専業主婦（主夫）もiDeCoを始めるべき？加入のメリット・デメリットを解説

専業主婦（主夫）の人も、iDeCoの加入対象です。以前は専業主婦（主夫）はiDeCoに加入できませんでしたが、2017年に施行された確定拠出年金制度の改正で加入可能範囲が拡大され、専業主婦（主夫）のほか、企業年金加入者や公務員も加入できるようになりました。

専業主婦（主夫）は、iDeCoの加入区分では第3号被保険者に該当。厚生年金・共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満）が対象です。

iDeCoは加入区分に応じて掛金の上限が異なり、第3号被保険者である専業主婦（主夫）の拠出限度額は月額2.3万円で、年間の拠出限度額は27.6万円となっています。

国民年金を支払っていれば、無職の人でもiDeCoに加入可能です。該当するのは、第1号被保険者に該当する20歳以上60歳未満の自営業者とその家族・フリーランス・学生・無職の人など。2022年5月からは、任意加入で国民年金に加入している65歳未満の人もiDeCoへの加入ができるようになり、より対象者が広がっています。

ただし農業者年金の被保険者と、国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている人はiDeCoの加入対象外となります。なお、障害基礎年金を受給している人は、国民年金を免除されていても加入対象です。

無職の人の拠出限度額は月額6.8万円、年額81.6万円までです。国民年金基金や国民年金付加保険料との併用も可能ですが、拠出限度額はiDeCoとの合算枠となります。それぞれの年金制度についてよく検討して、自分に合ったものを選択するようにしましょう。

早い段階から計画的に老後資産の準備ができるのが、iDeCo加入のメリット。無理のない範囲で毎月の掛金を自身で設定し、時間をかけて運用していくことができます。

過去の就業期間にもよりますが、専業主婦（主夫）や無職の人は厚生年金に加入していない、または加入期間が短いため、公的年金の受給額が少なくなる傾向にあります。公的年金だけでは足りない老後資金をカバーする方法として、iDeCoはぴったりです。

iDeCoの運用資産は、原則として60歳以降の受給年齢になるまで受け取ることができないので、ついつい使ってしまう心配がないのもメリット。確実に老後資金を貯めることができるでしょう。

iDeCoの運用益は非課税のため、効率のよい運用が行える点も見逃せません。株式投資や投資信託などの金融商品で運用益が出た場合、通常は20.315%の税金が課せられますが、iDeCoではどれだけ運用益が出ても一切税金がかかりません。

例えば元本50万円を運用して、1年後に1万円の利益を得たとしましょう。これには税金がかからないため、翌年は51万円を元本として運用が開始されます。

このように利益を全額再投資して複利運用することで、効率よく資産を増やすことが期待できます。複利運用は長く運用すればするほど大きな効果が期待できるので、iDeCoに加入するなら、できるだけ早く始めるのがおすすめです。

受取時に大きな税控除を受けられるのもiDeCoのメリットです。iDeCoの受け取り方法は年金・一時金・年金と一時金の3種類から選びますが、どの方法で受け取っても控除対象となり一定額まで税金がかかりません。

年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象になります。控除額は受給者の年齢や収入金額によって異なりますが、65歳未満であれば収入合計額60万円まで、65歳以上であれば収入合計額110万円までは全額控除され、収入はゼロとなります。そのほかの控除額は国税庁公式サイトで確認できます。

一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。控除額は、加入期間が20年以下の場合は「40万円×加入年数」、20年超の場合は「800万円＋70万円×(加入年数-20年)」で計算。例えば30年間掛金を積み立て、一時金として資産を受け取った場合、800万円＋70万円×（30年-20年）＝1,500万円までが非課税です。

専業主婦（主夫）や無職の人の場合、退職金がなく公的年金も少ない傾向にあります。一時金と年金、どちらの方法で受け取っても受給時に課税されない可能性が高いので、運用資産を効率的に受け取ることができるでしょう。

iDeCoの大きなメリットは、毎月積み立てる掛金の分だけ所得控除が適用され、所得税や住民税を軽減できることですが、専業主婦で無収入の場合はそもそも所得税を払っていないので、税制優遇のメリットは受けられません。

なお、iDeCo加入時には収入がなくても、そのあと働き始めればiDeCoによる所得控除の対象になる可能性はあります。

しかし主婦（主夫）が働いて年収が130万円以上になると、自ら社会保険料を支払わなければならなくなるため、第3号被保険者に該当しなくなるというデメリットが生じます。ただし、厚生年金に加入できれば、その分自分の将来の年金額が増えたり、健康保険の加入によって傷病手当金や出産育児一時金などが受給できるメリットもあります。

掛金が少ない場合、運用益よりも支払う手数料の方が上回ってしまう手数料負けの可能性があるので注意が必要です。

iDeCoの毎月の掛金は5,000円から設定可能ですが、掛金が少ないほど運用益も低くなってしまいます。加えて運用利回りの小さい商品に投資している場合は、手数料負けする可能性がさらに高まるでしょう。

iDeCoで必要となる手数料は、国民年金基金連合会の手数料と運営管理機関の手数料。国民年金基金連合会に支払う手数料は、加入や移換時の手数料（2.829円）と掛金を納付するたびに支払う手数料（都度105円）と還付金の受け取り手数料（都度1,048円）の3種類です。

運営管理機関への手数料は、利用する運営管理機関によって異なります。iDeCo公式サイトの運営管理機関一覧ページも参考にしつつ、十分に比較して利用する金融機関を選びましょう。

iDeCoで運用した資産は、原則として60歳になるまで受け取れません。そもそも老後の資産形成が目的の制度のため、途中でお金を引き出せないように設計されています。60歳前に受け取ることができるのは、iDeCo加入者が一定以上の障害状態になった場合や死亡した場合のみです。

急な事故や病気、収入の減少などでお金が必要になっても、iDeCoを解約することはできないので、iDeCoの積立金とは別に必要なときに使えるお金を確保しておくようにしましょう。