【徹底比較】年会費無料の法人カードのおすすめ人気ランキング【2025年】

一般的に従業員が20人以下の法人や個人事業主向けの法人カードはビジネスカード、従業員が20人超の法人向けの法人カードはコーポレートカードと呼ばれています。ただし、厳密な定義はなく、クレジットカード会社ごとに区分けが違います。

ビジネスカードもコーポレートカードも法人カードとしての基本的な機能は同じですが、利用限度額の上限が違います。今回比較した法人カードの利用限度額を調査したところ、個人事業主の申し込みできない法人カードの利用限度額は最大300万円〜10億円程度と幅広いのに対し、個人事業主が申し込みできる法人カードの利用限度額は10〜500万円程度であることがほとんどでした。

しかし、利用限度額は審査で決定するので、コーポレートカードを申し込めば利用限度額が上がるというわけではない点は覚えておきましょう。

また、今回の検証で個人事業主が申し込めるビジネスカードの追加カード上限枚数を比較したところ、発行できるカードの枚数は0枚から無制限とバラバラであることが判明。ビジネスカードは発行できるカードの枚数が少ないとは限りません。

そのため、ビジネスカードやコーポレートカードといった名称で判断せずに、追加カードの上限枚数や年会費などの特徴が今の事業規模にあっているかで選ぶのがおすすめです。

年会費無料の法人カードの一番のメリットは、年会費のコストがかからないことです。ちなみに、年会費無料だからといって会計ソフトとの連携ができなかったり、ポイント還元率が低くなったりするわけではありません。年会費のコストをかけずに法人カードの強みを使えるのは、年会費無料の法人カードのメリットだといえるでしょう。

さらに、追加カードも年会費無料なら、従業員が増えても年会費のコストがかかりません。法人カードにかかるコストを減らしたいなら、法人カードと追加カード両方が年会費無料のクレジットカードを選ぶとよいでしょう。

年会費無料の法人カードのデメリットは、付帯特典が少なめであることです。年会費無料の法人カードの多くは、旅行保険やショッピング保険のような付帯保険やプライオリティ・パスのような空港ラウンジ特典がついていません。このような付帯特典を重視したい人は、年会費無料の法人カードは不向きといえます。

一方、年会費がかかる法人ゴールドカードやプラチナカードは付帯特典が豪華な傾向に。出張で飛行機をよく使う場合は、空港ラウンジが無料で使える法人ゴールドカードやプラチナカードがおすすめです。

法人カード自体の年会費が無料で、ETCカードの年会費も無料の法人カードはあります。なかには、法人カードは年会費無料でも、ETCカードに550円の年会費がかかる法人カードもあるので要注意。従業員にETCカードを配りたいなら、法人カードの年会費もETCカードの年会費も無料のクレジットカードがおすすめです。

法人カードの年会費は支払手数料・諸会費・雑費のいずれかの勘定科目で仕分けできます。法人カードの年会費んは消費税が含まれているので、仕訳税額控除の対象になります。

また、クレジットカードで貯まったポイントやキャッシュバックは雑収入、リボ払いの手数料は支払手数料で仕訳しましょう。

設立1年未満の法人や個人事業主でも法人カードの申し込みは可能です。個人事業主は申込不可といった申し込み条件は多いものの、設立年月を指定するような申し込み条件は少ないといえます。

ただし、法人カードの審査条件は非公開なので、申込条件を満たしていても審査に落ちてしまう可能性があることは覚えておきましょう。