iDeCoとは？節税効果やメリットをわかりやすく解説

通常、投資によって発生した利益には税金がかかりますが、iDeCoで得た利息や運用益には税金がかかりません。

自分で投資をする場合、株式投資で得た利益や配当金、預貯金で得た利子、投資信託の分配金などには20.315%の税金がかかります。たとえば、運用益が100,000円出た場合には、20,315円の税金が差し引かれ、最終的に手元に残る利益は79,685円です。

一方iDeCoは非課税なので、運用益が100,000円出てもそこから税金が引かれません。通常の投資のように税金がかからないので、運用益を大きく残すことが可能です。

さらに、iDeCoは非課税で再投資されることから複利運用の効果が高いというメリットもあります。複利運用とは、資産運用によって出た利益を元本に加えて再投資するという方法です。たとえば、もともと元本1,000,000円を運用し、1年後に50,000円の利益が出た場合、2年目は1,050,000円で運用します。

iDeCoでは利益に税金がかからず、そのまま元本に加えて再投資できるため、複利運用の効果をより強く実感できるでしょう。

iDeCoでは受取時にも一定額が非課税になるため、支払う税金を抑えることが可能です。

iDeCoで貯めた年金資産は、老齢給付金として原則60歳から受け取れます。その際、「一時金として一括で受け取る」「年金として分割で受け取る」「一時金と年金を組み合わせて受け取る」という3つの受け取り方法が選べますが、それぞれに応じた控除が受けられます。

一時金として一括で受け取る場合には、退職所得控除が適用されます。退職所得控除額は、iDeCo加入年数が20年以下であれば40万円×加入年数、20年を超えていれば800万円+70万円×（勤続年数-20年）で算出できます。

年金として分割で受け取る場合に適用されるのは、公的年金等控除です。ほかの公的年金などの収入合計額に応じて控除を受けられ、控除額を差し引いた額の5.105%が源泉徴収されます。

一時金と年金を組み合わせて受け取る場合は、退職所得控除と公的年金等控除の両方の適用が可能。原則60歳になった時点で一部の年金資産を一時金として受け取り、残りを年金で受け取るのが基本です。

iDeCoでは掛金が毎月自動で引き落とされるため、運用の手間が少ないというメリットがあります。

たとえば通常の株式投資であれば、毎回自分で商品を選び、希望する数を注文しなければなりません。投資に慣れていない場合は考えることが多く、時間や手間がかかってしまうでしょう。

一方、iDeCoの掛金は口座引き落としや給料からの天引きによって積み立てられます。あらかじめ運用商品を指定しておけば、変更しない限り毎月自動的に買い付けされるのが特徴です。

始める前に金融機関や運用商品を選ぶ手間はかかってしまいますが、毎月自分で注文する手間が省けるため、実際に運用を始めてからは負担なく続けられるでしょう。

iDeCoでは、積み立てた年金資産を転職時や退職時に持ち運べる仕組み「ポータビリティ」を利用可能です。

通常であれば一時金として退職金を受け取ると、退職金制度はそこで終了します。転職や独立などで勤めていた会社を数年で辞める際に退職金を受け取ってしまうと、老後資金として備えるには不十分となるでしょう。

iDeCoのポータビリティでは、勤続年数の連続性を保てます。積み立てた資産をiDeCoと企業型確定拠出年金・厚生年金基金・確定給付企業年金などさまざまな制度間で移換し、働く場所が変わっても老後資金の積み立てを続けることが可能です。

転職や退職をしても積み立てていた資産が無駄にならないため、安心して老後に備えられます。

iDeCoは個人が老後に備えるための私的年金制度なので、原則として60歳になるまで積み立てた資産を引き出せません。給付を受けられるのは60歳を過ぎてからになるので、今後お金が必要になるライフイベントが控えている人は慎重に掛金額を決めましょう。

給付を受けられる年齢は、iDeCoに加入している期間によって異なります。10年以上加入していれば60歳から受給可能ですが、8年以上10年未満であれば61歳から、6年以上8年未満であれば62歳からとどんどん遅れていき、1か月以上2年未満の受給可能年齢は65歳です。

長期の資産形成を目的としている制度のため、任意での解約はできません。掛金をこれ以上拠出したくない場合は、加入者資格を喪失する手続きをして運用指図者となり、それまで積み立てた金額の運用を継続することになります。

脱退一時金の給付を受けられる場合もありますが、国民年金の保険料免除者になるなどの要件をすべて満たさなければならないため、当てはまるケースは限られるでしょう。

iDeCoは将来受け取れる金額が最初から決まっている確定給付型の年金ではないので、運用次第では元本割れするリスクがあります。資産の運用は利用者の責任で行われ、受け取れる金額は運用成績によって変わると覚えておきましょう。

iDeCoで選べる運用商品には、元本確保型の定期預金などローリスクで手堅い運用ができる商品がある一方で、リターンもリスクもある投資信託も選べるため、選び方によっては利益を増やすことも元本割れすることもあります。

運用商品は金融機関によって異なるので、選んだ金融機関で取り扱っている商品を確認し、よく考えて決める必要があります。さらに、商品を選んだあとも年齢・ライフステージの変化や掛金額の変更などに合わせ、適宜商品のバランスを見直すことが大切です。

iDeCoとNISAはともに老後資金を積み立てられる制度ですが、運用期間や税制上のメリットが異なるため、どちらがおすすめか一概にはいえません。自分にはどちらが適しているか、それぞれの特徴を確認したうえで判断する必要があります。

iDeCoで積み立てた資金は原則60歳まで引き出せないので、資金に余裕がある人におすすめです。年金や退職金が少ないことがわかっている人も、65歳まで運用できるiDeCoのほうが老後資金の確保に役立つでしょう。

iDeCoは月々の掛金が全額所得控除になるというメリットもあるので、大きな節税効果をねらいたい人にも適しています。

一方、NISAはiDeCoと異なり自由に引き出せるため、臨機応変に資金を引き出したい人におすすめです。ただし、NISAの運用期間は最大20年（つみたてNISAの場合）で掛金が所得控除にならないので、長期間運用したい人や拠出時の節税をねらいたい人には向かないでしょう。

iDeCoと国民年金基金は、併用可能です。ただし、掛金は合算して月額68,000円までなので注意しましょう。

国民年金基金とは、自営業やフリーランスが国民年金に上乗せできる制度です。会社員であれば国民年金に老齢厚生年金等が上乗せされますが、自営業やフリーランスは国民年金しかないので、国民年金基金を利用することで会社員のように上乗せして老後に備えられます。

iDeCoは5年以上20年以下で受け取る有期年金であり、加入者自身が運用指示をするのが特徴です。一方、国民年金基金は65歳から一生涯受け取れる終身年金が基本であり、運用指示は必要ありません。

また、iDeCoは運用成績によって受け取れる金額が変わりますが、国民年金基金は掛金額によって将来受け取る年金額が確定するという違いがあります。