LINEMOにはブラックリストはある？短期解約のリスクや喪明けについて解説

LINEMOを含む携帯キャリアは、半年（約180日）以内に解約すると今後の契約審査に影響を与える可能性があります。各社とも明確な基準は非公開ですが、180日以内の解約はキャンペーン特典だけを目的とした契約と判断されかねません。とくに乗り換え（MNP転出）を伴う短期解約は、契約時の審査でリスク行為みなされやすい傾向があります。

たとえば、LINEMOで高額キャッシュバックを受け取ってすぐに解約すると、ソフトバンクグループ内のほかのサービス（ワイモバイルなど）への新規契約時の審査に影響する可能性があります。利用実績が少ないと「短期解約常習者」とみなされるリスクも高まるでしょう。

今後の契約時の審査落ちのリスクを減らすためには、短期解約を繰り返さないことが大切です。短期解約のみを理由とした契約拒否は違法とされていますが、サービス利用の意思がないと判断されないよう、注意深く行動しましょう。

料金滞納が続くと、最終的に不払者情報が登録されるリスクがあることを理解しておきましょう。LINEMOの料金の引き落としができなかった場合、下記のように最終的には契約解除となります。

＜LINEMOの料金未払いが続いた場合＞

1. ①払込用紙が届く
2. ②払込用紙の支払期日を過ぎる→自動的に回線の利用が停止される
3. ③回線停止後も料金未払いが続く→契約解除予告の払込用紙が届く
4. ⑤払込用紙の支払期日が過ぎる→順次契約解除になる
5. ⑥不払者情報が5年間保管される

支払期限日を過ぎても未払いが続くと、契約約款に基づき延滞利息がかかります。強制的に契約が解除されるとTCA・TELESAの2つの機関で不払者情報として5年間保管され、他社で契約する場合も影響を受けるので注意が必要です。

未払いで回線の利用が停止されると、料金を支払うまでは再開されません。契約解除後は料金を支払っても回線を利用できなくなるので、払込用紙が届いたら速やかに支払いましょう。

料金未払いによってブラックリスト入りをしたかを確認したいときは、以前契約していた事業者に情報の開示を依頼しましょう。

LINEMOでは端末の販売を行っていないため、割賦残債の未払いによって信用情報機関に情報が記録されることはありません。しかし、クレジットカードやローンなどの支払い滞納がある場合、CIC・JICC・KSCのいずれかの信用情報機関に情報が記録されている可能性があります。いわゆる信用情報ブラックが疑われる場合には、信用情報機関にも開示請求をしましょう。

＜信用情報機関の開示請求＞

1. CIC｜インターネット：500円／郵送：500円
2. JICC｜スマホアプリ：1,000円／郵送：1,300円（決済手数料は除く）
3. KSC｜インターネット：1,000円／郵送：1,500円（発券手数料は除く）

短期解約を繰り返したことが原因である場合、社内ブラックとして情報が共有されている可能性があります。社内ブラックを確認する方法はありませんが、同じグループ内のサービスに申し込むときは、利用履歴が契約審査に影響する可能性もあると理解しておきましょう。

社内ブラック・信用情報ブラック以外が原因で審査落ちする場合もあるので、LINEMOの審査の詳細が知りたい人は下記コンテンツをご確認ください。

審査落ちの理由にもよりますが、再度契約が可能になると考えられる「喪明け」の目安は約1年後とされています。

ただし、公式に定められた期間ではなく、キャリアによって明確な基準は非公開です。問い合わせても契約可能になる時期は教えてもらえませんが、1年程度が経過した後に改めて申し込んでみるのは1つの方法ですよ。