iDeCoと新NISAの違いを徹底解説！どちらを始めるべき？
運用益に税金がかからず、手軽に資産運用を始めやすいNISAとiDeCo。しかし、両者にはどのような違いがあるのか知りたい、自分に適した投資方法はどちらなのかわからない、などの声を耳にします。2024年からは、よりメリットが大きい新NISA制度が始まるので、さらに選択に迷うでしょう。
本コンテンツでは、iDeCoと新NISAの違いを詳しく解説します。選ぶ際のポイントや併用するメリットも紹介するので、資産運用に挑戦したいと考えている人はぜひ参考にしてください。
保険代理店に7年間勤務。その後、お金の不安や迷いがない人生をお客様に歩んでもらうことを実現させるためにFPとして独立をする。現在は、「高齢出産夫婦が家を買って、２人目を出産しても、子どもが希望する進路をあきらめさせない家計を実現させる相談業務」を中心に活動中。また、子育て世代のための資産運用のサポートも行っている。『書けばわかる！わが家の家計にピッタリな子育て＆教育費のかけ方』（翔泳社）など書籍の出版も手掛ける。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
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新NISAとiDeCoの違いは？
新NISAとiDeCoでは、対象年齢や年間投資可能額などが異なります。自分に合った投資方法を判断するために、まずは両者の違いを理解しましょう。
対象年齢：新NISAは18歳以上・iDeCoは20歳から65歳まで
各制度の対象年齢は、新NISAは18歳以上、iDeCoは20歳から65歳までです。
新NISAは従来のNISAと同じく、日本に住んでいる18歳以上の人であれば誰でも利用でき、年齢の上限はありません。iDeCoは資産を個人で積み立てるための年金制度なので、原則として20歳以上の国民年金加入者が利用可能です。
年齢の上限は、最大で65歳まで。厚生年金に加入していることが条件ですが、2022年の法改正で年齢上限が60歳→65歳に引き上げられました。
年間投資枠：新NISAは最大360万円でiDeCoより多い
年間の投資上限額は新NISAのほうが多く、最大360万円まで投資が可能です。新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠に分かれています。つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で240万円まで投資でき、併用もできるので最大360万円までの投資が可能です。
iDeCoの場合は、加入者の職業や勤めている会社の年金制度によって年間拠出額が異なります。自営業者が81.6万円と最も多く、会社員は会社の制度によって異なりますが最大27.6万円、公務員は14、4万円・専業主婦（主夫）は27.6万円が上限です。
ただし、生涯の投資可能額で比べると、話は変わります。新NISAでは非課税保有限度額が1,800万円と決まっているのに対し、iDeCoには生涯掛金の制限がないため、職業や拠出年数によってはNISAよりも大きな投資が可能です。例えば自営業者が20歳から60歳まで投資上限額いっぱいまで拠出した場合、元本3,264万円（81.6万円×40年）を運用できます。
対象商品：新NISAは選択肢の多さ、iDeCoは元本確保型商品があるのが特徴
新NISAの主な運用商品が投資信託や上場株式であるのに対し、iDeCoは定期預金なども対象です。
新NISAのつみたて投資枠では、旧制度のつみたてNISAと同じく、金融庁が定める基準を満たす長期積立・分散投資向きの投資信託の購入が可能。成長投資枠では投資信託のほか、上場株式なども対象です。100本を超える投資信託を取り扱っている金融機関も多く、商品の選択肢が多いのがNISAの特徴です。
一方、投資信託とあわせて元本確保型商品も選べるのがiDeCoのメリットです。元本確保型商品とは、名前のとおり元本が確保される金融商品のことで、定期預金や保険商品などが含まれます。
なお、金融機関によって購入できる商品は異なり、特にiDeCoの元本確保型商品の商品を扱っていない場合もあります。購入したい商品にあわせて、どの金融機関を利用するのがよいか、あらかじめ調べておくとよいでしょう。
元本確保型商品は元本を保証するという意味ではないことに注意しましょう。元本確保型は、満期まで保有すると約束された利回りと元本が戻ってくる商品です。途中解約すると商品によって元本割れすることもあります。
また、iDeCoは手数料がかかりますが、利回りが低い元本確保型で運用すると、利回りより手数料の金額の方が大きく資産が増えないということにもなりかねません。メリットデメリットをしっかり見極めた上で商品を選びましょう。
税制優遇：iDeCoは掛金が全額所得控除されるなどメリットが大きい
運用益が非課税である点は新NISA・iDeCo共通です。これに加えて、iDeCoでは掛金が全額所得控除されるほか、受け取り時に退職所得控除や公的年金等控除があるため、より大きな節税効果が得られます。
しかし、実際の所得や受け取り方によって節税効果は変動するので注意が必要です。予想より控除額が小さかった、受け取り時に思ったより多くの税金がかかったなど、税金面のメリットを十分に活かせない可能性があるので、事前によく調べてください。
つみたてNISAには所得税や住民税を減らす仕組みはありません。しかし、運用益が非課税になるため、長期運用でコツコツ資産形成をしたいなら活用したい制度です。
資産の売却：新NISAはいつでも可能・iDeCoは60歳まで不可
新NISAは自由なタイミングで資産を売却できますが、iDeCoは原則60歳まで引き出し不可能という違いがあります。
新NISAは引き出すタイミングに決まりがないため、値動きに応じて、また病気や引っ越しなど急にまとまった資金が必要になったときにいつでも売却できます。自分が望むタイミングで臨機応変に資産を引き出せるのが、新NISAの魅力です。
それに対して、iDeCoは一度運用を始めると原則60歳まで引き出せないので注意。よく考えて始めてくださいね。
手数料：iDeCoのほうが多くかかる
新NISAとiDeCoを手数料で比較すると、iDeCoのほうが多くかかります。
新NISAは投資信託の購入時などに手数料が発生しますが、口座の開設・管理手数料はかかりません。それに対して、iDeCoは加入・移換時や還付時・口座保有時などの場面で手数料が発生します。
また、iDeCoを運用する金融機関によっては、運営管理手数料が別途発生する場合もあるので注意。iDeCoへの加入を検討している人は、あらかじめ公式サイトなどをチェックしておきましょう。
新NISAとiDeCoはどっちを選ぶべき？
新NISAとiDeCoは加入条件・メリットなどが異なるため、目的に合わせて活用することが重要です。以下でそれぞれの投資方法に向いている人の特徴を解説するので、参考にしてください。
柔軟に資産運用したい人は新NISAがおすすめ
マイホームの購入や子どもの教育費など、環境の変化に応じて資金を積み立てたい人に適した制度です。あらかじめ決まっている目的だけでなく、大きな病気やケガなど急な出費にも対応できます。
また、上場株式にも運用できるので、投資に積極的に挑戦したい人にも向いているでしょう。
老後に備えて資金を積み立てたい人はiDeCoがおすすめ
iDeCoで備えておけば、公的年金の上乗せとして老後の資産形成ができます。iDeCoでは定期預金などの元本確保型商品も選べるので、リスクを最小限に抑えながら老後資金を準備することも可能です。
運用中や資金を引き出すときに税制上の優遇を受けられるのも、iDeCoのメリットだといえるでしょう。mybestではiDeCoの運用におすすめな金融機関を紹介しているので、詳しく知りたい人は以下のコンテンツを参考にしてください。
新NISAとiDeCoの併用もおすすめ
投資資金に余裕があるなら、新NISAとiDeCoの併用もおすすめです。両方に加入することで効率的に資産運用できる、より高い節税効果を狙えるなどのメリットがあるので積極的に活用しましょう。
たとえば、将来繰上げ返済したい場合など目的が決まった資金を新NISAで積み立てる、老後資金をiDeCoで積み立てるといった方法があります。年間投資枠を上限まで使いきる必要はないため、それぞれ月1万円ずつ積み立てる、どちらか一方だけ上限まで積み立てるなどの使い分けも可能です。
新NISAとiDeCoは非課税枠の上限をはじめ異なる点が多いので、両者のメリットを最大限に活かしながら資産運用したい人は併用を検討しましょう。
つみたてNISAとiDeCoを併用する場合、どちらも長期運用が前提であることを認識したうえで、資金がいつ必要になるのかを考慮しそれぞれの積立額を決めましょう。
たとえば現在35歳で10年後に300万円が必要なら、いつでも引き出せるつみたてNISAの利用がおすすめです。一方、現在50歳で10年後に300万円が必要なら、つみたてNISAとiDeCoのどちらも活用できます。所得控除を優先するならiDeCoですが、人によってiDeCoの積立額では足りない場合は併用するのも1つの手です。
新NISAを40代、50代で始めるのは遅い？
40代・50代から新NISAを始めても遅くありません。従来のNISA・つみたてNISAと比べて年間投資枠が大きく、非課税期間が無制限になるため、40代以降の人も利用しやすい制度です。
新NISAでつみたて投資枠と成長投資枠を併用すると年間投資枠は360万円、生涯の非課税枠は最大1,800万円です。最短5年で1,800万円を投資でき、定年後も非課税で運用を続けられる点は大きなメリットといえます。
資産運用がはじめての人には、毎月計画的に積み立てを行えるつみたて投資枠がおすすめです。長期の積み立てに適した投資信託で運用経験を重ね、もっと積極的に投資を行いたいと思うようになったら成長投資枠でつみたて投資枠にない商品に投資することを挑戦してもよいでしょう。
NISA・iDecoを始めるならランキングをチェック！
以下のコンテンツでは、NISA・iDecoでおすすめの金融機関・商品を実際に検証し、徹底比較しています。選び方も詳しく解説しているので、実際にどの金融機関でどの商品を運用したらよいのかわからないという人は、ぜひ参考にしてくださいね。
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