老後に必要なお金は2000万円って本当？年金9万円弱で暮らせる？老後資金の貯め方を解説

老後資金として2,000万円必要かどうかは別として、公的年金だけで老後資金をカバーすることは難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

総務省統計局の家計調査年報によると65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、公的年金を含む収入から食費や住居費などの支出を差し引くと毎月約1.8万円が不足、65歳以上の単身無職世帯では毎月約0.9万円が不足するという結果がでています。

上記を元にして計算した老後30年間の不足は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合648万円（毎月1.8万円×12ヵ月×30年＝648万）、65歳以上の単身無職世帯では324万円（毎月0.9万円×12ヵ月×30年＝324万円）です。このことから、夫婦のみの世帯・単身世帯ともに公的年金のみでの生活は厳しいといえるでしょう。

ゆとりのある老後を過ごすためには、2,000万円以上の老後資金を準備する必要があります。生活費のほか、介護や子どもへの援助、住宅のリフォーム代といったイベントにもお金がかかるためです。

生命保険文化センターが発表した「生命保険に関する全国実態調査」によると、月々の介護費用は平均8.3万円、要する介護期間は平均5年1か月です。このことから介護のために約506万円（8.3万円×61か月＝約506万円）が必要であることがわかります。

上記に加え、定年後のイベント代も必要です。子どもの結婚費用援助に100万円～300万円、住宅のリフォームに100万円～1,000万円ほど費用がかかる場合もあります。

生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人でゆとりのある生活を送るためには月額36.1万円が必要です。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は23.6万円ほどのため、毎月約12.5万円、30年間で4,500万円が不足する可能性があります。老後生活費ゆとりのある老後にはお金がかかるため、はやめに資産形成をはじめることが重要です。

夫婦ともに会社員の世帯の場合、ともに厚生年金を受給することになります。そのため老後30年間の年金受給額は約10,368万円（（14.4万円×2人）×12か月×30年＝10,368万円）です。

老後30年間の生活費は約9,180万円（25.5万円×12か月×30年＝9,180万円）のため、約1,188万円の黒字（10,368万円-9,180万円=1,188万円）となり、公的年金のみで生活することが十分可能です。ただし定年後に大きなイベントが予定される場合は、それにむけて資金を貯めなければなりません。

夫（妻）が会社員で妻（夫）が専業主婦（夫）の世帯の場合、一方が厚生年金、もう一方が老齢基礎年金を受給することになります。老後30年間の年金受給額は約7,200万円（（14.4万円+5.6万円）×12か月×30年＝7,200万円）です。

老後30年間の生活費は先ほど同じで約9,180万円のため、約1,980万円の赤字（7,200万円-9,180万円=-1,980万円）であることがわかります。どちらか一方のみ会社員の世帯の場合、老後資金のために2,000万円ほど貯めておくと安心です。

夫婦ともに自営業の世帯の場合、ともに老齢基礎年金を受給することになります。老後30年間の年金受給額は約4,032万円（（5.6万円×2人）×12か月×30年＝4,032万円）です。

老後30年間の生活費は約9,180万円のため、約5,148万円の赤字（4,032万円-9,180万円=-5,148万円）であることがわかります。夫婦ともに自営業の世帯の場合、はやいうちから資産形成をはじめて老後までに約5,200万円ほど貯める必要があるという結果になります。

会社員の独身世帯の場合、老後30年間の年金受給額は約5,184万円（14.4万円×12か月×30年＝5,184万円）。老後30年間で必要な生活費は、約5,220万円（14.5万円×12か月×30年＝5,220万円）です。

上記の計算から、約36万円の赤字（5,184万円-5,220万円=-36万円）であることがわかります。会社員の独身世帯の場合、老後のライフイベントも鑑みて少しずつ資産形成をはじめると安心です。

自営業の独身世帯の場合、老後30年間の年金受給額は約2,016万円（5.6万円×12か月×30年＝2,016万円）です。老後30年間で必要な生活費は、先ほどと同じく約5,220万円です。

上記の計算から、約3,204万円の赤字（2,016万円-5,220万円=-3,204万円）であることがわかります。自営業の独身世帯は、若いうちから公的年金以外の方法で老後資金の準備をはじめることが重要です。

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