住宅ローンを組む際に、返済能力を確かめる目的で必ず行われる審査。マイホーム購入を検討している人のなかには、ローンの審査に落ちる可能性はあるのか、落ちたらどうすればよいのかと不安を抱えている人もいるでしょう。
本記事では、住宅ローンの事前審査や本審査に落ちたときに考えられる理由を解説します。住宅ローンの審査に落ちた場合の対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
住宅ローンの審査に落ちた理由は、金融機関に聞いても一般的には教えてもらえません。
審査は、それぞれの金融機関が独自の基準を設けて実施しており、その基準ははっきりと公表されていません。しかし、審査する項目はどの金融機関でもほとんど同じなため、落ちた理由を推測できるでしょう。
以下では住宅ローンの申込額の目安についても紹介しているので、あわせて確認してみてください。
事前審査に落ちる理由は、金融機関の条件を満たしていないケースや本人の属性に問題があるケースなどさまざまです。
マイホームを購入して住宅ローンを組む際には、事前審査と本審査の2種類の審査に通らなくてはいけません。事前審査は本審査をする前に住宅ローンを組む基準をクリアしているか判断するために簡易的に実施される審査です。
前述したように、審査基準は機関によって異なり内容は公開されていませんが、落ちる理由は共通しているといえます。代表的な理由をみてみましょう。
たとえばauじぶん銀行の場合、申込時の年齢は満18歳以上65歳未満、最終返済時の年齢は満80歳の誕生日までです。みずほ銀行の場合は、申込時の年齢は満18歳以上71歳未満、最終返済時の年齢は満81歳未満までとなっています。
特に注視される項目が完済時の年齢です。完済時の年齢が80歳に近い場合は病気や寿命によってローンの支払いが止まるリスクも考えられるでしょう。そのため、審査で不利になってしまいます。審査に落ちないためにも、年齢要件を満たしているか、余裕があるかチェックしてください。
十分な収入がなければローンの返済ができないため、収入が少なければ事前審査で落とされる可能性は高まるでしょう。返済能力の有無は審査に大きく影響するものです。ただし、収入が少なくても余裕を持って返済できる額であれば審査にも通過しやすくなります。そのため、収入に占める返済額の割合を示す返済負担率を重視することも大切です。
審査に通過できる年収の下限の目安は「300万円」といわれています。実際に2021年度 フラット35利用者調査によると、契約者のうち22.2%は年収400万円未満の人たちです。
収入に対する借入額のおおよその目安は年収の7倍なので、単純に計算すると、300万円の年収であれば2,100万円ほどの融資を受けられます。いくら年収が高くても、借入額が多ければローンの返済ができないと判断されるでしょう。収入が低くても余裕を持って返済できる額であれば審査に通過できる可能性が大いにあるので、最初から諦めずに申し込んでみてください。
アルバイトやパートといった非正規雇用だと審査に落ちる可能性もあります。非正規雇用だとしても毎月一定額の収入があり、なかには正社員より収入が多いケースもあるため、なぜ審査に落ちるのか疑問に感じる人もいるでしょう。
理由は、正社員・公務員と比較すると、仕事や収入の安定性に欠けると判断されるためです。たとえば、会社の経営が不振になり人員削減の必要性があるとなれば、真っ先にアルバイトやパート社員が対象です。勤続年数に条件を設けている場合は、契約更新されなかった際には収入減少のリスクもあります。
住宅ローンは、ほかのローンとは違い数年で返済が終了するものではありません。長いと35年もの間ローンの返済を続ける可能性があるため、仕事や収入が安定的でないと判断されれば審査に落ちてしまいます。雇用形態を限定しないローンはあるものの、民間の金融機関では審査通過が難しい場合が多いので、非正規雇用であれば正規雇用になってからローンの契約を検討するなど、対処してください。
住宅ローンとそれ以外のものを含めた借入額が多いと、審査に通らない可能性があります。住宅ローン以外にもお金を借りていれば、負担が多くなってしまうため返済も難しくなるでしょう。
借入額は、年収に占める年間返済額の割合を示す「返済比率」をもとにすると金額を決める目安。審査では返済比率も重視されるので、基準を超えていなければ審査も通過できるでしょう。
返済比率は、「返済比率(%)=年間のすべてのローン返済額÷年収×100」で算出できます。年間のすべてのローン返済額は、住宅ローン以外にも以下の借り入れが対象です。
返済比率は25~35%が一般的ですが、無理のない返済を希望するなら25%以下にしておきましょう。住宅ローンの借入希望額とすべての借入額を含めて、返済比率が審査基準を超えていないか確認してください。
転職したばかりで勤続年数が短いと、審査に落ちる場合があります。住宅ローンを返済するには安定的な収入が必要。勤続年数が長ければ収入も安定しており、離職率も低いので金融機関も信頼して融資ができます。
審査に通過できる期間は1年以上在籍している、3か月以上であれば問題ないなど、金融機関によって違いがあるのであらかじめ確認しておきましょう。
金融事故の履歴があると、審査が厳しくなるかもしれません。金融事故とは、信用情報機関に登録されているトラブルです。
事前審査の際は信用情報の照会があり、金融事故などの履歴をチェックされます。信用情報は、これまでに行ってきたクレジットやローンの申し込みに関する情報です。取引の事実が登録されており、ローンを申し込む際には顧客の信用を判定するために活用されます。
たとえば、ローンの支払いの延滞が直近1年で4回以上あると、審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。自分の信用情報は、信用情報機関に手数料を払えば取り寄せが可能なので、不安なことがあれば試してみましょう。
事前審査に通れば正式に住宅ローンを申し込むための本審査を行います。事前審査は本審査を受ける基準を満たしているかを確認する審査です。
一方、本審査は本当に融資を行ってもよいか、さまざまな審査項目に対して厳しくチェックをしていきます。事前審査よりも厳しい項目で審査が行われるので、事前審査を通過したからといって本審査も通過できるとは限りません。
以下では、本審査に落ちたときに考えられる理由を解説していきます。
健康状態に問題があれば団信に加入できないので審査に落ちてしまいます。団信とは、団体信用生命保険の略語で、ローンの契約者に万が一のことがあってもその家族に経済的な負担を与えないよう、住宅ローンの残高を0にする保険です。保険料は、無料と有料のものがあります。近年では、がん50%保障や全疾病保障などを無料付帯している団信も増えているのが特徴です。
団信に加入するためにも審査が必要で、告知書を通じて審査を実施します。告知書には、過去3年ほどの持病、治療歴などを記載、病気の発見が5年前だったとしても、直近3年間で治療をしていれば告知する義務があるので偽りなく記入してください。団信の審査基準は保険会社により違いがあります。
これらの場合は加入審査に影響が出ます。団信の加入は民間の金融機関では必須であることが多く、加入できないと住宅ローンの契約もできません。今後、住宅ローンを組むのであれば、自身の健康についても見直してください。
購入する物件の担保価値が低いと、審査に通過できない可能性があります。万が一、契約者が返済できなくなった場合、担保物件を売却処分して貸付金は回収される仕組みです。しかし、貸付金を回収するほどの価値のない物件であれば担保にはならないので審査通過は難しいかもしれません。
以下のような物件は価値が低く、担保にできないのが一般的なので注意してください。
事前審査と本審査で提出した書類の内容が違うと、虚偽の申告をしたとして審査に落ちる可能性があります。たとえば、事前審査と本審査の間に転職をした場合です。転職した旨を伝えていなければ事前審査と内容が異なるため、虚偽の申告をしたとみなされてしまいます。転職を伝えたとしても、勤続年数に変化があるため、本審査に影響を与えてしまうでしょう。
転職によって年収が下がれば希望額まで借りられない、あるいは審査に落ちる可能性もあるので、書類の内容が大きく変わるような行動はしないほうが得策です。また、意図的に間違ったわけでなくても記入ミスは審査に影響を与えるので注意しましょう。
住宅ローンの一般的な審査基準は、国の調査から推察が可能です。令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査を確認すると、以下の内容を考慮する金融機関が70%を超えていることがわかります。
審査通過のためには、上記の一般的な審査基準を理解しておくことが大切です。
金融機関によって審査の条件や基準に違いがあるため、申し込む金融機関やローンを変更すると、審査に通過する可能性があります。
ネット銀行の住宅ローンには、収入が少ない人や転職して間もない人でも申し込めるところがありますよ。ネット銀行とは、対面で取引をする銀行とは違い、インターネット上での取引を中心とする銀行です。
フラット35は団信の加入が任意のため、健康上の理由で審査に落ちたと思われる人にもチャンスがあります。申し込み要件に勤続年数や職業の制限がなく、転職して間もない人や個人事業主なども申し込むことが可能です。
フラット35は、返済が終了するまでの金利が固定される全期間固定金利型の住宅ローンで、最短15年・最長35年のローンを組めます。融資限度額は8,000万円で保証人も不要です。
下記の記事では、フラット35についてさらに詳しく解説しています。住宅ローン選びの参考にもなるので、ぜひチェックしてください。
頭金を準備しておくと借入金額が減るため、月々の返済額も抑えられて審査にも通過しやすくなります。頭金は自己資金の一部となり、マイホーム購入の際に支払うことで住宅ローンの借入額や返済金額を減らせるでしょう。
返済比率が高ければ審査の通過は厳しくなる可能性があります。しかし、頭金を多く用意できれば返済比率を下げられるので、住宅ローンの審査に通過しやすくなるかもしれません。頭金を用意する目安は、自己資金比率から割り出せます。
自己資金比率とは、マイホーム購入資金に占める自己資金の比率です。国土交通省の調査による「令和3年度住宅市場動向調査報告書」を確認すると、自己資金比率の平均は23.5%。土地を含めたマイホームの購入に5,000万円がかかっている場合、このうちの1,175万円ほどの金額を自己資金として用意する仕組みです。
しかし、貯金をすべて頭金にすると万が一の事態に対応できないため、ある程度の現金は残しておく必要があります。返済比率は、住宅ローン以外の借り入れも組み込まれるため、ほかの借り入れを完済しておくことも重要です。余裕があれば、ほかの借り入れ分の返済も終わらせておきましょう。
審査に通過するためにも価格の安い物件に変更してみましょう。返済比率を下げるためには、住宅ローンで借り入れる額を減らすのも有効。今よりも価格の安い物件であれば、借入額を減らせるので返済比率も自ずと下がります。
現在の収入に見合う価格の物件に変更すれば、無理のない範囲での返済が可能です。審査に通るため、負担を減らすためにも物件の変更を検討してみてください。
完済時年齢が年齢要件を超える場合は、親子リレーローンの利用を検討しましょう。親子リレーローンとは、物件を購入した際に親子でローンの契約をし、リレーのように親子が2代にわたりローンを返済する仕組みです。
親と子の収入を合わせた額で返済能力を審査するため、単独でのローン契約に比べてより多くの金額を借りられます。自分の収入が低くても、親の収入が高ければ審査に通る可能性があるので、自分の収入に不安のある人におすすめのローンです。
しかし、団信には子どものみしか加入できない保険が多いので、親に万が一のことがあれば子どもが親のローンも引き継ぎます。子どもの負担が大きくなる点も考慮して家族間でしっかり話し合い、相続問題なども含めてよく検討したうえでローンを組むかどうかを決めることが大切です。
夫婦それぞれの収入を考慮するペアローンだと、1人では収入に不安がある場合でも審査に通過できる可能性があります。ペアローンは、夫婦別々で住宅ローンを組む仕組みです。たとえば、マイホーム購入資金が5,000万円だった場合、持分割合が5:5であれば夫と妻がそれぞれ2,500万円の住宅ローンを組むことになるでしょう。
借入可能額を増やせる、住宅ローン控除が夫と妻2人分適用される点がメリットです。しかし、住宅ローンで発生する印紙代や事務手数料といった諸費用は倍かかってしまいます。夫婦どちらか一方が退職をした際には返済が難しくなる可能性もあるので注意が必要です。
デメリットによって生じるリスクを十分に理解してから申し込みましょう。
病歴がある人は、ワイド団信を検討してみてください。ワイド団信とは、一般団信よりも加入する条件が緩和された団信で、健康状態に問題を抱えている人でも加入できる可能性があります。糖尿病やうつ病、肝炎などでも、ワイド団信であれば加入した実績があるので心配も軽減されるでしょう。
ただし、病状が重い場合は加入できない可能性もあります。取り扱っている金融機関も限定されるので、事前に確認が必要です。
信用情報の履歴は一定期間経つと消えるため、「異動」の記載がなくなってから再度申し込むとローンの審査に通る可能性があります。返済の長期滞納やクレジットカードの強制解約、債務整理といった金融事故のある人は、信用情報に「異動」と記載され、審査には通過しません。
信用情報の登録期間はクレジット情報の場合、支払状況に関する情報は契約期間中および契約終了後5年以内は保有されたままです。保有している期間が過ぎれば異動の文字はなくなるので、ローンの審査に申し込んでみましょう。
異動の有無は、信用情報機関に開示請求すると確認可能です。株式会社日本信用情報機構(JICC)・株式会社シー・アイ・シー(CIC)・全国銀行個人信用情報センター(KSC)と3つの機関があり、違う会社ですが情報は共有されています。そのすべての開示請求ができるので、信用情報を知りたい場合には確認してみましょう。
住宅ローンを申し込んだ情報が信用情報機関に登録されるため、審査に落ちたとしても連続して住宅ローンに申し込むのは避けてください。情報は6か月間登録され、その間に再度住宅ローンを申し込めば、ほかの金融機関にも審査に落ちた情報がわかってしまいます。金融機関は審査に落ちた理由を厳密に確認するため、より審査が厳しくなる仕組みです。
事前審査なら複数の金融機関に申し込みができます。住宅ローンを複数社で契約することは考えにくく、複数への申し込みが原因で審査に落ちる可能性もありません。複数に申し込めばスムーズな契約にもつながります。ネット銀行であれば当日中に審査結果が報告されるところもあるので、よりスムーズな申し込みが可能です。
住宅ローンの審査に落ちてしまい別の住宅ローンを探すなら、こちらの住宅ローンのおすすめ人気ランキングの記事をぜひ参考にしてください。
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