会社員や個人事業主が簡単にできる節税対策を紹介。おすすめの方法とは？

魅力的な返礼品がもらえると人気のふるさと納税は、誰でも気軽に利用できて所得控除を受けられるお得な節税方法です。

ふるさと納税（寄付金控除）とは、好きな自治体を選んで寄付をすると、寄付金額に応じた返礼品がもらえる制度のこと。返礼品は寄付額の3割を上限としており、食品から日用品やインテリア・家電まで、幅広いアイテムのなかから好きなものを選べます。

iDeCoや企業型DCなどの確定拠出年金に加入している人は、個人が負担した掛金全額が所得控除の対象となるので、大きく節税できます。

確定拠出年金とは、公的年金とは別に老後に備える私的年金制度のこと。個人が掛金を拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo)と、事業主が掛金を拠出する企業型DCがあります。

iDeCoに加すると、拠出した掛金は全額所得控除の対象になるので、たとえば毎月1万円の掛金を支払っている場合、年間で12万円分もの所得控除が受けられます。そのほかにもiDeCoには、運用による利益に税金がかからないほか、年金受け取り時にも大きな控除を受け取れるなどの税制優遇があるため、積極的に活用するとよいでしょう。

企業型DCでも個人が掛け金を上乗せできる制度を採用している場合があり、個人拠出分は税金の控除対象になります。

以下の記事ではiDeCoを始める際におすすめの金融機関を紹介しています。手数料や取り扱う商品などの違いをチェックし、自分に合った金融機関を選びましょう。

1年間に通院や歯科治療などで医療費が発生した場合は、医療費控除を利用することで節税できます。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除のこと。10万円を超えて支払った医療費が、所得控除の対象となります。たとえば医療費を20万円支払った場合には、10万円が医療費控除の対象です。

ドラックストアやネット通販などで市販薬を購入した場合は、セルフメディケーション税制を利用した節税が可能です。

セルフメディケーション税制とは、定期的に健康診断や予防接種などを受けている人が、一定額以上の市販薬を購入した場合に受けられる制度のこと。

所得控除の対象となるのは12,000円を超えた部分の金額で、上限は88,000円となっています。セルフメディケーション税制の対象医薬品には控除対象のマークが記載されているケースが多くなっていますが、厚生労働省の公式サイトからも確認ができます。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないので注意。それぞれの控除額は異なるため、どちらがお得になるのか計算した上で利用しましょう。

また、一定収入以下の配偶者は配偶者控除の対象になり、年収に応じて13〜38万円（70歳以上の場合は16〜48万円）の所得控除を受けられます。

生命保険に加入している人は、生命保険料控除を利用した節税が可能です。

地震保険に加入している人は、地震保険料控除を利用して節税するとよいでしょう

マイホームを持っている人は、住宅ローン控除を利用すると所得税や住民税を減らせるため、漏れなく申告しましょう。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローン利用残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税からも税金が控除されます。新築や中古住宅の購入だけでなく、リフォーム費用などにも適用可能です。

住宅ローン控除は、所得税や住民税から直接税金を差し引く制度なので、大きな節税効果が期待できますよ。

会社員や公務員などの給与所得者は、給与所得者の特定支出控除を利用することで節税ができる場合があります。

給与所得者の特定支出控除とは、業務にかかる必要経費を控除できる制度です。会社員のような給与所得者が、一定額以上の仕事に関する支出を行った場合に、適用を受けられます。

ただし、控除を受けるためには、領収書のほかに給与支払い者の証明も必要になるため、あらかじめ控除対象になるかは会社に確認しておいた方がよいでしょう。

自然災害や火災、盗難などにより損害を受けた場合には雑損控除を利用すると所得控除が受けられるため、節税できます。

雑損控除では、実際の損害額や災害関連支出額から所得金額の10％を差し引いた金額、または災害関連支出額から5万円を差し引いた金額のどちらか大きい金額が控除されます。

火事や津波などの災害に遭った場合は、災害減免法によって所得税の減免を受けることも可能。ただし、雑損控除との併用はできません。損害額が大きい場合には災害減免法を優先的に適用したほうがよいケースもあるため注意しましょう。

配偶者なしで扶養する子どもがいる場合には、ひとり親控除を利用することで節税できます。控除額は35万円です。

通常は、投資で得た利益に対して所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315％の税金がかかります。しかし、新NISA制度を利用して投資をした場合は非課税になるので、そのぶん多くの利益が残ります。多くの資金を投資に回せるため、より効率的に資産運用できるのが新NISA制度を活用するメリットです。

青色申告とは、確定申告の手続き方法のひとつ。青色申告をすることによって、最高65万円の青色申告特別控除を受けられるので、所得額を減らせます。また、家族や親族に支払う給与を経費にできるほか、赤字を出した場合に翌年から最長3年間にわたって損失を繰り越し計上できるなどのメリットも見逃せません。

ただし、むやみに使ったお金を経費として申告するのはおすすめできません。あくまでも経費にできるのは、事業に関連した支出のみです。虚偽の申告をした場合、罰則を受けることもあるので気をつけてください。