iDeCoは元本割れのリスクがある？元本確保型と元本変動型について解説

元本変動型商品の投資信託では、元本が確保されていないため、運用成果によっては元本割れするリスクがあります。

投資信託とは複数の投資家から集めた資金を元手に、運用のプロが株式や債券などを投資・運用する金融商品。運用成果に応じて、それぞれの投資家に利益が分配されます。

運用成果は市場や経済情勢、政治情勢など様々な要因によって変動し、景気悪化や災害などの理由から、資産が大きく減る可能性もあります。逆にいうと価格が上がる可能性もあるということで、リスクが高い分、ハイリターンを狙えるとも言えますす。

投資信託の商品には、大きく分けると投資対象となる資産や地域によって国内債券型・外国債券型・国内株式型・外国株式型があります。⼀般的に債券より株式のほうが価格変動リスクが⾼く、元本を割るリスクも⾼いと考えられます。許容できるリスクと求めるリターンのバランスを考慮して、商品を選ぶことが重要です。

元本確保商品でも、元本割れする可能性があるため注意しましょう。元本確保商品とは原則として元本が確保されている運用商品で、代表的なものに定期預金や保険商品があります。積み立てた掛金に所定の利息が上乗せされて資産となり、信用信託よりも安全なことが特徴です。

元本確保商品で元本割れが発生するのは、手数料が利息を上回る場合です。元本確保商品はリスクが低い分リターンも少なく、一般的に得られる利息収入は少ないと考えられています。しかしiDeCoの運用には様々な手数料がかかるため、結果として元本割れしたような形になってしまいます。

iDeCoで必要な手数料は、国民年金基金連合会の手数料と運営管理期間・信託銀行手数料です。国民年金基金連合会の手数料は、加入・移換時手数料（2,829円）・加入者手数料（掛金納付の都度105円）・還付手数料（還付の都度1,048円）の3つです。運営管理機関の手数料は、利用する機関によって異なり、無料の場合もあります。資産を預かる信託銀行の手数料の目安は月額66円です。

ひとつ目は、iDeCoで元本割れしたとしても、焦らずに同じ商品に投資し続ける対処法です。iDeCoに限らず、一般的に金融商品の価格は上下を繰り返す習性があります。そのため一時的に運用商品が値下がりしたからといって、値段が下がり続けることは考えにくいので長期の視点で見ることが必要です。

iDeCoでは、ドルコスト平均法を意識する必要があります。ドルコスト平均法とは、同じ金融商品を定額で定期購入する投資手法です。ドルコスト平均法で投資をすることで、金融商品が値下がりしているときは多くの口数を、値上がりしているときは少ない口数を購入可能です。

結果的に毎月の平均買付額を抑えることができ、価格変動のリスクを下げる効果があります。iDeCoは原則60歳まで資産の引き出しができないため、多くの人は長期的な投資を行います。意識せずともドルコスト平均法での投資ができるiDeCoは、価格変動に関わらず同じ商品を買い続けても問題になりにくいと言えるでしょう。

元本割れした際に、リスクの低い商品に資産配分を変更するという対処法も考えられます。先述したとおり、iDeCoに対してドルコスト平均法が有効といわれています。しかし許容範囲を超えて元本割れが進んだ場合や、年齢的に投資期間が限られている場合は、資産配分の見直しを検討するのもひとつの手です。

資産配分を変更する方法は、スイッチングと配分変更の2種類です。それぞれ特徴が異なるため、状況や運用方法によって有利になるほうを選択しましょう。

スイッチングとは、これまで運用してきた商品を売却して別の商品を購入する手法です。スイッチングすると売却した商品の利益が確定されるため、値下がりのタイミングで売却すると損失が確定してしまう点には注意してください。

配分変更とは、今後購入する商品や割合を変更する手続きです。スイッチングと異なり、これまで運用してきた商品は変更されないという違いがあります。

資産配分は定期的に見直し、必要があればスイッチングや配分変更を行うようにしましょう。長期的な運用が前提のiDeCoでは、相場の変動によって加入当初と比べて資産配分が大きく変わっている場合があるためです。

資産配分のタイミングは自由ですが、年に一度は運用状況をチェックすることをおすすめします。運用状況は運営管理機関から送られてくる資産額のお知らせや、運営管理機関のマイページから確認できます。定期的に資産配分を見直して、想定するリスクやリターンに見合った配分に都度変更しておきましょう。

もちろん想定内の運用状況であれば、資産配分を無理に変更する必要はありません。しかし、年齢や状況によって許容できるリスクや運用目標は異なります。資産配分が変わっていなくても、年齢が上がったのでリスクの低い商品に配分変更するなど、市場の状況やライフステージに合わせて検討してみてください。

iDeCoの運用では、元本が確保されている、元本確保型商品を有効活用しましょう。ただし、iDeCo運用当初から元本確保型商品を利用していると、大きなリターンを期待できません。投資信託の商品で運用をはじめて、途中で元本確保型商品に切り替える方法をおすすめします。

例えば信託商品で利益が大きく出たタイミングでスイッチングして、元本確保型商品に切り替えると、利益を確保したまま安定した運用が可能。利益を確定すると値下がりする心配がないため、元本割れを防ぐ効果も期待できます。

資産配分における、元本確保型商品の割合を増やす方法も有効です。一般的に年齢が上がると許容できるリスクの範囲が狭まると考えられるため、年齢が上がるにつれて徐々に元本確保型商品の割合を増やすことをおすすめします。50歳から投資信託の割合を減らしていき、給付金の受け取りとなる60歳前（場合によっては65歳前まで）で、元本確保型商品の割合を最大限にするなど方法は様々です。

元本確保型商品と投資信託をうまく組み合わせることで、iDeCoをより効果的に運用できます。シュミレーションを行って、自身にあった配分を検討してみてください。

積立投資を長く続けるほど、元本割れする可能性が低くなる傾向にあります。そのため、iDeCoではなるべく長期間の運用を心がけましょう。

金融庁の調査によると、積立投資において保有期間が5年だと元本割れのリスクが高まる傾向がある一方で、保有期間20年になると、元本割れする出現頻度が減ると発表されています（参照：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」）。

調査結果からわかるとおり、頻繁に運用する商品を変更してしまうと損する可能性が高まります。金融商品の価格は変動しますが、これらの動きに惑わされず保有することがポイントです。

先述した通り、iDeCoには同じ金融商品を定額で定期購入するドルコスト平均法が向いています。元本割れを防ぐほか、リターンを高めるという観点からも長期的な投資が有効です。

できる限り手数料が安い金融機関を選んで、手数料負けするリスクを抑えることもポイントです。iDeCoで必要な手数料は、国民年金基金連合会の手数料と運営管理機関の手数料にわけられます。運営管理機関の手数料は機関によって異なり、楽天証券のように運営管理手数料が無料の機関もあります。

ただし、手数料だけに注目するのは危険。運営管理機関によって取り扱う運用商品や特徴が異なるため、トータルで考えて自分に合った機関を選ぶようにしましょう。運営管理機関を選ぶ際は、iDeCo公式サイトの運営管理機関一覧ページも参考にしてみてください。