iDeCoの掛け金は月5000円では意味ない？最低金額でも得する方法や注意点を解説

iDeCoでは、運用期間が長くなるほど受け取る年金額が多くなります。iDeCoには元本変動型があり、投資信託で年金となる資金を運用できるためです。

複利運用とは、運用によって得た利益を元本にくわえて、再投資していく方法を指します。運用成果次第ではあるものの、運用額が増えるほど、得られる利益が増幅する点がメリットです。複利運用の効果は運用期間が長くなるほど大きくなるため、最低金額の月5,000円から拠出を始めても、長く続ければ利益が大きくなるといえます。

たとえば、月々の掛け金5,000円で、年利回り3%の運用商品を購入した場合の積立額と運用益をシミュレーションしましょう。運用期間が10年の場合、積立額は600,000円、運用益は97,239円で合計額は697,239円。運用期間が20年になると、積立額は1,200,000円、運用益は434,272円で合計額は1,634,272円です。

運用期間が30年の場合、積立額は1,800,000円、運用益は1,093,565円で合計額は2,893,565円。運用期間が40年になると、積立額は2,400,000円、運用益は2,185,949円で合計額は4,585,949円です。

月々5,000円の掛け金でも、長期間の運用で一定のリターンがあれば大きな利益になることがわかるでしょう。なお、実際の運用成績によって運用益は変わることがあるため、シミュレーション結果はあくまで参考程度としてくださいね。

iDeCoは原則60歳まで解約できないため、月5,000円ずつであっても強制的に老後資金を確保できるというメリットもあります。

公的年金だけでは老後の生活が厳しいといわれている今、さまざまな方法で老後に備える人が増えています。とくに自営業やフリーランスの人は公的年金の受給額が少ないため、私的年金で老後に備えることが大切です。

長期的にお金を積み立てる方法はiDeCo以外にもありますが、いつでも引き出せる制度の場合はライフイベントや日々の出費で使う可能性があり、老後資金が思うように貯まらないおそれもあります。

60歳になるまでお金を引き出せないiDeCoなら、途中で積み立てたお金を使えず、十分な老後資金の確保が可能です。月5,000円でも積み立てておけば、何もしない場合よりもより確実に年金額を増やせます。

少ない掛け金をお得に活用するためのポイントは、iDeCoの運用先を慎重に選定すること。iDeCoでは、運用先の金融機関を自分で選ばなければなりません。

投資信託や定期預金などの元本確保商品のなかから、どの商品を運用するかも自分で決めなければならないため、金融機関を決める前に用意されている商品を確認することが大切です。商品の選び方によっては、月5,000円の掛け金でも利益が大きくなる可能性が高まります。

iDeCoでは、加入・移換時手数料や加入者手数料、還付手数料などの手数料を国民年金基金連合会に支払いますが、それにくわえて金融機関にも口座管理手数料や給付手数料などを支払わなければなりません。

手数料を抑えられれば月々の掛け金が少なくてもお得に運用できるため、金融機関ごとの手数料の種類や金額を確認しておきましょう。SBI証券や楽天証券など、ネット証券では手数料が安めです。

退職金の有無や年金資産額に応じて、適切な受け取り方を選ぶと、月々の掛け金が少なくてもお得にiDeCoを活用できます。

iDeCoで積み立てた年金資産は、受取時に一定額まで控除を受けられ、その分には課税されません。受け取り方には、一時金受け取り・年金受け取り・一時金と年金併用受け取りの3種類があり、適切な受け取り方を選択することで定められた控除の枠を最大限活用し、より大きな節税メリットを得られます。

一時金受け取りは、原則60歳に到達したあと75歳になるまでのあいだに一括で受け取る方法です。退職所得控除の対象となり、退職金とiDeCoの合計額から控除額が引かれるので、退職金の少ない会社員やそもそも退職金のない自営業者には一時金受け取りが適しています。

年金受け取りは、5年以上20年以下で受け取り回数を指定する方法です。公的年金等控除の対象となり、公的年金やiDeCoなどの年間合計額から控除額が差し引かれます。退職所得控除ほど枠は大きくありませんが、退職金が多くて退職所得控除の枠が残らない人には年金受け取りがおすすめです。

一時金と年金を併用する場合は、両方の控除を活用できます。年金資産の残高が多い人は、2つの枠を活用できる併用が適しているでしょう。