資産運用はしないほうがいい？損する？失敗する人の特徴3選

生活資金に余裕がない人が資産運用を始めると、もし損失が出たときに生活分のお金を捻出できなくなります。また、生活費が不足するたびに投資のお金を取り崩していては、効率的な運用が難しくなったり、投資のリスクが高まったりする可能性が高いです。

効率的に運用する手法として、複利効果があります。複利効果とは、投資して得たお金を再び運用に回し、さらに収益を増やしていくというもの。

投資期間が長くなるほど、複利効果は大きくなるという性質があります。その点、短い期間で投資のお金を取り崩すと複利効果を得にくくなり、効率的な運用が難しくなってしまうでしょう。

また、投資用のお金を生活費のために使うと、分散投資によるリスクの軽減効果が得られません。分散投資とは投資先や投資の時期などを1点に限定せず、複数に分けて投資すること。

ある部分での損失を別の部分でカバーしやすいといった、リスク軽減につながるのがメリットです。しかし、投資のお金を取り崩して分散投資を中断すると、リスクを減らす効果がなくなる分、投資で失敗する可能性が高くなります。

資産運用を始めるなら、まずは家賃・食費・医療費などの生活費を余裕を持って確保しておくことが大切。最低でも3か月分、養う家族がいる場合は6～12か月分を目安に用意しておきたいところです。

生活資金以外のお金で資産運用するように心がけると、損失が出た際に家計が圧迫されるリスクを抑えられます。また、投資のリスクを軽減しつつ、効率的に資産運用することにもつながりますよ。

資産運用の知識も経験も少ない人が短期間で収益をあげようとすると、失敗してしまう可能性が高いです。実際に、株式などの金融商品を買った場合をイメージしてみましょう。

金融商品の価値は、購入したときから上がったり下がったりと変動します。長期的に投資すると、金融商品の値動きが平均化されるため、安定した収益につながりやすいです。

一方で、短期的な金融商品の売り買いは日々の値動きに左右されやすく、長期運用に比べるとハイリスク・ハイリターンといえます。また、売り買いの手数料が多くかかってしまい、手元に残るお金が減ってしまうこともあるでしょう。

経験や知識の少ない初心者が短期的な投資をすると、ギャンブルのような運用方法になりかねません。一攫千金を狙うのではなく長い目で見ることで、安定した資産運用が目指せます。

他人にいわれたまま資産運用すると、思いもよらないトラブルに遭遇する可能性があります。たとえば、この金融商品を買えば収益がたくさんもらえるといった、利回りの高さだけを聞いて投資するケース。利回りとは投資したお金に対する、利子を含めた収益の割合です。

利回りが高いと大きな収益が期待できますが、その分損失が出るリスクも高まります。いわれるがままに投資した結果、大事なお金が減ってしまうことにもなりかねません。

何も知らないまま投資することは、リスクの見落としにつながります。たとえ知り合いからの勧めであっても鵜呑みにせず、知識を身につけることが大切です。

また対面だけでなく、SNSや電話などでの投資勧誘にも注意しましょう。必ず儲かる、損はしないといった投資の勧誘は、怪しい誘いである場合が多いです。

大切なのは、他人にいわれたまま資産運用を始めるのではなく、自分で理解できるまで調べてみること。もし内容に納得できなかったり、理解が十分でなかったりという場合は、踏みとどまることも大切です。

物価が上昇し、お金の価値が減少している現代では、資産が目減りしていく傾向にあります。総務省の「2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年（令和4年）11月分」を参考に、まずは物価の上昇率を見ていきましょう。

消費者物価指数とは、物価の変動を表す指標です。2020年を100とすると、2021年11月の指数は100.1、2022年11月の指数は103.9でした。つまり2022年11月の物価は、2020年全体の物価よりも3.9％、1年前の11月時点の物価よりも3.8％上昇しています。

仮に所持金が1,000円あったとすると、2021年11月には100円の商品が10個買えます。1年後、物価が上昇して商品が103円に値上がりした場合、同じ1,000円の所持金でも9個までしか買えません。つまり物価の上昇は、持っているお金の価値が実質的に減ることにつながります。

物価の上昇に加え、昨今は超低金利の時代です。日本銀行金融機構局によると、普通預金の平均年利率は0.001％、定期預金では0.002～0.003％です。

2022年3月30日時点

ちなみにバブル期には、定期預金の利率が6～7％ほどあったことも。この場合、定期預金に100万円を預けたとすると、6～7万円もの利息がつきます。一方、超低金利の現代では、定期預金に100万円を預けても利息は20～30円です。利息は単純計算のため、税金は考慮していません。

預金には1,000万円までの元本が保証されるなどのメリットもありますが、預けた分より大きく増やすことは難しいでしょう。お金の価値が減っていく、預金していてもお金が増えにくいという状況では、物価の上昇率を上回るペースで資産運用をしていかないと損をする可能性が高いといえます。

年金だけでは、老後の生活費をカバーできない可能性があります。少子高齢化で高齢者の割合が増加し、現役世代の負担は増える見込みです。年金制度を安定して維持するために国が対策をとっているものの、将来もらえる年金額は減少すると予測されています。

厚生労働省によると、2019年において夫婦がもらえる年金額の水準は22万円です。これは現役世代の手取り収入の61.7％にあたります。

今後、経済成長などが進むと仮定した場合でも、2046～2047年には年金額が手取り収入の50.8～51.9％にまで減少する見込みです。一概にもらえる年金が減るとはいい切れませんが、心づもりはしておくほうがいいでしょう。

なお、2022年に生命保険文化センターが発表した「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人でゆとりのある老後生活を送るために必要な費用は、1か月で37.9万円です。年金だけでは足りない可能性が高いため、プラスαで資産運用による備えが必要だと考えられます。

老後資金について詳しく解説した記事もあるので、気になる人は参考にしてみてください。

短期間で金融商品を売り買いするよりも、長期的に投資するのが得策といえます。長い目で見て資産運用するほうが頻繁な値動きに左右されにくく、リスクコントロールがしやすいからです。

金融庁の調査によると、5年の投資では元本割れするケースがある一方、20年の投資では元本割れのリスクが極端に抑えられることがわかっています。元本割れとは、金融商品の価値が購入した時点の金額を下回ってしまうことです。

過去の実績のため、長期投資で必ず元本割れしないということではありませんが、長期投資が有利であることの判断材料にはなるでしょう。

また、複利効果を高めやすいことも、長期投資が推奨される理由のひとつ。複利とは、資産運用で得た収益を運用に回し、雪だるま式にお金を増やせる方法です。

たとえば、利回り10％で10万円を運用するとしましょう。1年目の収益は1万円、2年目は11万円（元本＋収益の1万円）を運用するため、収益は1.1万円です。複利運用に比べて、利益を元本に組み入れずに購入当初の元本のみで運用する単利では、1年目も2年目以降も収益は1万円と変わりません。

より長期的な視点で見ると、複利で20年運用した場合、元本と運用収益の合計は約67.3万円です。単利で運用するケースでは30万円までしか増えず、複利とは単利では2倍以上の差が生じます。

上手な資産運用のコツは、リスクコントロールがしやすい長期運用を心がけること。さらに、長期的に運用することで複利効果も働き、効率的に資産を増やせる可能性が高まります。

リスクを減らして上手に資産運用していくためには、分散投資することも大切です。分散投資とは、投資する金融商品の種類・地域・時期などを単一にせず、複数に分けること。分散投資することで、ある方面で損失が出ても、違う方面でカバーできる場合があります。

たとえば株式投資をする際、1つの銘柄に投資資金をすべて投じるとしましょう。価格が高いときに購入し、暴落があった場合などは、損失のダメージをまともに受けます。

反対にいくつかの銘柄を購入している場合は、1つの銘柄で損失が出たとしても、ほかの銘柄で収益が出ていればトータルの損失を避けることが可能です。このように分散投資は、投資のリスクを回避するための手法として有効だといえます。

分散投資のひとつである金融商品の分散とは、たとえば株式で複数の銘柄を購入する、債券と株式を組み合わせるといったものです。

地域の分散投資の具体例には、日本株式に限らず、海外株式にも投資の範囲を広げるなどが挙げられます。日本の景気が良くない場合でも、海外で景気のいい国に投資していれば、損失のリスクを抑えられるでしょう。

時期の分散投資は、投資資金を一度に注ぎ込むのではなく、一定のペースで一定の金額を投じていくこと。金融商品の値動きに関係なく、お金を積み立てていくイメージです。

投資する金額は一定なので、値上がりのときには少なく買いつけ、値下がりのときにはまとめ買いします。高値でのまとめ買いを防止できるとともに、平均の購入単価を引き下げやすいのがメリットです。

資産運用で収益を上げるためには、買いつけにかかった金額よりも高い金額で売る必要があります。1口あたりの購入単価が低ければ、収益の出やすさにもつながるでしょう。

リスクを減らして資産運用をしたいのであれば、分散投資を検討してみてください。

iDeCoとは、国民年金基金連合会が運営する私的年金サービスのこと。公的年金とは別に、老後生活に備えられる資産形成の制度です。個人型確定拠出年金とも呼ばれ、月々5,000円から積み立てできます。

加入後は、自分で選んだ投資信託などの商品で積立金を運用していく仕組みです。運用中に積み立てたお金は、全額が所得控除の対象。年間の所得からiDeCoで積み立てた金額を差し引けるので、所得税と住民税の負担が軽減されます。

また運用中に出た収益には税金がかかりません。通常なら、投資信託の収益や預貯金の利息などには、20.315％の税金が課されます。たとえば投資信託の収益が100万円なら、約20万円が税金で引かれるということです。その点、iDeCoでは本来税金で差し引かれる分を運用に回せます。

iDeCoは実際に利益を受け取る際にも、税制優遇を受けられるのが特徴です。前提としてiDeCoでは、60～75歳の間に年金または一時金として、運用したお金を受け取ります。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象です。

公的年金やiDeCoなどの受け取りには税金がかかりますが、公的年金等控除を適用すると税金の負担を抑えられます。退職所得控除とは、もともと退職金に適用されるもの。iDeCoの一時金受け取りにも適用され、控除額は運用年数によって決まります。

iDeCoで積み立てたお金は原則60歳まで受け取れないため、老後資金をコツコツ貯めたい人に向いている制度です。老後資金を備えておきたい人は、税制メリットが多いiDeCoを活用してみましょう。

iDeCoの金融商品を詳しく紹介した記事もあるので、参考にしてみてください。

新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠も、税制優遇制度のひとつ。つみたて投資枠は成長投資枠と同時に開始された制度で、少額からの積立投資などの支援に重点が置かれています。

成長投資枠・つみたて投資枠はiDeCoと同じく、運用益にかかる20.315％の税金がかかりません。成長投資枠・つみたて投資枠を利用せずに資産運用をするよりも、大きく節税できますよ。

iDeCoと違う点は、投資金額の年間上限が決まっていることです。ただし、運用資産を引き出せるタイミングは、iDeCoのように制限されていません。

成長投資枠の非課税期間は無期限、投資上限額は年間240万円。成長投資枠の制度を利用して購入できる金融商品は、投資信託や株式などです。積立投資だけでなく、まとまった金額を一度に投資することもできます。

つみたて投資枠の非課税期間は無期限、投資上限額は年間120万円です。つみたて投資枠では、投資信託のなかでも限られた商品のみを購入できます。限られた商品とは、金融庁に届け出をし、分散投資・長期投資・積立投資などに適していると認められたものです。

資産運用の初心者には、成長投資枠よりもつみたて投資枠のほうがおすすめ。少額からの資産運用を支援するための制度であり、金融庁が認めた安全性の高い商品から選択できるため、初心者もリスクを抑えながら運用できるでしょう。

無期限の非課税期間を活かし、これから長い目で資産運用をしたい初心者にぴったりです。

成長投資枠・つみたて投資枠に興味がある人は、おすすめの証券会社・銀行をまとめた記事もチェックしてみてください。