iDeCoと個人年金保険はどっちがおすすめ？違いやメリット・デメリットを解説

iDeCoでは3つの税制メリットが受けられます。まず見逃せないのは、iDeCoでは掛金全額が所得控除の対象になること。たとえば毎月20,000円の掛金を拠出する場合、加入中ずっと毎年240,000円が所得控除の対象になります。

2つ目として、運用益が非課税になるというメリットも。通常の投資であれば利益に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは税金が引かれないため全額をそのまま利益として再投資できます。

3つ目は、受取時のメリットです。iDeCoで運用した資産を受け取る際には、退職所得控除または公的年金等控除が受けられます。たとえばiDeCoの掛金を毎月20,000円・利回り5%で30年間積み立て、合計約1,600万円（積立元金720万円＋運用益約940万円）の資産がある場合で考えてみましょう。

iDeCoの加入期間が20年を超える場合の退職所得控除額は、「800万円+70万円×（加入年数-20年）」で算出可能です。貯めた1,600万円を一時金として受け取る場合の控除額は、「800万円+70万円（30年-20年）」で1,500万円となり、課税対象となるのは100万円のみですみます。

年金で受け取る場合はどうでしょうか。公的年金等に係る雑所得の金額は、65歳以上で収入金額が330万円未満の場合は「収入金額の合計額-110万円」です。65歳から20年間、iDeCoを80万円受け取る場合、公的年金が170万円なら、170万円+80万円-110万円=140万円が課税対象です。

個人年金保険は生命保険料控除を受けられますが、個人年金保険料税制適格特約をつけると個人年金保険料控除の対象になります。

そのメリットが活かせるのは、終身保険など他の生命保険にも加入している場合。終身保険の保険料を険料控除、個人年金保険の保険料を個人年金保険料控除の対象にすれば、両方の控除を受けられるので、節税効果が高まります。

たとえば、年収430万円（所得税率10％・住民税率10％）の会社員が個人年金保険の保険料を毎月10,000円、年間12万円支払った場合の所得税と住民税の金額を試算してみましょう。

年間80,000円を超える保険料を支払っている場合の所得税の控除額は一律40,000円、年間56,000円を超える保険料を支払っている場合の住民税の控除額は一律28,000円であるため、合計控除額68,000円×10％で、6,800円の節税効果が受けられます。

iDeCoを運用しても、十分な老後資金を用意できない可能性がある点には注意が必要です。

iDeCoの拠出上限は、職業や会社の制度によって異なります。拠出できる上限額が少ない場合は最終的に受け取れる年金額も少なくなるため、老後までに十分な備えができない可能性もあるでしょう。

自営業者の掛金上限額は月額68,000円ですが、会社員のうち勤め先に企業年金がない場合は月額23,000円です。2024年12月の法改正で上限額は引き上げられたものの、確定給付企業年金（DB）や企業型DCに加入している会社員と公務員は月額20,000円。専業主婦（主夫）の掛金上限は、月額23,000円となります。

上限が少ないと感じる場合は、別の制度との併用も考えて老後資金を積み立てる必要があるでしょう。

元本割れするリスクがあるのも、iDeCoのデメリットです。iDeCoでは元本保証商品か投資信託を選んで運用しますが、投資信託は運用次第で元本を下回る可能性があります。元本を下回ると、拠出した金額よりも受け取れる年金額が少なくなることも考えられるでしょう。

iDeCoではさまざまな手数料がかかるので、元本保証商品を選んだとしても手数料負けして元本割れするリスクがあります。

たとえば、国民年金基金連合会には加入時・移換時手数料2,829円、加入者手数料105円、還付手数料1,048円を支払わなければなりません。運営管理機関である金融機関には、運営管理手数料や信託報酬を支払う必要があります。

手数料は一度きりのものだけでなく、掛金を拠出するたびに支払うなど継続的に発生するものもあるので、掛金が低く手数料が高い場合は元本割れするリスクが高くなるでしょう。

iDeCoでは、資金を自由に引き出せなくなることもデメリットです。iDeCoは老後のための資産形成を促す制度なので、原則として60歳になるまで運用資金を引き出せません。急に資金が必要になったとしてもiDeCoで運用したお金は引き出せないので、ライフプランの変化などに対応できないおそれがあります。

iDeCoを利用する場合は、普段の生活が苦しくならないよう無理のない範囲で掛金を拠出することが大切です。

個人年金保険のメリットは、老後資金の準備を手軽に始められることです。定額型の個人年金保険はiDeCoと違い、運用商品を自分で選ぶ必要がありません。運用商品を決めて実際に運用するのは保険会社なので、月々の保険料を支払っていれば老後資金を準備できます。

投資の知識がなくてもすぐに老後に向けた積み立てを始められるのは、大きなメリットといえるでしょう。

節税効果が得られるのも、個人年金保険のメリットです。個人年金保険の保険料は生命保険料控除または個人年金保険料控除の対象になるので、所得税や住民税が軽減されます。

たとえば、年収430万円の会社員が個人年金保険料を毎月5,000円、年間60,000円支払っているとしましょう。個人年金保険料税制適格特約をつけて個人年金保険料控除の対象となるようにした場合、年間の控除額は60,000円×1/4+20,000円で35,000円となります。

また、年間56,000円を超える保険料を支払っている場合の住民税の控除額は一律28,000円です。合計控除額63,000円の10％、6,300円の税負担を軽減可能です。

個人年金保険は、中途解約すると元本割れする可能性があるのもデメリットです。個人年金保険は中途解約すると解約返戻金が戻ってきますが、契約後の経過年数によっては支払った保険料の総額を解約返戻金が下回り、元本割れします。

保障内容が思っていたものと違った、保険料の支払いが難しくなった場合などは解約可能ですが、早期に解約すると元本割れのリスクが高まるので注意が必要です。