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iDeCoの始め方は?加入条件や必要書類、始めるタイミングを解説

iDeCoの始め方は?加入条件や必要書類、始めるタイミングを解説

税制優遇でお得に資産運用ができる個人型確定拠出年金「iDeCo」。iDeCoへの加入を検討しているものの、そもそもどうやって始めるのかわからない、加入資格がわからない、どの金融機関・商品を選べばいいのか知りたいなど、さまざまな悩みを抱えている人も少なくないでしょう。


本記事では、iDeCoに加入するための条件や必要書類、始めるタイミングを徹底的に解説します。iDeCoを始める前に知っておくべき注意点なども詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

2025年01月08日更新
岩永真理
監修者
1級FP技能士/CFP認定者
岩永真理

大手金融機関に入行後、海外赴任を含め10年以上勤務。その後、2009年8月にファイナンシャル・プランナー資格取得。現在は、独立系FPとして契約者の立場に立って真剣に対応することをモットーに、個人相談やセミナー講師、執筆活動を行っている。

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大島凱斗
ガイド
元銀行員/マイベスト クレジットカード・ローン・証券・保険担当
大島凱斗

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。

大島凱斗のプロフィール
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目次

iDeCoの始め方とは?初心者にもわかりやすく解説!

iDeCoは、申し込みや掛け金の支払い、運用方法の選択などを自分で行う私的年金の制度。原則20歳以上65歳未満であれば加入でき、所得控除が受けられる、運用益が非課税になるなど、税制上の優遇を受けられるのが特徴です。掛け金は65歳まで拠出が可能で、60歳以降に給付金を受け取れます。


まずは、iDeCoの始め方を詳しくみていきましょう。初心者でも理解できるようわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

iDeCoに加入資格があるかを確認する

iDeCoに加入資格があるかを確認する

国民年金の被保険者であれば、ほとんどの人がiDeCoに加入できます。ただし、いくつか加入対象外となるケースも存在するため、事前にしっかりと確認しておきましょう。


自営業者とその家族、フリーランスや学生などが該当する国民年金の第1号被保険者は、iDeCoの加入対象です。ただし、障害基礎年金受給者などを除き、国民年金の保険料納付を免除されている人や、農業者年金の被保険者は加入対象外なので注意しましょう。


国民年金の第2号被保険者で、厚生年金の被保険者でもある会社員や公務員も加入対象です。2024年12月の法改正で、企業型年金規約によって加入できなかった企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者も加入できるようになりました。ただし、事業主掛金を年単位で拠出している人・マッチング拠出をしている人は対象外です。


厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者にあたり、iDeCoの加入対象となります。


また、任意で国民年金に加入している人も、iDeCoへの加入が可能です。60歳以上65歳未満で、国民年金の保険を納付した期間が480か月に達していない人、20歳以上65歳未満の海外居住者で国民年金の保険を納付した期間が480か月に達していない人は加入できます。


iDeCoの老齢給付金を受給したことがある人や老齢基礎年金の受給権がある人、特別支給の老齢厚生年金を繰り上げ受給している人は加入対象外なので、とくに注意しておきましょう。


自分に加入資格があるかどうかは、iDeCo公式サイトで簡易的な診断を受けられます。簡単な質問に答えるだけで加入資格の有無がわかるので、気になる人は試してみるといいでしょう。

岩永真理
1級FP技能士/CFP認定者
岩永真理

iDeCoの加入要件は、緩和傾向にあります。これまで受給開始時期は60~70歳でしたが、2022年4月からは75歳までに延長。さらに、2022年5月には加入年齢や対象者の拡大も行われました。10月には、企業型DC加入者の加入も可能になりました。


ただし、引き続き加入には条件があり、企業型DCのマッチング拠出を利用している人は利用できません。また、掛金は毎月の拠出でなければならず、各月の企業型とiDeCoの掛金額の合計が月額5.5万円以下であることも要件となっています。

掛け金をいくらにするか決める

掛け金をいくらにするか決める

iDeCoの掛け金は、加入資格に応じた掛け金の上限に応じて、月々5,000円以上1,000円単位で自由に設定ができます掛金を決めるときは、まず上限額を確認しましょう。


  • 第1号被保険者の自営業者やフリーランスなど:月68,000円
  • 第2号被保険者の公務員:月20,000円
  • 第2号被保険者の会社員で企業年金がない人:月23,000円
  • 第2号被保険者の会社員で企業型確定拠出年金のみに加入している人:月20,000円
  • 第2号被保険者の会社員で確定給付企業年金のみに加入または確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している人:月20,000円
  • 第3号被保険者の専業主婦(夫):月23,000円


たとえば、一定の要件外のアルバイトやパートは第1号被保険者に分類されるため、月6.8万円を上限に掛け金を決められます。派遣社員は第2号被保険者に分類され、多くの場合は企業型確定拠出年金がないため月2.3万円を上限と考えていいでしょう。


掛け金額は1年に1回変更できるほか、拠出自体はいつでもやめられます。基本的に60歳までは引き出せないことを前提に、無理なく拠出できる金額を設定することが大切です。

口座開設する金融機関を決める

口座開設する金融機関を決める

iDeCoを始めるには、iDeCoの口座を開設する金融機関を選ぶ必要があります。


選べる金融機関は、iDeCoによって運営管理機関に指定されているところで、1社のみを選ぶことが可能です。金融機関によって取り扱っている運用商品や使い勝手は異なるため、自分の希望や使いやすさにあわせて選ぶ必要があります


投資を始めたばかりの人は、使い慣れた金融機関やサポート体制が充実しているかどうかもチェックしておくとよいでしょう。日中は仕事で忙しい人は、遅い時間まで問い合わせに対応している金融機関を選ぶのがおすすめ。iDeCoは長期的な運用が基本であるため、毎月発生する手数料の差も重要です。


興味がある金融機関が見つかれば、まず資料請求を行い、取り扱っている運用商品やサービスの内容を詳しく確認しましょう。疑問が生じた場合は金融機関のコールセンターに問い合わせをし、納得いくまで焦らずに検討することが大切です。

岩永真理
1級FP技能士/CFP認定者
岩永真理

運営管理機関(金融機関)の途中変更は可能ですが、その際にはいくつか注意点があります。


まず、運営管理機関によっては、4,400円の口座移管手数料がかかる場合があるのでコスト負担がかかります。手続きには国民基金連合会などの審査があるため1~2か月を要し、その間の取引はできない点にも注意してください。


また、移管先で同じ投資信託があった場合も、いったん資産を売却して現金化し、移管先ではその資金で新たな金融商品を購入する必要があります。市場価格の変動によっては、同じ商品を買っても目減りする可能性があることは覚えておきましょう。


これらの注意点を回避するためにも、運営管理機関の手数料が無料であったり、投資信託の品揃えが豊富、投資家に有利な投資信託を多く取り揃えているなどをしている金融機関を最初に選ぶことが重要ですよ。

加入手続きをする

加入手続きをする

口座を開設する金融機関が決まれば、加入手続きに必要な加入申出書を入手しましょう。加入申出書や関係資料は金融機関の公式サイトや店舗窓口、コールセンターから請求できることがほとんどです。なかにはWebで手続きを行える金融機関もあり、資料請求の手間も省けるので有効に活用しましょう。


加入手続きを進める際には、運転免許証などの本人確認書類のほか、基礎年金番号がわかる年金手帳、金融機関の届出印、口座情報が記載された預金通帳を手元に用意しておきましょう。


なお、2024年12月の法改正で事業主の証明書の提出は不要になりました


提出した申込書類は金融機関から国民年金基金連合会に送付され、審査が行われます。問題がなければ提出後数週間で申込書類を受領した旨の通知が届き、1~2か月程度で口座開設が完了。運用商品を選んで、掛け金の配分を指定すれば運用がスタートします。

iDeCoの運用商品を選ぶ

金融機関で口座開設ができたら、運用商品を選びましょう。金融機関が提供している運用商品は、大きく分けて元本確保型と元本変動型の2つです。それぞれの特徴を詳しく解説するので、参考にしてみてください。

元本確保型(定期預金や保険)

元本確保型(定期預金や保険)

定期預金や保険に代表される元本確保型は、積み立てた掛け金(元本)が確保された運用商品です。損失の危険性が低い安全な資産運用が可能ですが、昨今のように金利が低いと上乗せされる利息が少額であるため、十分なリターンは期待できず老後資金にするには不足する可能性があります


iDeCoでの資産運用には各種手数料が必要なので、状況によっては手数料が運用益を上回り、資産が減ってしまう可能性もあります元本割れのリスクが心配な人は元本確保型を選ぶのも手ですが、上記のようなデメリットもある点は理解しておきましょう。


元本割れのリスクが心配であっても、元本変動型のほうが長い目で見ると資産が増やせる可能性があります。元本変動型のメリットは次の項目で詳しく解説するので、続けてチェックしてみてください。

元本変動型(投資信託)

元本変動型(投資信託)

元本変動型とは、積み立てたお金(元本)が増えることもあれば減ることもある商品のことです。iDeCoで運用できる元本変動型の商品は、投資信託が該当します。投資信託とは、投資したい人から集めたお金で専門家が投資や運用を行い、その運用益がそれぞれの投資額に応じて配分されるものです。


元本確保型よりも多額の運用益を狙える可能性はありますが、市況や経済情勢などによっては、積み立てたお金が減ってしまう元本割れが生じるリスクもゼロではありません。


ただし、毎月一定の掛け金を積み立てるiDeCoの投資信託は、ドルコスト平均法が活用できるため、リスクをさほど不安視することなく投資できるのがメリットです。


ドルコスト平均法では、株価が下がれば購入数量を増やして割安で購入し、株価が上がれば割高の価格になるため少量のみを購入します。それにより平均購入コストが抑えられ、⻑期の運用にとって損失を回避できる可能性が高まります元本変動型はしっかりと老後の資金を増やしたい人に適した運用商品といえるでしょう。


投資信託の主な種類は、投資の対象になる資産や地域、投資方法によっていくつかに分けられるのが特徴です。リスクやリターンの大きさが異なるものに分散して投資する運用もできます。


国内債券型・外国債券型・国内株式型・外国株式型と呼ばれるものや、複数の種類を組み合わせるバランス型、不動産に投資する不動産投資信託、目標とする年の前後で運用方針を切り替えるターゲット・イヤー・ファンドなどがあります。

iDeCoの運用商品選びが難しい人はこちらもチェック

iDeCoの運用商品選びが難しい人はこちらもチェック

これから資産運用を始める初心者の場合は、運用商品選びに高いハードルを感じるもの。証券会社が運用商品を厳選しているとはいえ、そのなかからでもどれを選べばいいのかよくわからないと感じる人も少なくないはずです。


以下の記事では、人気のあるiDeCoの運用商品44本を徹底的に比較検証しています。iDeCo商品を選ぶ際のポイントもあわせて解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

iDeCoを始めるタイミングはいつがいい?

iDeCoを始めるタイミングはいつがいい?

iDeCoは掛け金の拠出が原則65歳までしかできないので、可能な限り早めに運用したほうが資産形成のうえでは有利です。いつでも始められるものではあるものの、思い立ったらすぐに行動することをおすすめします。


加入を考えている年に、iDeCoのメリットである所得控除を受けようと考えている場合は、職場でのその年の年末調整に間に合わせることが必要です。iDeCoの所得控除とは、iDeCoの掛け金をすべて課税所得から差し引くことで、住民税や所得税の負担を軽減させられる制度のこと。


iDeCoは申し込んでから実際に運用できるまでに時間がかかるので、その年に所得控除を受けたいなら、遅くとも9月までには申し込みを済ませておくのがおすすめです。


また、近々転職や退職の予定がある場合は、そのあとに申し込むことをおすすめします。iDeCoは運用途中での変更手続きが少し面倒であるほか、雇用形態などによって掛け金の上限も変動するため、手続きの手間がかかる点に注意しておきましょう。

iDeCoを始める前に知っておくべき注意点

iDeCoを始める前に知っておくべき注意点

iDeCoに拠出した掛け金は原則60歳まで引き出せないうえ、通算加入期間が10年に満たない場合は、受け取り年齢がさらに後ろ倒しになります。まとまったお金が必要になったときでも引き出せないことを前提に、無理のない範囲で拠出する金額を設定しましょう。


掛け金は、はじめに解説した加入資格区分ごとに上限が設定されています。会社員や公務員は自営業などと比べて上限が低く設定されているため、iDeCoによって受けられるメリットが少ない点には注意が必要です。


また、iDeCoによって税制面はお得になるものの、運用成績次第で元本割れが生じるケースもあります。とくに元本変動型(投資信託)は損失のリスクを伴う商品なので、慎重に選定することが重要です。


運用益が発生した場合でも、手数料が高ければ結果的に収支がマイナスになる可能性もゼロではありません。なかでも口座管理手数料は毎月支払う必要があるので、金融機関を選定する際には注意しましょう。

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