込証明書が用意できなかった会社員・公務員も確定申告で対応できます。確定申告の場合は、会社員の場合は「確定申告書A」、自営業の場合は「確定申告書B」に必要事項を記入。小規模企業共済等掛金払込証明書とそれぞれの確定申告書を税務署に提出すれば手続き終了になります。

iDeCoで運用した資金の受け取り方は、一括で受け取る「一時金」と分割して受け取る「年金」の2種類があります。どちらも受け取りの都度、440円の給付時手数料が発生します。できるだけコストを抑えたい人は一時金、毎月の収入として上乗せしたい人は年金がよいでしょう。

なお、半分を一時金としてもう半分を年金として受け取る組み合わせも可能。年金として受け取る資金分には、給付時手数料が発生するので注意してください。受け取りのタイミングで大きな入用があるが、毎月の資金も受け取りたいという人には魅力的な方法といえます。

以下のコンテンツではiDeCoで運用した資金の受け取り方について解説しているので、参考にしてください。

iDeCoの掛金を支払えなかった期間は所得控除が受けられなくなったり、一時金として受け取る際の退職所得控除の計算から除外されたりします。iDeCoの強みである税制優遇を受けられなくなるので、年に1回できる掛金の変更で毎月の拠出額を無理のない金額に設定するのが良いでしょう。減額しても掛金の支払いが難しい場合は、加入資格喪失届を出し運用指図者になることで掛金の払い込みを中止し、今までの積立額で運用を継続できます。

なお、iDeCoの加入者が死亡した場合は、口座内の資産はすべて売却され、配当金や分配金も含めた全額が死亡一時金として遺族に支払われます。一般的な金融商品は売却せず死亡時の時価で相続されますが、iDeCoでは遺族に現金一括で支払いとなり継続運用はできないので注意してください。

退職した場合は「加入者被保険者種別変更届」を運営管理機関に提出することが必要になります。

転職先に企業型DC（企業型確定拠出年金）の制度がある場合は、「企業型DCに加入し、iDeCoの資産を預入先に移す」「企業型DCに加入し、iDeCoにも引き続き加入する」「企業型DCに加入せず、引き続きiDeCoに加入する」の3つのうち1つを選択可能です。企業型DCに加入する場合は、転職先の人事部に確認するなどして手続を進めましょう。

転職先に企業型確定拠出年金の制度がなく、そのままiDeCoに加入し続ける場合でも、勤務先の変更登録をする必要があることに注意しましょう。利用している金融機関に「加入者登録事業所変更届」と「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を提出する必要があります。

iDeCoは50代から始めても遅くはないといえます。今までは加入期間が10年未満の場合、60歳をすぎてから運用資産を受け取るまで積立投資ができない期間が発生するというデメリットがありました。

しかし、直近の法改正によって受取開始年齢を75歳まで延長できるようになり、加入できる年齢の要件も拡大され、50代から始めても掛金を所得控除できるメリットや長期運用の恩恵を受けられます。デメリットが減り、30〜40代と同じようにiDeCoを活用できるので、今まで「もう遅いかも…」と尻込みしていた人にも始めやすくなりました。

以下のコンテンツでは50・60代向けにiDeCoに加入するメリットやおすすめのポートフォリオについて解説しているので、参考にしてください。

iDeCoでどれくらい利益が出るかは状況次第ですが、金融庁の研究結果によると国内外の株式・債券に分散した場合は年率2〜8%ほどの運用利回りが出る想定です。例えば、毎月2.3万円の掛金を20年間拠出し続けた場合、年率2%なら収益は126万円・年率5%なら収益は393万円・年率8%なら収益は803万円になります。将来の結果は確約できませんが、定期預金などの低リスク商品で運用するよりかは利益に期待できるでしょう。

以下のコンテンツではiDeCoの利益確定のタイミングなどについて解説しているので、参考にしてください。

結論、iDeCoの金融機関を変更する移換手続は可能です。

変更したい金融機関で申込の手続きを行い、「加入者等運営管理機関変更届」などの書類に必要事項を記入する必要があります。

注意点として、国民年金基金連合会の審査等があるため、手続きが完了するまでは1～2か月程度を要します。金融機関によっては、別の金融機関でiDeCoを利用する変更手続きを行うと手数料がかかる場合もあるので頭に入れておきましょう。

iDeCoを利用している場合、ふるさと納税の控除限度額が減ることに注意しましょう。

ふるさと納税の控除限度額は所得に応じて支払う住民税が多いほど高くなる仕組み。ですが、iDeCoを利用している人は所得控除の対象となるため、支払う住民税が減った結果として控除限度額も低くなってしまいます。

iDeCoの積み立てによりふるさと納税の控除限度額は減ってしまうものの、iDeCoによる所得税や住民税の負担が少なくなる恩恵は受けられます。控除限度額はふるさと納税の総合サイトである「ふるさとチョイス」でシミュレーションができるので、いくらが控除の対象になるのかを把握しておきましょう。

iDeCoとふるさと納税を利用するメリット・デメリットは以下のコンテンツで解説しているので、参考にしてください。

iDeCo+とは、iDeCo加入者（従業員）の掛金に事業主が掛金を上乗せすることで、従業員の資産形成を事業主が支援する仕組みのこと。中小事業主掛金納付制度とも呼ばれ、企業年金を実施していない従業員数300人以下の中小企業の事業主が導入できる制度です。iDeCoとの違いは、iDeCo加入者にとっては事業主の上乗せ掛金があるかないかです。

事業主の上乗せ部分の掛け金については、事業主からすれば全額損金に算入でき、加入者個人からすれば、税金がかかる収入としてみなされない掛金となるため、双方にとってメリットのある制度といえます。