iDeCoは手数料が高い？口座管理手数料が安い金融機関や各種手数料を解説
お得な税制優遇を受けられる私的年金制度のiDeCo。加入に向けて動き出したものの、手数料の種類が多くてよくわからない、手数料が安い金融機関を知りたいなど、さまざまな疑問や不安を感じている人も多いはずです。
本記事では、iDeCoに必要な手数料の種類や、口座管理料が安い金融機関などを紹介します。iDeCoを始めるうえで手数料の知識は欠かすことができないので、ぜひ参考にしてみてください。
FP（ファイナンシャルプランナー）、IFA（独立系投資アドバイザー）として福岡を中心にお金の専門家として活動。金融や運用のことをより分かりやすく、イメージしやすいように例話を用いて伝えることがモットー。金融商品は使い方、選び方そして受取り・出口が重要になるため、一生涯の担当者として利用者と付き合いをするように心がけている。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
iDeCoの手数料には何がある？
まずは、iDeCoの手数料にはどんな種類があるのか、詳しく解説します。
加入・移換時手数料
iDeCoへ新たに加入する場合には、2,829円（税込み）の加入・移管時手数料が発生します。加入・移管時手数料は、企業型確定拠出年金からiDeCoへ乗り換える会社員も支払いが必要です。
手数料は初回の掛金から差し引かれるのが基本ですが、企業型確定拠出年金から乗り換える場合は、これまで企業型確定拠出年金で積み立てた資産から差し引かれます。
加入者手数料
iDeCoでは、毎月掛金を納付するたびに105円（税込）の加入者手数料を負担する必要があります。加入者手数料は、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会に対して、月々の掛金のなかから必ず支払わなければならない手数料です。
事務委託手数料
iDeCoの加入者は、月々66円（税込）の事務委託手数料を支払う必要があります。事務委託手数料は、国民年金基金連合会から資産管理の事務を委託された金融機関に対して支払うものです。ほかの条件に関わらず月々の掛金から自動的に差し引かれます。
口座管理手数料
iDeCoの口座をつくる金融機関によっては、口座管理手数料の支払いが必要な場合があります。口座管理手数料は、資産管理や資産運用のサポートなど、iDeCoの利用に必要なサービスを金融機関から提供してもらうための対価です。
口座管理手数料の額は金融機関ごとに設定されるため一律ではありませんが、月々0～450円程度を一般的な目安にしておくとよいでしょう。
なかには口座管理手数料を資産残高などに応じて割り引いたり、加入時から無条件で無料にしたりしている金融機関もあります。口座管理手数料が高いと手数料負けを起こしてしまう可能性もあるので、できる限り無料の金融機関を選ぶのがおすすめです。
iDeCoに加入する場合、加入者手数料に加えて、月額の口座管理手数料がかかります。
この月額の手数料は、運営管理機関（金融機関）によって異なり、積立額や期間にかかわらず発生する費用です。掛金を拠出する場合は、月額で171円から500円前後と差があります。毎月かかる手数料なので、安い方がより有利に資産形成ができますよ。
例えばiDeCoの掛金を30年間拠出する場合を比較してみます。
＜月額171円の場合＞
- 1年間：2,052円
- 30年間：61,560円
＜月額500円の場合＞
- 1年間：6,000円
- 30年間：180,000円
30年間運用を続けた場合の手数料の差は、118,440円となります。将来同じ運用のパフォーマンスであったとしたら、この差は大きいでしょう。
還付手数料
iDeCoの掛け金の一部または全額を還付してもらう際には、その都度1,048円（税込）の還付手数料が必要です。
掛金の還付は、iDeCoの加入条件である国民年金の未納が判明した場合や、限度額を超える拠出があった場合などに行われるもの。適切にiDeCoを利用していれば還付を受ける機会はほとんどないため、あまり気にしなくても大丈夫です。
給付手数料
給付金を受け取る際にも、1回につき440円（税込）の手数料が必要です。iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳に達した時点で一括受取か分割受取か、もしくは両方を組み合わせて受け取るかを決められます。
最適な受け取り方はそのときの状況によって異なりますが、分割受取の場合は受け取るたびに給付手数料を支払う必要があることを頭の片隅に入れておきましょう。
iDeCoの手数料は高い？手数料目安と手数料負けするケース
iDeCoの手数料は金融機関ごとに差がありますが、一般的には月額171～580円（税込）程度、年間に換算すると2,050～7,330円（税込）程度です。手数料だけを見るとさほど高くは見えませんが、手数料負けには注意する必要があります。
手数料負けとは、iDeCoを運用して得られる利益よりも手数料が高くなることで、受け取る金額がマイナスになってしまうことです。手数料の高い金融機関を利用している場合は、手数料負けが起きやすいため注意しましょう。
たとえば、月々の掛金を最低ラインの5,000円に設定し、手数料500円で運用する場合、手数料が掛け金の10%を占めてしまいます。手数料負けを防ぐためには10%以上の運用益が必要ですが、資産運用で10%を上回る運用益を出し続けるのは非現実的です。
iDeCoの掛金は最低5,000円からと定められていますが、手数料を考慮すると、ある程度の額を拠出しなければ資産を増やしていくのは難しいといえます。iDeCoを始める際には、運用益と手数料のバランスにもしっかりと目配りすることが大切です。
また、iDeCoの運用時には手数料が安い金融機関を選び、手数料負けをなるべく回避することも重要なポイント。次で紹介する「iDeCoの運営管理手数料が安い・無料のおすすめ金融機関」を、あわせてチェックしてみてください。
月額かかる口座管理手数料が500円として、月額の掛金5,000円拠出するケースでは手数料が10％になります。そのため、定期預金等など元本確保型で運用すると手数料の方が高く、実質的に資産が減っていきますよ。この状態を「手数料負け」するといいます。
口座管理手数料が安い運営管理機関（金融機関）の選択が重要になるだけでなく、投資信託で運用することも必須になるでしょう。
運用コストが低いインデックスファンドでの運用や、アクティブファンドで手取りでの成果を意識する運用したり、運用商品がパッケージになっているバランス型ファンドなどを選択したりして、長期分散の運用を継続していきましょう。
iDeCo金融機関の手数料以外に気をつけたい注意点
最後に、iDeCoの金融機関を選ぶ際に手数料以外で気をつけておくべき注意点を確認しましょう。
商品の種類が豊富にあるか
iDeCoの金融機関を選ぶ際は、手数料だけではなく、投資信託や定期預金、保険などの商品が豊富に取り揃えられているかどうかを確認するようにしましょう。
商品の種類が多ければ、そのぶん選択肢を広げられます。最初は気に入った商品が見つかったとしても、のちのち運用方針を変えて商品を乗り換える可能性は十分あるので、しっかりと比較検討するようにしましょう。
高い安全性と、信頼性が確認できる金融機関を選ぶことも重要です。iDeCoは、運用成績次第で損失が生じてしまうリスクをともないます。安定した収益を生み出してきた豊富な運用実績を有するかどうかには、とくに注意しておきましょう。
サポートやアフターフォローが充実しているか
iDeCoの金融機関を選ぶ際は、コールセンターやチャットサポートなど、相談体制や加入後のアフターフォローが充実しているかどうかをチェックするようにしましょう。
iDeCoの仕組みは少し複雑な部分もあるので、加入前はもちろん加入してからもさまざまな不明点が生じる可能性があります。iDeCoにはじめてチャレンジする人にとって、サポート体制が充実しているかどうかは、安心して資産を運用するための大切なポイントです。
iDeCoの商品・金融機関のランキングはこちら！
以下の記事では、iDecoのおすすめの金融機関・商品や選び方を紹介しています。iDecoについて理解が深まったものの、どの金融機関でどの商品を運用したらよいのか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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