【徹底比較】住宅ローンのおすすめ人気ランキング【どこがいい？2025年7月最新】

住宅ローンは、年収の5～6倍の額で申し込むのがひとつの目安です。年収700万円の人であれば約4,000万円・年収800万円の人であれば約5,000万円がおおよその申込上限といってよいでしょう。

年収の6倍以上の額で申し込むと「本当に返済できるのか？」と疑問視され、審査に落ちる可能性が高くなります。「年収の5～6倍」という申込額の目安をもとに、審査に通る可能性が高い範囲で申込額を決めるようにしましょう。

団信とは団体信用生命保険の略称で、万が一のことがあった場合返済が免除される住宅ローン専用の生命保険のこと。住宅ローンの金利にさらに金利を上乗せする形で保険料が支払われます。

金利を上乗せすることなく加入できる基本保障をはじめ、がん団信・三大疾病団信など、団信の種類ごとに保障の対象となる病気の種類や上乗せされる金利が異なります。

以下では団信の審査に落ちないために対策できることについても解説しているので、ぜひ確認してみてください。

住宅ローンを払えない状態が続くと、最終的には立ち退きを要求される可能性があります。

1～2か月の滞納では金融機関から督促状が送付され、滞納期間が3～5か月まで延びると信用情報に事故として登録されます。1年近く滞納が続くと物件が裁判所の競売にかけられ、物件の所有権が別の人に移り家を立ち退く必要があります。

以下では住宅ローンを払えなくなった際に取るべき行動についても解説しているので、あわせて確認してみてください。

注意点として、金利の低さだけを見ずに諸費用込みで考えるようにしましょう。手数料も考慮すると、借り換えた結果損をする場合も。まず金利の低さで住宅ローンを比較し、次にトータルの返済額がいくらになるのかシミュレーションをして借り換え先を決めましょう。

借り換えをすればするほどその度に手数料がかかり、どんどん借り換えの効果が下がっていくことにも気をつけましょう。できることなら借り換えは1回までにするようにし、ほかのローンが割安になったタイミングを見定めて行いましょう。

以下の記事では借り換えのメリット・デメリット両方について説明しているので、ぜひ確認してみてください。

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税から最長で13年間控除される制度のこと。中古物件も控除の対象になりますが、新築物件と違い控除期間は最長で10年です。

2024年の制度変更により、新築住宅が住宅ローン控除の対象となるためには省エネ基準に適合していることが必要になりました。また子育て世帯・若者夫婦世帯に対する控除がより手厚くなり、控除対象となる借入限度額が高めに設定されています。

住宅ローンを借り換えしている場合に、控除の対象になるかどうかは以下のコンテンツで解説しています。気になる人はぜひ確認してください。

住宅ローンをネット銀行で申し込む場合、審査が厳しくなりやすいといったデメリットがあります。理由のひとつは、対面で手続きを行わない関係で書類のみの情報で審査を行うため。地方銀行やメガバンクなどの金融機関と比較すると、審査は厳しめになる可能性があります。

そのほかにも、つなぎ融資に対応していない銀行があるなど、注文住宅の支払には対応しづらいといったデメリットも。「金利が低め」といったメリットもありますが、上記のデメリットもあることを頭に入れたうえで申し込むようにしましょう。

以下ではネット銀行で住宅ローンに申し込むメリット・デメリットを解説しているので、ぜひ確認してみてください。

結論、住宅ローンを契約する際は連帯保証人は原則不要です。

主な理由は、物件が担保となり貸し倒れのリスクが少ないため。加えて、保証料を支払うことで、支払を滞納した場合は保証会社が立て替えてくれるという理由もあります。

夫婦や親子で収入を合算する場合には連帯保証人が必要になります。収入を合算する人のうち1人が契約者となり、もう片方が連帯保証人となります。ペアローンや親子ローンなど複数人で支払いを行う場合にも夫婦の相手方や子どもが連帯保証人になる必要があるので覚えておきましょう。

審査に通らない理由の一つには、収入に対して年間の借入額が多いことが挙げられます。年収に見合わない借入をすると、銀行側から「返済に耐えられないのではないか」と判断され審査に落ちる確率が高くなります。

職業条件によっては、収入の安定性に欠けるとみなされ審査に落ちやすくなることも。パートやアルバイトといった非正規雇用の場合、正社員や公務員と比較すると長期的に安定した収入を得る見込みが低いことが理由です。

そのほかの審査に落ちる理由や、ほかの借入が審査に影響するかについては以下の記事で解説しているので、あわせて確認してみてください。

事前審査の段階では、申告した年収や職業などの情報を基に簡易的に審査が行われます。事前審査に通過後、本審査にて源泉徴収票などの書類を基に「支払負担に耐えられるか？」がより厳密にチェックされます。

本審査に無事通過すると、金融機関との間に金銭消費貸借契約を締結し、住宅ローン利用者となる契約を行います。契約締結後、口座への振込という形で融資が実行され、翌月もしくは翌々月から返済が開始します。

契約後に気になる人が多い名義変更の手続きについては以下で解説しているので、あわせて確認してみてください。

住宅ローンの手数料は、定率型では一般に借入額×2.2%と設定されていることが多いです。定率型とは、借入金額に対して一定の割合を手数料として支払う形式のこと。借入額が大きくなるのに比例して、支払う事務手数料も多くなります。

借入金額に関係なく手数料を支払う定額型では、3万円から5万円程度に設定されていることが多いです。一見定額型のほうがお得になるように見えますが、手数料の額が安い分住宅ローンの金利が高めに設定されていることに注意しましょう。

以下では手数料の支払いについて詳しく解説しているので、ぜひ確認してみてください。

50歳以上の人は、基本的に30年までの間で住宅ローンを組むことができます。理由は、多くの金融機関で完済時年齢が80歳未満と定められているため。50歳の人であれば30年までの間で住宅ローンを組めますが、年齢がさらに上がるにつれて借入可能な年数はどんどん下がっていくことに気をつけましょう。

以下では住宅ローンを申し込む際に年齢面で注意すべきことを紹介しているので、ぜひ確認してみてください。

住宅ローンの名義変更は原則としてできません。理由は、審査をしていない人が契約者となることを避けるため。「離婚をした」「返済の継続がむずかしい」などの理由でも、基本的に名義変更は受け付けてもらえません。

例外として、新たに名義人となる人が年収などの観点で「十分な返済能力がある」と判断された場合には、名義変更が認められることもあります。まずは借り入れ先の金融機関に名義変更が可能か問い合わせ、対応方法を相談するようにしましょう。

結論、住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。

注意点として、住宅ローン控除を受ける1年目はワンストップ特例制度が使えないことを頭に入れておきましょう。ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる仕組みのこと。住宅ローン控除を受ける1年目は、ふるさと納税の控除を受けるために確定申告をする必要があることに注意が必要です。