iDeCoは本当にデメリットしかない？入るべき理由やメリット、注意点を解説

一部例外として、かなり厳しい条件を満たすと一時金を受け取ることができます。例えば加入者が亡くなったり、病気や怪我で障害が残ったり、個人の資産が25万円以下になったりしたケースなどです。

突発的な支払いに対応することや、ライフステージにあわせて適宜使えるようにすることが目的なら、投資資金の全額をiDeCoで運用するのはやめておきましょう。

元本割れをしても根気強く同じ商品に投資し続けることで、いつか値上がりする可能性は十分あります。不景気がずっと続くわけではないため、元本割れをしたからといって焦る必要はありません。

iDeCoの元本変動型はドルコスト平均法で運用してくれるので、長期積み立てを行うには向いているでしょう。ドルコスト平均法は同じ金融商品を定期的に同額で買う投資法なので、安いときは多く、高いときは少ない口数を買ってリスクを分散できます。

加入後は管理手数料として毎月105円を同じく国民年金基金連合会へ支払い、信託銀行には66円を、さらに運営管理機関にも指定された金額を支払わないといけません。管理手数料は積み立てをしない月でも発生するので、毎月一定のコストがかかることに注意してください。

ほかの投資信託に移換する場合も、手数料として加入時と同じく国民年金基金連合会に2,829円を支払う必要があるため、頻繁に投資先を変えると手数料が何度も発生してしまいます。

国民健康保険に加入している自営業者や、国民年金保険料を60歳以降も納めている任意加入被保険者は、掛金の上限は68,000円。68,000円が、iDeCoの最高掛金額です。

勤めている会社に企業型確定拠出年金のない会社員と専業主婦は、23,000円が上限として定められています。企業型確定拠出年金に加入中で、かつiDeCoへの加入が認められている会社員は、掛金の上限は20,000円です。

上記の企業型確定拠出年金と、確定給付企業年金の両方に入っている会社員は、上限が20,000円に設定されています。確定給付企業年金のみの会社員と、公務員も同額です。

掛金の上限が低いと将来受け取れる運用益も少なくなってしまうので、iDeCo以外の投資方法もあわせて検討してみましょう。

iDeCoを60歳から受け取るには、最初の掛金を納めてから10年以上積み立てないといけないため、少なくとも50歳までにはiDeCoをスタートする必要があります。

一方で、国民年金の保険料を免除されている人・農業者年金の被保険者・勤めている会社で企業型確定拠出年金に加入している人は、国民年金の被保険者でもiDeCoに加入できない場合があるので注意してください。

所得控除とは、年間の課税所得からiDeCoで積み立てた金額を除外すること。収入から各種控除を差し引いたあとの収入（所得）に所得税と住民税が課税されるので、掛金の分だけ所得が減少して節税につながります。

例えば、毎月2万円のiDeCoを積み立てると、年間の収入から2万円×12か月＝24万円を控除することが可能です。所得が500万円、所得税率20％、住民税率10％だと仮定すると、iDeCoを利用したときとしていないときとで合計72,000円も税負担を減らすことができます。

ほかの金融商品の場合だと、運用益の50万円に対して20.315%の税金がかかるので、約10万円徴収されることに。iDeCoなら徴収されるはずだった約10万円を再投資できるので、長期的に見ると資産がより大きくなる可能性もあります。

加入年数が20年以上だと、所得控除額は800万円＋70万円×（加入年数-20年）です。例えば加入年数が30年なら、1,500万円が非課税になります。

注意点は、会社からの退職金と同じ年に受け取ってしまった場合です。両方の金額が合算されてしまい、全額を控除できずに税金を徴収される可能性があります。

iDeCoを年金として受け取った場合は、非課税部分の計算方法が異なるので気をつけてください。公的年金と合わせた年間の収入が、65歳未満なら60万円、65歳以上なら110万円までだと非課税になります。

ただし、どの金融商品に投資するか最初に十分検討し、半年から1年単位で定期的に入れ替えることも重要です。

退職控除は原則1回しか利用できず、控除できる金額も決まっています。勤務先の退職金とiDeCoの一時金をもらうタイミングや金額によっては、退職所得控除を受けられず大きな損失が出る場合もあるので注意してください。

退職所得控除を上手に利用するコツは、例外措置を利用して、勤務先の退職金とiDeCoの一時金両方で退職所得控除を適用することです。

例外措置には2つあり、1つは退職金を受け取って20年後にiDeCoの一時金を受け取る場合。もう1つは、iDeCoの一時金を受け取った5年後に退職金をもらう場合です。

自営業者の上限が月額68,000円、企業年金のない会社員と専業主婦の上限が23,000円であることに比べると、公務員の掛金は低めに設定されているのが現状です。

公務員は、自営業者や会社員と比較すると退職金や年金制度が充実している場合も多いため、iDeCoの掛金上限が低めであると考えられます。掛け金が少ない公務員の場合は、iDeCoにあわせてほかの資産形成方法も検討してみることが重要です。

確定申告や年末調整をしていないと、本来払う必要のなかった税金に加えて、60歳以降にiDeCoを受け取るときも税金がかかります。iDeCoを利用する際は、確定申告と年末調整時の申請を忘れずに必ず行いましょう。

日本の年金制度は3階建ての構造になっており、1階部分に国民全員が加入する国民年金、2階部分に会社員などの職業に応じて上乗せ給付される厚生年金があります。

専業主婦で収入がない人や年収が低い人は、掛金が全額所得控除になるiDeCoのメリットを十分に活かせません。所得税や住民税を払っていない可能性が高いことから、所得控除をする必要がないからです。

貯金がない人は、まずはある程度貯金をするところから始めるべきといえます。iDeCoで資産形成をしても、突発的な出費には対応できないため、冠婚葬祭や医療費などが発生した場合に困る事態になりかねません。

自由にお金が使いたい人も、毎月掛金を支出しても60歳まで引き出せないiDeCoは、ライフスタイルに合わないためやらないほうが無難といえます。

総合的にみると、納税額を少なくしながら将来に備えられるのがiDeCoで、いろいろな金融商品を運用して利益を増やしつつ税制上のメリットも受けたいときはNISAが向いているといえます。