海外FXの税金や確定申告のやり方は？節税方法や国内との違いも解説

サラリーマンなどの給与所得者は、給与所得以外の所得が年間20万円以上になると、確定申告が必要です。副業などの所得があれば、海外FXの利益と合算します。

所得とは、利益から経費を差し引いた額です。たとえば、30万円の利益に対して20万円の経費がかかっていれば所得は10万円なので、確定申告をする必要はありません。

ただし、給与以外の年間所得が20万円未満の場合に課税されないのは所得税であり、住民税は別途申告が必要です。1円でも利益が出ている場合は、居住する市町村に住民税の申告をしてください。なお、確定申告した場合は税務署から市町村へ情報共有されるので、住民税の別途申告は不要です。

また、確定申告の有無にかかわらず、会社の給与に対する税金は年末調整で精算されます。

非給与所得者（自営業・専業主婦・無職など）は、年間所得が48万円以上の場合に確定申告が必要です。所得税の基礎控除は48万円なので、48万円未満なら所得が0円になります。

基礎控除とは、全員が所得から控除できる金額です。所得が2,400万円以下なら基礎控除は48万円、2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円、2,500万円超は0円と定められています。

年間所得が48万円未満で確定申告が不要の場合でも、1円でも利益が出ていれば住民税の申告は必要なので忘れずに行いましょう。

FX取引で得た利益に対する課税方法は、海外FXが総合課税、国内FXが申告分離課税です。

海外FXに適用される総合課税とは、ほかの所得と合算した合計額に対して課税される制度。所得の区分は給与所得・一時所得・不動産所得などさまざまあり、海外FXの利益は雑所得に分類されます。給与所得者の場合はほかの所得と正確に合算するため、会社からもらった源泉徴収票を確認しながら確定申告書を記入しましょう。

一方、国内FXに適用される申告分離課税とは、ほかの所得とは分離して個別の利益に対して課税される制度です。ほかの給与所得などとは合算せず、FXの利益に対する税金を単独計算します。

FXの利益にかかる税率は、海外FXは15〜55％程度の累進課税、国内FXは一律20.315％です。海外FXは総合課税なので、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

累進課税における所得金額に応じた税率と控除額は以下のとおりです。

1,000円から1,949,000円まで：5％：0円

1,950,000円から3,299,000円まで：10％：97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで：20％：427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで：23％：636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで：33％：1,536,000円

18,000,000円から39,999,000円まで：40％：2,796,000円

40,000,000円以上：45％：4,796,000円

所得税に加えて復興特別所得税が所得税×2.1％、住民税が約10％かかるので、海外FXでは合計15〜55％程度の税金が課せられます。

一方、国内FXにかかる税率の内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。

累進課税が適用される海外FXは利益を出すほど税金が高くなるため、税率が一律の国内FXのほうがお得なケースもあるでしょう。以下の記事では、国内FX会社のおすすめランキングを紹介しているので、興味がある人は参考にしてみてください。

確定申告の入力が完了したら、実際に確定申告書を提出しましょう。税務署へ郵送・税務署の窓口へ持参・e-Tax（電子申請）の3つのなかから自分に合った提出方法を選択してください。

確定申告の受付期間は、毎年2/16〜3/15です。

確定申告書を提出したら、実際に所得税を納付しましょう。納付方法は、銀行振替、e-TAXを介したインターネット上での支払い、クレジットカード、コンビニでのQRコード決済、金融機関または税務署の窓口で現金納付の5つから選択可能です。

確定申告をすると、払いすぎた税金が還付されるケースがあります。還付金が生じる場合は振込先を入力する画面が表示されるので、正確に入力しましょう。振込先は銀行またはゆうちょ銀行の預貯金口座を指定できます。

運用にかかった費用は経費として計上すると、節税につながります。課税対象となる海外FXの利益の計算方法は、総収入金額−必要経費＝利益です。

経費かどうかを判断する明確な基準はなく、あくまで自己判断になります。経費として申告できる主なものは、取引に使うPCやスマホ代、FXに関する書籍代、インターネットの通信費、FXのセミナーの受講料・交通費・宿泊費などです。

万が一の税務調査に備えて、経費の領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。

雑所得の枠のなかでは、海外FXの利益をほかの副業の損失と損益通算できます。雑所得に分類される副業は、仮想通貨取引、ブログ、アフィリエイト、転売、ハンドメイドの物販などです。

雑所得とほかの所得の損益通算はできないので、申告分離課税の国内FXとは合算できない点に注意しましょう。

少しでも節税するために、所得控除を活用しましょう。利用できる所得控除の種類は以下のとおりです。

雑損控除：災害・盗難・横領による損害額に応じた一定額

医療費控除：支払った医療費が10万円以上の場合に最大200万円

社会保険料控除：社会保険料の全額

小規模企業共済等掛金控除：掛金の全額

生命保険料控除：生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料に応じた一定額

地震保険料控除：地震保険料に応じた一定額

寄附金控除：特定寄附金を支払った場合に所定の計算式で算出

障害者控除：自身または生計を一にする人の障害区分に応じた一定額

寡婦控除：寡婦の場合27万円

ひとり親控除：ひとり親の場合35万円

勤労学生控除：勤労学生の場合27万円

配偶者控除：配偶者の所得が48万円以下の場合に納税者の所得に応じた一定額

配偶者特別控除：配偶者の所得が48万円超〜133万円以下の場合に所得に応じた一定額

扶養控除：扶養親族の区分に応じた一定額

基礎控除：所得が2,500万円以下の場合に最大48万円

活用できる所得控除を税務署がわざわざ教えてくれることはありません。自分が活用できる所得控除をよく確認して、できるかぎり節税を目指しましょう。