新NISAの節税効果は？iDeCoとの違いやどっちがおすすめかを解説

2024年以降の新NISAでは、投資枠の名称がつみたて投資枠と成長投資枠に変わり、両者の併用が可能になります。

現行の制度では、積極的に運用益を狙う投資に適した一般NISAと、長期の積立投資に適したつみたてNISAの併用はできず、いずれか片方しか使えませんでした。新NISAに変わると、いずれの対象商品にも幅広く投資できます。

選択肢が投資経験やライフステージに応じて柔軟になり、より計画的な資産運用が実現するでしょう。

2024年以降の新NISAでは、税制の改正により非課税期間が無期限になります。

現行制度の非課税期間は、一般NISAが最長5年間、つみたてNISAが最長20年間で、期間の終了後は資産の売却や課税口座への移管が必要でした。新NISAになると制限がなくなるので、非課税期間を気にせずじっくり運用できるでしょう。

2023年度までに現行制度で運用した商品は、2024年以降は新NISAの制度の外枠で、そのまま非課税措置が適用されます。非課税期間の終了後は、資産の売却や課税口座への移管をしなければいけません。

2024年以降の新NISAでは、年間投資可能額や非課税保有限度額も大幅にアップします。現行制度の年間投資可能額は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円。非課税保有限度額は、一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円でした。

新NISAになると、成長投資枠の年間投資可能額は240万円、つみたて投資枠は120万円に増えます。非課税保有限度額も全体で1,800万円に増加し、そのうちつみたて投資枠が1,800万円、成長投資枠は1,200万円まで使用可能です。

新NISAでは、成長投資枠でつみたて投資枠の対象商品への投資は可能ですが、その逆はできません。そのため、つみたて投資枠の商品には年間で最大360万円投資できますが、成長投資枠の商品のみだと最大投資額は240万円です。

2024年以降の新NISAは、資産を売却すると非課税投資枠が復活する点もポイントです。

現行のNISAでは、資産を売却しても非課税投資枠は復活しません。120万円の枠が使える一般NISAで20万円分の商品を売却すると、同年に投資できるのは100万円分のみで、翌年以降も売却した20万円を再利用して投資できないのが難点です。

新NISAでは、資産を売却すると非課税枠が復活するため、何度売却しても生涯に渡り最大1,800万円まで投資できます。ただし、売却した商品の取得価額分の枠が再利用できるのは翌年以降で、売却した年は使えません。

iDeCoは非課税で運用できる私的年金制度で、NISAとは資産形成の目的が異なると理解しておきましょう。iDeCoとNISAでは、投資対象の商品や資産を引き出せる自由度が異なります。

iDeCoは資産を引き出せる自由度が低く、リターンが安定的な商品が多いため、老後の生活資金を用意したい人におすすめです。

一方で、NISAは資産を自由に引き出せるほか、積極的な投資や長期の積立投資など目的に応じて商品が幅広いため、老後資金以外の目的でも使う資金を運用したい人に向いています。

iDeCoとNISAのいずれを選ぶかは、自分がどのような目的で資産形成したいかをしっかり考え、自分に合った制度を選ぶことが大切です。

iDeCoは、税制優遇として所得控除が受けられるため、NISAより節税効果は高いといえます。iDeCoは運用益が非課税になるだけでなく、掛金を全額所得控除にできますが、NISAでは所得控除が受けられません。

投資できる商品の種類や年間投資可能額は、NISAに軍配が上がります。iDeCoの投資対象は、元本確保型商品と投資信託のみです。元本確保型商品は、原則として元本が確保されている商品を指し、定期預金や保険商品などが挙げられます。

NISAは上場株式や投資信託など、幅広い選択肢から商品を選ぶことが可能です。積極的に投資して利益を狙ったり、長期的に積み立ててじっくり資産形成をしたりできます。

iDeCoの年間投資可能額は、職業やほかの年金制度の加入状況で変わり、自営業者は81.6万円、会社員は14.4〜27.6万円、専業主婦（夫）は27.6万円、公務員は14.4万円です。新NISAは、成長投資枠の年間投資可能額が240万円、つみたて投資枠が120万円と、iDeCoよりも多額を投資できます。

ただし、NISAには非課税保有限度額に上限があるため、長期的に見ると職業によってはiDeCoのほうが投資可能額が増える可能性も。また、NISAは成長投資枠で特定の株式のみを購入するなど、銘柄の選び方次第で元本割れのリスクが高まることがある点も理解しておきましょう。

老後資金を着実に形成したいなら、iDeCoの利用を優先しましょう。掛金の全額所得控除や運用益の非課税優遇がありつつ、老後まで資金は基本的に引き出せないため、節税しながら着実に老後資金を作れる点がメリットです。

iDeCoで掛金を積み立てると、原則60歳まで資産を使えないため、半強制的に資金を形成できます。ある程度預貯金が手元にあれば、iDeCoの掛金を高めに設定し、しっかりと老後資金を形成するといいでしょう。

iDeCoに加入するなら、収入と掛金のバランスやライフステージの変化による出費などを考慮し、長期的に無理なく積み立てられる金額に設定することが大切です。以下のコンテンツでは、iDeCoのおすすめ口座と商品を解説しているので、加入する際の参考にしてみてください。

途中で換金ができる資産を積極的に形成したいなら、NISAの活用を検討しましょう。運用益の非課税による税制の優遇を受けつつ、資産の引き出しも自由で幅広い商品に投資できます。

住宅購入や子どもの進学など、一定の年齢で資金が必要なライフイベントが予想される人は、NISAを利用するとよいでしょう。上場株式を選んで積極的に利益を狙ったり、リスクの小さい投資信託に長期投資して資産を形成するなど、選択肢が豊富な点も魅力です。

以下の記事では、NISAを利用する際におすすめの口座や銘柄を紹介しています。選び方のポイントも解説しているので、NISAを検討したい人は参考にしてみてください。

NISAとiDeCoを併用すれば、節税効果やメリットをより享受できるでしょう。NISAとiDeCoそれぞれで、税制の優遇を受けられる制度やメリットは異なります。

併用の仕方は、iDeCoの毎月の投資枠では足りない分をNISAで購入する、積極的な運用をNISAで行いつつiDeCoでは毎月少額を着実に形成するなどが考えられるでしょう。iDeCoの掛金所得控除と運用益の非課税を受けつつ、NISAの運用益の非課税も享受してお得に投資できます。

どのように併用すると資産形成しやすいか、生活設計や家計の状況に合わせて柔軟に利用方法を考えましょう。