三井住友ビジネスカード（クラシック）のメリット・デメリットは？三井住友ビジネスカード for Ownersとの違いも徹底調査

従業員に配布した追加カードを、即時ロックできない点も惜しく感じます。万全のセキュリティに備えて不正利用や紛失に備えるなら、即時ロック機能付きのUPSIDERカードやバクラクビジネスカードがおすすめです。

検証したなかには年会費無料の法人カードもあったのに対し、三井住友ビジネスカード（クラシック）は年間1,375円かかります。ポイント還元率が0.50%と低いこともふまえると、コスパがよい法人カードとはいえません。

追加カードにも年会費がかかり、1枚につき440円必要です。検証した追加カードを発行できる法人カードのうち、約半数が追加カードの年会費を無料に設定していました。従業員数が多い企業は、一旦ほかの法人カードを検討しましょう。

追加カードの発行上限数は非公開でした。発行可能枚数が明記されているわけではありませんが、公式サイトには「カード使用者は20人以下が目安」との記載が。従業員数によっては、全員に行き渡らない可能性があるでしょう。

従業員が多いとリアルカードを貸し借りする必要があり、管理コストがかかります。なお、検証した一部の法人カードはバーチャルカードに対応しており、追加カードを無制限で発行できました。従業員数を増やす予定であれば、バーチャルカードの発行可否に着目して選ぶとよいでしょう。

1. バーチャルカード発行：非対応
2. 即時発行：非対応
3. 追加カードの年会費：440円
4. 追加カード発行枚数：非公開
5. ETCカード発行：可（年会費550円・前年度に一度でも使えば無料）

＜空港サービス＞

1. プライオリティ・パス利用：なし
2. カードラウンジ利用：なし
3. 手荷物宅配：なし
4. クローク/手荷物預かり：なし

検証した法人カードのなかで、カードラウンジを利用できたものは大抵がゴールド・プラチナクラスでした。年会費5,000円以下でカードラウンジを利用できる法人カードはなかったため、空港での快適さを優先するならある程度の支出が必要です。

検証したなかには、国内旅行保険が利用付帯の法人カードが何枚かあり、Bizカード レギュラー（年会費無料）やJCB一般法人カード・JCB CARD Biz 一般カード（年会費1,375円）がその一例です。

国内旅行でのもしもに備えるなら、先述したいずれかの法人カードを検討するのはいかがでしょうか。

よく比較される「三井住友カード ビジネスオーナーズ」にはついていない、国内・海外ショッピング保険も付帯。補償期間は購入日および購入日の翌日から200日間です。JCBカードやMUFGカードの補償期間は90日であるのに対し、長く備えられますよ。

弥生会計・freee・マネーフォワードといった、人気の会計ソフトと連携できることもよい点。1種類にしか対応していないほかの法人カードと比べ、選択の幅が広いといえます。あとから会計ソフトを変更することになっても対応できるでしょう。

検証したなかには、ETCカードを発行できない法人カードもありました。車移動が多い企業には有力候補となる1枚といえます。

付帯特典の一例は以下のとおりです。

＜付帯特典一例＞

1. エアライン&ホテルデスク（国際線航空券およびホテルの予約）
2. VJタクシーチケット（24時間・サインのみで利用可）
3. 海外レンタカー優待
4. エクスプレス予約（プラスEX会員）
5. ビジネス用じゃらんnet
6. 福利厚生代行サービス
7. 航空券チケットレス発券サービス
8. 引越優待サービス など