UPSIDER（アップサイダー）法人カードのメリット・デメリットは？個人事業主は使える？口コミ評判を元に徹底調査

UPSIDERカードは、経費管理がしやすい法人カードです。比較した多くの法人カードと同じく、マネーフォワード・freee・弥生会計など代表的な会計ソフトとの連携が可能。今使っている会計ソフトをそのままスムーズに使えるでしょう。

明細がリアルタイムに反映されるため、スムーズに会計処理の作業ができるのもポイントです。比較したなかで、明細がリアルタイムで反映できる法人カードはわずかでした。

＜連携可能な会計ソフト＞

1. freee
2. マネーフォワードクラウド会計
3. マネーフォワードクラウド会計プラス
4. 勘定奉行クラウド
5. 弥生会計クラウド
6. PCAクラウド

Slackと連携し、特定のカードの利用先や利用金額を通知するように設定も可能。通知する決済に対応する証憑のアップロードもできます。業務でSlackを使っている場合は、コミュニケーションツール上でリアルタイムな経費管理ができるのはメリットです。

UPSIDERカードは、追加カードの発行枚数制限がありません。追加カードは、バーチャルカード・リアルカードともに即時発行が可能です。比較したなかで、バーチャルカード発行・追加カード即時発行に対応したサービスはほとんどありませんでした。

追加カードの発行に手数料はかからず、年会費は無料です。比較したなかには追加カードの年会費が1,000〜28,000円ほどかかるのものもありましたが、こちらはコストをかけずに発行できます。従業員数の増加にも柔軟に対応できるでしょう。

追加カードは即時ロックが可能。もし追加カードを不正利用されても、すぐに利用を停止できます。比較した法人カードのなかで、追加カードを即時ロックできるものはごくわずかでした。「不正利用の発生可能性をほぼゼロに」との謳い文句どおり、安全面への配慮が感じられるカードといえます。

追加カードごとの名称変更やタグ付けといった、カードの識別に役立つ機能もあり。カード別アカウント権限機能も備え、カード保有者以外でもカードの利用状況を管理・閲覧できるよう設定できます。数多くの追加カードを発行しても、効率的に管理しやすいでしょう。

UPSIDERカードは、電子帳簿保存法やインボイス制度などの新しい制度にも対応しています。証憑が電子帳簿保存法の要件に適合しているか、適格請求書かどうかを自動判定可能です。新制度に則った経理作業もスムーズに行えるでしょう。

UPSIDERカードは、バーチャルカード・リアルカードともに発行手数料・年会費は無料です。比較した法人カードのなかには、年会費が15万円以上のものもありました。こちらはコストを抑えて法人カードを作れますよ。

UPSIDERカードは、Google広告やYahoo!広告など特定のサービス運用費について、ポイント還元率が最大1.50%と高く設定されています。広告費を多く使う企業にとって、ポイントが貯まりやすい法人カードといえるでしょう。

通常ポイント還元率も1.00%と高めです。比較した法人カードのポイント還元率の全体平均は0.70%で、ポイント還元率が0.50%のものも多くありました。効率的にポイントを貯めたいなら、UPSIDERカードをぜひ候補に入れてください。

UPSIDERカードには、メモ/証憑アップロード機能・仕訳機能・請求書自動回収機能など、さまざまな機能が備わっています。

メモ/証憑アップロード機能は、利用した決済の内容をメモ書きし、証憑をアップロードする機能です。Slack連携も可能で、経理担当者にタイムリーにカードの使用状況を共有できます。

UPSIDERカードの仕訳機能では、利用明細を自動で適切な勘定科目に仕訳できます。さらに会計ソフトとの直接連携ができるため、仕訳・会計ソフトへの入力といった作業負担を大幅に削減可能です。

請求書自動回収機能は、カードを利用したWebサービスの請求メールから請求書を自動で回収し、該当する決済と紐付けます。従来、担当者が手動で請求書を回収していたのに対し、回収漏れの防止や作業負荷の軽減が可能です。

経費管理の効率化を図りたいなら、うってつけの1枚といえます。

UPSIDERカードには、事前・事後利用申請機能も備わっています。この機能を使えば、カードの利用前後に承認フローを設定でき、稟議承認と決済とを紐付けて管理可能です。

法人カードの使用に稟議承認ワークフローを組み込みたい企業はチェックしてみてください。

UPSIDERカードでは、不正利用の被害を受けた際に最大2,000万円まで補償を受けられます。補償対象になるのは、UPSIDERに紛失・盗難・不正利用の連絡をしてから60日前までの不正利用による損害です。

UPSIDERカードの利用限度額は最大10億円と大きめ。1取引あたり1億円以上の決済もできるため、一度の取引額が大きい企業も使いやすいでしょう。さらに限度額が足りないときは、支払日よりも前に支払うと一時的に限度額を復活させられます。

なお、利用限度額は、審査時に連携した銀行口座残高などの情報をもとに、独自与信モデルでの審査を経て決まります。どんな企業でも利用限度額が10億円になるわけではないので、注意してくださいね。

UPSIDERカードを利用している企業のための限定特典も要チェックです。たとえば、「Microsoft 365」を初年度10%OFFで利用可能。弁護士ドットコム株式会社の電子契約サービス「クラウドサイン」の月額料金は1か月無料になります。「独自優待が充実している」との口コミにも納得です。

UPSIDERカードは、後払いだけでなく前払いにも対応しています。前払いの場合は、与信審査に関わらず利用可能。設立したばかりで与信審査の通過が難しい企業も利用しやすいカードといえます。

「ETCカードがない」との口コミどおり、UPSIDERカードはETCカードを発行できません。ETCカードは他社で発行する必要があるため、業務において車移動が多い企業は不便に感じる可能性があります。比較した大半の法人カードがETCカード発行可能だったため、UPSIDERカードのデメリットといえるでしょう。

空港サービスが利用できない点もネックです。国内外空港のラウンジにおいて豪華なサービスを受けられるプライオリティ・パスは利用できず、使えるカードラウンジもありません。手荷物宅配やクローク・荷物預かりのサービスもないので、不自由に感じることもあるでしょう。

比較した法人カードの多くがプライオリティ・パス非対応でしたが、一部カードラウンジが使えるものも。手荷物宅配やクローク・荷物預かりは、多くのカードで無料または割引のサービスが受けられました。

UPSIDERカードは、ホテル・グルメ優待もありません。比較によると、ホテルを割引価格で利用できる法人カードは多くありました。空港サービス・ホテル優待などは期待できないため、出張が多い人は別のカードを検討するのも手です。接待が多いなら、グルメ優待ありのカードも検討しましょう。

個人事業主が申し込めない点も要注意です。また、メールアドレスは独自ドメインのものが必要。GメールやYahoo!メールといったフリーメールでは利用できない点にも注意してください。

比較したなかには、個人事業主やフリーランスでも利用できるビジネスカードがいくつかありました。法人化していない個人事業主やフリーランスの人は、三井住友カード ビジネスオーナーズなどほかの法人カードを検討してください。