預金が1,000万円を超えたら税金がかかる？貯蓄にかかる税金について解説

税金がかかる主な貯蓄の種類と税率は、以下のとおりです。

• 預金（普通預金・定期預金・貯蓄預金など）：20.315％
• 一般財形貯蓄：20.315％
• 特定公社債：20.315％
• 一部の保険金：20.315％
• 株式投資：20.315％（例外あり）
• 投資信託：20.315％

普通預金は預け入れや出金が自由にできる一般的な預金、定期預金は預け入れの期間が決まっている預金を指します。貯蓄預金はある一定以上の残高があると金利が高くなりやすい預金ですが、普通預金のように自動引き落としや給与などの自動受け取りはできません。

一般財形貯蓄とは、給与から天引きで積み立てをしていくものです。積み立ての目的に制限はありません。特定公社債とは、国債や地方債などを指します。国債は国が、地方債は地方自治体がお金を集めるために発行する債券のことです。

一時払いの養老保険などで保険金を受け取る場合にも税金がかかります。一時払いとは、保険の申込み時に全期間の保険料をまとめて支払うこと。税金がかかるのは満期5年以下の保険商品、または保険期間の初日から5年以内に解約した保険商品です。

税金がかかる金融資産として、株式投資や投資信託も挙げられます。基本的には、配当金などを受け取る際に納税が必要です。上場株式等の利子・配当のケースには20.315%、一般株式等の配当のケースには20.42％の税率が設定されています。

企業の株式の3％以上を持つ大口株主は上場株式であっても20.42％

税金がかからない貯蓄や非課税制度も確認してみましょう。

【税金がかからない主な貯蓄】

• 自宅の現金
• 財形住宅貯蓄（財形年金貯蓄とあわせた元本550万円まで非課税）※
• 財形年金貯蓄（財形住宅貯蓄とあわせた元本550万円まで非課税）※
• 納税準備預金
• 納税貯蓄組合預金

商品によっては、財形年金貯蓄枠が550万円のうち385万円までに限定される

財形住宅貯蓄はマイホームの購入やリフォームのために積み立てるお金、財形年金貯蓄は老後の生活に備えて積み立てるお金です。どちらも財形貯蓄のひとつで、満55歳未満の人が契約し、5年以上積み立てを行う点が共通しています。

納税準備預金や納税貯蓄組合預金とは、税金を支払うために預け入れるお金です。税金を支払うために引き出す場合には課税されません。ただし納税の目的以外で引き出した場合、一定の利息に対して税金がかかります。

そのほかにも、日本にはさまざまな非課税制度がありますよ。

【非課税制度の一例】

• 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度＜マル優＞（非課税限度額：350万円）
• 障害者等の少額公債の利子の非課税制度＜特別マル優＞（非課税限度額：350万円）
• 新NISAの成長投資枠（少額投資非課税制度）
• 新NISAのつみたて投資枠（少額投資非課税制度）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）

成長投資枠・つみたて投資枠・iDeCoは、投資などに関わる非課税制度です。通常、株式や投資信託などで得られたお金には税金がかかります。しかしこれらの制度を利用すると非課税のため、節税しながら資産運用が可能です。3つの制度については、後ほど詳しく紹介します。

源泉分離課税の対象は、普通預金・定期預金・貯蓄預金・一般財形貯蓄・一部の保険金※1・特定公社債※2などです。利息や保険金を受け取る際にはすでに20.315%の税金が引かれた状態のため、自分で税金を計算して国に納める必要はありません。この方式を源泉分離課税といいます。

1.満期5年以下の一時払養老保険などが対象

2.特定公社債の利子所得が対象

たとえば、年利0.01％の1年定期預金に100万円を預けた場合、1年後にもらえる利息は100円です。100円の利息に対してかかる税金は、20.315%の約20円。よって金融機関から預金口座に支払われる利息は、20円を引いた80円です。

実際はこのように計算する必要も、税務署に申告する必要もありません。日常的に利用する預金口座などは、源泉分離課税によって自動的に税金が徴収されると理解しておきましょう。

株式・投資信託・債券などで利益が発生した場合、確定申告をともなう納税が必要です。株式の配当金をもらう、株式や投資信託を換金する、国債や地方債を売却するといった場面で発生した利益を計算し、必要な税金を支払います。

ただし、給与所得を除いた年間所得が20万円以下、特定口座（源泉徴収あり）を使っている、非課税制度の投資枠を利用している場合、確定申告は不要です。

株式・投資信託・債券などを購入する際、一般口座または特定口座を開設します。特定口座には源泉徴収ありとなしがあり、源泉徴収ありの場合には自動で納税してもらえますよ。つまり確定申告は不要ということです。

また、非課税制度の新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠・iDeCoの投資枠で株式などを運用すると、そもそも税金がかかりません。株式・投資信託・債券などは基本的に確定申告が必要ですが、このように省略できるケースもあります。

貯蓄税とは、消費税に代わる税金として導入が噂されている税金です。内容は、銀行預金の合計が1,000万円を超える場合に、毎年2％の課税を実施するというもの。テレビ番組の特集で取り上げられたことがきっかけで、貯蓄税の言葉が世間に広がりました。

ただし2023年2月時点では、政府からの情報発信はありません。そのため、今後の動きに注目しつつも、貯蓄税はあくまでも導入が噂されている税金として捉えておくとよいでしょう。

もし貯蓄税が導入されたときは、貯金を投資に回して回避するのがおすすめです。政府からの情報発信がない分、貯蓄税導入の可能性は低いと考えられます。とはいえ今後動きがある可能性もゼロではないため、現時点で対策を練っておきたいところです。

貯金を投資に回すと、貯蓄税を避けられるだけでなく、お金を増やせる可能性があります。特に非課税制度のNISAやiDeCoを利用すれば、節税しながら資産運用できますよ。

NISAやiDeCoは少額からコツコツと始めることも可能です。運用しやすい仕組みが整えられているため、資産運用の未経験者でも貯蓄税対策として活用できるでしょう。