初心者におすすめな投資の種類はどれ？それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説

国や地方公共団体が、お金を借りるために発行する債券をまとめて公共債といいます。公共債は、国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、政府機関が発行する政府機関債に分類されるので覚えておきましょう。

公共債は公的機関が発行している金融商品なので、信頼度が高いといわれています。預金より金利が高いのも、公共債を利用する大きなメリットです。

公共債は安全性に優れているものの、投資信託などほかの投資と比べると低金利で、大きな利益を狙える可能性は低いといえます。公共債は預金ではないため、仲介している金融機関が破綻した場合に資産を保護してもらえる預貯金制度の対象外である点にも注意が必要です。

変額保険は、運用実績に応じて死亡・高度障害保険金や満期保険金、解約返戻金などが変動する、投資の要素を含んだ保険商品のこと。終身保険や個人年金保険など、目的にあわせて運用する商品を選ぶことができます。

一定期間の保証を受けられる有期保険の場合、運用実績次第では契約時に定める基本保険金額以上の満期保険金を受け取ることが可能です。

運用実績が悪ければ満期保険金が基本保険金額を下回ることや、最低保証がない解約返戻金は元本割れする可能性があることを理解しておきましょう。

個人向け社債とは、企業が資金調達のために発行している債券のこと。債券を購入することは企業にお金を貸し付けることを意味するため、償還日になると元本に利子が上乗せされて返ってきます。

株価よりも価格変動が小さく、損失のリスクを抑えられるのが個人向け社債の特徴です。定期預金より金利が高いのも、大きなメリットといえるでしょう。

元本割れのリスクは少ないとされていますが、企業が倒産した場合などは返済が行われない可能性もあります。

金・銀・プラチナを購入するのも投資の1つです。購入時よりも価格が上昇したときに売却すれば、差額が利益になります。

金銀プラチナは普遍的な価値を持つものなので、経済情勢に左右されづらく、価格が安定しているのが特徴。将来的に価値がなくなることはないともいわれています。

小さいながらも価格変動は生じるので、売却のタイミング次第で元本割れする可能性は否定できません。毎月一定額を積立で購入する方法なら、高いときには少なめに、安いときには多めに購入できるので、価格変動のリスクを抑えることが可能です。

日本円をドルやユーロなど外国の通貨に替えて預金することを、外貨預金と呼びます。外貨預金で運用できる通貨は日本円に比べて高金利な場合が多いので、日本円での預金よりも大きなリターンを狙うことが可能です。

為替レート次第では、払い戻しの際に利益を得ることもできます。たとえば、1ドル100円のときに10万円分の日本円を1,000ドルに替えて預け入れ、レートが1ドル110円に上昇したタイミングで払い戻しを行えば、11万円分の日本円を受け取れます。

為替レートの変動によって損失が生じる可能性がある点には注意が必要です。一定額を定期的に預け入れ、一時的なレート変動による損失のリスクを抑えながら運用することをおすすめします。

投資信託とは、投資家から集めたお金を専門家が運用し、投資額に応じて運用益が分配される金融商品のこと。

資産の管理・運用手数料が必要ですが、プロに運用を委ねることができるため、投資初心者でも手軽に資産形成が始められます。株式や債券など複数の投資先が含まれているので、リスク分散が自動的に行われるのも投資信託のメリットです。

投資信託は元本保証がされていないため、損失が出ることもあります。商品によってリスクは異なりますが、長期間の積立投資によってより安全に運用することが可能です。

投資信託は、銘柄によって手数料や利回りなどが異なります。どの銘柄を選んでいいのか迷ったときは、以下の記事をチェックしてみてください。人気の投資信託38銘柄を比較検証しているので、銘柄選びの参考になるはずです。

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、値上がり後に売却することで利益を得る投資方法です。

投資する企業の業績次第では、大きなリターンを狙うこともできます。保有しているだけで配当金や株主優待を得られるのも、株式投資のメリットといえるでしょう。

株式投資には元本保証がないので、投資方法によっては損失のリスクが高くなるほか、投資先の企業が倒産すれば資産を失ってしまう可能性もあります。長期運用によって、価格変動の影響を最小限に抑えながら安定した成果を狙うことが重要です。

ETF（上場投資信託）は、特定の指数との連動を目指す投資信託のこと。

株式などと同様に金融商品取引所でリアルタイムに取引できるのがETFの大きな特徴です。投資信託の1種なので、プロによる複数銘柄への分散投資が行われるのも魅力といえるでしょう。

ETFは長期運用が基本なので、短期間では利益が出にくいといわれています。長期運用によって、利益が利益を生む複利効果を最大限引き出せるように心がけましょう。

不動産投資とは、主に入居者からの家賃収入で利益を得る方法です。

基本的に入居者は長期間住み続けるうえ、家賃は下がらないことがほとんどなので、不動産投資は相対的に収入が安定しているといわれています。煩雑な不動産の管理も、不動産運用会社に委託することが可能です。

時価が下落したり、空室が生じたりすると収入が下がってしまうケースもあります。不動産投資は土地や建物を扱うため、多額の資産が必要なことが多い点も覚えておきましょう。

不動産投資では、疑問が生じたときなどに適切なアドバイスをくれる不動産投資会社が必要です。どの不動産会社を選ぶべきか迷ったときは、以下の記事をチェックしてみましょう。インターネットで人気の10社をまとめて紹介しているので、自分の運用方針にあった不動産運用会社が見つかるはずです。

REIT（不動産投資信託）は、複数の投資家から集めたお金で不動産投資会社が不動産に投資し、家賃収入や売却益を投資家に分配する投資信託のこと。

資金の一部を出資するだけでいいので、少額からでも不動産投資が可能です。複数の投資対象に分散投資ができるのも、REITで投資するメリットといえるでしょう。

不動産は金利の影響を大きく受けるので、REIT（不動産投資信託）の価格や分配金も変動しやすいといわれています。運用会社が倒産するリスクがある点にも注意が必要です。

FXは、世界各国の通貨を売買し、為替レートの変動にともなう差額を得る投資方法。米ドルと日本円、ユーロと日本円など、2か国の通貨をペアで取引するのが特徴です。

FXでは、保有する資金の最大25倍までの金額で取引ができるため、少額でも短期間で大きな利益を狙うことができます。保有しているだけで、ペアになっている通貨の金利差が毎日付与されるのもFXのメリットです。

保有資産以上の金額で取引をすると、大きな損失のリスクが生じます。為替レートの変動幅によっては、資産がマイナスになる可能性もあることを理解しておきましょう。

FXは、業者によって取引コストや最低取引額などが異なります。どこで口座を開設するべきか悩んでいる人は、以下の記事をチェックしてみてください。全25社を比較検証しながらそれぞれの特徴をわかりやすくまとめているので、口座開設の参考にしてみてください。

先物取引とは、あらかじめ売買の価格や数量を決めておき、約束の期日を迎えた際に実際の取引を行うこと。たとえば、10万円での購入を約束した商品の価格が30万円まで上昇すれば、20万円もお得に購入することが可能です。

先物取引では、保有する資金以上の金額で取引できるので、少額でも大きな利益を狙えます。同時に、高いリスクをともなう投資であることは理解しておきましょう。

先物取引とは別に、オプション取引と呼ばれる方法もあります。先物取引では売買契約を行いますが、オプション取引では売買できる権利を購入できるのがポイントです。

売買の権利は将来的に放棄することもできるので、損失のリスクを抑えられます。オプション取引を行うには一定の料金を支払う必要があるので、利益が減ってしまう点には注意しておきましょう。

暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上で取引されるデジタル通貨のこと。仮想通貨取引所を通じて売買を行い、価格変動によって生じる差額を受け取ることができます。

暗号資産（仮想通貨）は株式などと比べて流通量や市場規模が小さく、価格変動が激しいため、短期間で大きな利益を得ることが可能です。利用する仮想通貨取引所によっては、資産以上の金額を使った取引もできます。

価格が安定していないため、購入した通貨が大暴落する可能性も否定できません。詐欺が横行しているため、セキュリティ対策も必要です。

仮想通貨取引所は数多く存在するほか、取り扱っている仮想通貨や手数料も取引所によってさまざま。どの取引所を選んでいいのか迷ったときは、以下の記事も読んでみてください。取扱仮想通貨・手数料・取引量を徹底的に比較検証しているので、自分にぴったりの取引所が見つかるはずです。

iDeCoは、申し込みや掛け金の支払い、運用方法の選択などを自分で行う私的年金の制度。

掛金が所得控除の対象になる、運用益が非課税になるなど、税制上の優遇を受けられるのが特徴です。原則、20歳以上65歳未満であれば誰でも加入できます。

iDeCoはあくまでも老後資産を形成するための制度なので、原則60歳まで引き出すことができない点には注意が必要です。サラリーマンや公務員は、拠出できる金額の上限が低めに設定されていることも覚えておきましょう。

iDeCoを取り扱う金融機関や、iDeCoで運用できる金融商品の種類はさまざまです。金融機関や商品選びに迷ったときは、以下の記事もチェックしてみてください。金融機関27社とiDeCo商品44本の特徴をわかりやすく解説しているので、申し込みの前に一読しておくのがおすすめです。

新NISAのつみたて投資枠を利用すれば、資産運用で得た利益を無期限かつ非課税で受け取ることができます。非課税で投資できる額は年間120万円に制限されていますが、非課税期間が無期限なので、少額の長期積立に特化した制度といえるでしょう。

たとえば、毎月3万円を利回り3%で20年間運用した場合、元金720万円に対して生じる264万9,060円の運用益をそのまま受け取れます。金融庁のサイトでシミュレーションができるので、ほかのパターンが気になる人は試してみるとよいでしょう。

つみたて投資枠では、金融庁が定める基準を満たした一部の投資信託しか買い付けることができません。選択肢は少ないですが、長期投資に適した商品が厳選されているので、初心者でも安心して選ぶことが可能です。

SBI証券や楽天証券など、つみたて投資枠の口座を開設できる金融機関はたくさんあります。どの金融機関を利用すべきか悩んでいる人は、以下の記事も読んでみてください。人気のNISA口座17種類を比較検証しているので、金融機関選びに役立てられるはずです。

投資は余剰資金で行うことが重要です。生活費から捻出したり、借金をしたりして投資にお金を回すのは控えましょう。

投資に使える資金が豊富に用意できない場合でも、100円から積み立てられる投資信託や少額で購入できる株式などを利用すれば、すぐにでも資産形成を始められます。投資額は少なくても、長期的に運用すれば最終的に大きな利益を得ることも十分可能です。

投資する銘柄や地域を分散し、損失のリスクを軽減することも重要です。複数の銘柄や地域に投資していれば、どれか1つが下落してもほかの投資先の価格が上昇していれば資産の減少を抑えることが可能です。

購入時期を分散させるのも、リスク軽減に効果があるといわれています。定額を長期間積み立てれば、高いときには少なめに、安いときには多めに金融商品を購入できるので、一時的な価格変動による損失のリスクが抑えられることを覚えておきましょう。

同じ銘柄に長期投資すれば、リスクを抑えながら着実に利益をあげることが可能です。

たとえば、短期売買では購入した商品が値上がりしている途中で売却してしまうケースがあるため、長期投資に比べて1回の取引で得られる利益が小さくなります。短期間でも売買の回数を増やせば大きな利益を見込むことはできますが、損失のリスクも高まる点には注意が必要です。

株式などでは、長期保有によって配当金を受け取ることもできます。しかし、あらかじめ決められた時期に株式を保有しておかなければならないので、短期投資で配当金を得るのは難しいといえるでしょう。

インカムゲインは、資産を保有することで得られる利益を指します。投資信託なら、分配金、株式なら配当金、預貯金や債権なら利子が該当し、保有しているだけで収入を確保できるのが特徴です。

利益を再投資に回す運用方針の投資信託や、企業業績が落ち込んだ株式を保有している場合などは利益が還元されないケースもあります。インカムゲインは支払われる時期が決まっているので、特定の時期に資産を保有していなければならない点にも注意が必要です。

キャピタルゲインは、金融商品を売買することで得られる利益のこと。たとえば、10万円で購入した株式を20万円で売却した場合、差額の10万円がキャピタルゲインに該当します。

インカムゲインよりも短期間で大きい利益を狙えるのがキャピタルゲインの特徴ですが、損失のリスクも大きくなる点には注意しておきましょう。適切な売買のタイミングを見極めるためには、企業業績や国の経済動向なども日頃から気にかけておく必要があります。