特定口座と一般口座の違いとは？投資初心者におすすめの口座を紹介！
証券会社の口座を開設する際に選ばなければならないのが、特定口座と一般口座。投資に興味を持ち、これから始めようと考えているものの、どちらの口座を選べばいいかわからずスタートに踏み切れない人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、投資でかかる税金について説明したうえで、特定口座と一般口座の違いを解説します。投資初心者はどちらを選ぶべきかについても理由とともに紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
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まずは、投資でかかる税金について理解しておこう
特定口座と一般口座の違いについて知るためには、投資で発生した利益にかかる税金の知識を身につけることが大切。まずは、税金のしくみについて説明します。
投資で得た利益には20.315％の税金がかかる
投資で得た利益には、20.315%の税金がかかります。その内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。
たとえば500,000円で始めた株式投資で資産が550,000円に増えたとすると、利益である50,000円に課税されます。50,000円に税率20.315%をかけた10,157円が税金として引かれるので、手元に残るのは539,843円です。
投資の利益に発生する税金には、配当課税と譲渡益課税の2種類があります。配当課税は、上場株式などの購入で企業から分配金や配当金を受け取った場合に発生するもの。原則として源泉徴収課税となるので、配当金が口座に振り込まれるときに自動的に天引きされます。
一方譲渡益課税は、株式や投資信託などが購入価格よりも高く売れた場合に発生する税金です。500,000円で株式を買って550,000円で売ると、利益である50,000円が課税対象となります。基本的には年間ベースで通算し、確定申告を自分で行わなければなりません。
原則として確定申告が必要だが、一定条件を満たすと不要になる
株式などの譲渡によって利益を得た場合は、給与などほかの所得とは区別して税金を計算し、確定申告によって納税する申告分離課税が採用されます。ただし、以下のような場合は確定申告が不要になるので、確認しておきましょう。
新NISAの成長投資枠やつみたて投資枠口座で発生した利益は非課税なので、確定申告が不要です。非課税限度枠内に収まっていれば、配当金・分配金・譲渡益などに所得税も住民税も課税されません。
給与所得が2,000万円以下の人で、投資で得た利益が給与などを除いた雑所得と合算して年間20万円以下の場合も確定申告は不要です。公的年金などの収入金額が400万円以下であり、投資で得た利益が公的年金等を除いた所得と合算して年間20万円以下の場合も、確定申告をする必要はありません。
証券会社で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合も、確定申告をしなくて済むので便利。利益が出ても申告の手間がかからないのは、大きなメリットといえるでしょう。特定口座と一般口座については、次項から詳しく解説します。
特定口座と一般口座の違いとは？
特定口座（源泉徴収あり）：自分での確定申告が原則不要
特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が所得税や住民税を源泉徴収したうえで納付を代行してくれる口座です。投資家に代わって証券会社が税金を納めてくれるため、自分で確定申告手続きをする必要がないのが特徴です。
特定口座（源泉徴収あり）では、口座内での譲渡益と譲渡損の通算、分配金等と譲渡損の損益の通算、年間取引報告書の作成といった手続きも証券会社が行ってくれます。自分で確定申告をしたい場合は行うこともできますが、基本的には面倒な手続きをしなくて済むのがメリットだと覚えておきましょう。
特定口座（源泉徴収なし）：年間取引報告書をもとに自分で確定申告
特定口座（源泉徴収なし）では、証券会社による源泉徴収が行われないので、投資家は自分で確定申告をしなければなりません。口座内での譲渡益と譲渡損の通算や分配金等と譲渡損の損益の通算などのためにも、確定申告は必要です。
源泉徴収されない場合でも、証券会社が特定口座を利用していれば年間の総収入金額や利益や損失の額などを記載した年間取引報告書を発行してくれます。
2019年4月から税制が改正され、特定口座の確定申告では年間取引報告書の添付が不要になりました。ただし、年間取引報告書には確定申告に必要なデータが記載されているので、手元にあると確定申告の手続きをスムーズに行えます。
一般口座：自分で年間の損益を計算して確定申告
一般口座の場合も源泉徴収されないので、自分で確定申告を行わなければなりません。証券会社から取引報告書が発行されますが、年間取引報告書は発行されないので、自分で年間の売買損益を計算して確定申告をする必要があります。
特定口座であれば源泉徴収なしの場合でも年間取引報告書が発行され、確定申告を手軽に済ませられますが、一般口座の場合は取引報告書などをもとに自分で年間損益を計算しなければならず、申告に手間がかかるのはデメリットといえるでしょう。
なお、以前は証券口座には一般口座しかなく、投資を行っている人は一般口座で取引を行って、自分で年間取引報告書を作成していました。2003年から特定口座制度が導入され法改正も行われため、現在では基本的には一般口座を利用するメリットはないといってもよいでしょう。
投資初心者には特定口座（源泉徴収あり）がおすすめな理由
投資初心者であれば、以下の2つの理由から特定口座（源泉徴収あり）を選ぶのがおすすめです。
確定申告の手間が省ける
先述の通り、特定口座（源泉徴収あり）を選べば、原則自分で確定申告をする必要がありません。確定申告手続きにかかる時間や手間を省き、投資に集中できるのは大きなメリットといえます。
投資を始めたら確定申告をしなければならないと考えると、投資を始める意欲も薄れてしまうでしょう。確定申告不要の特定口座（源泉徴収あり）を利用することで、手軽に投資を始められると感じて1歩踏み出しやすくなるはずです。
運用益が出ても扶養から外れずに済む
運用益が出ても扶養から外れてしまう心配がないのも、特定口座（源泉徴収あり）を利用するメリットです。確定申告の手間を省きながら、投資でたくさん稼いでも扶養から外れる心配がありません。
扶養に入っていると配偶者控除という所得控除が受けられ、納める税金額が少なくなりますが、投資によって発生した利益などの所得が48万円を超えると扶養から外れるため、確定申告をして税金を納めなければなりません。
しかし、特定口座（源泉徴収あり）にしておけば、あらかじめ税金が引かれるので口座に入金された時点で納税が済んでいることになります。その結果確定申告は必要なくなり、扶養から外れる心配もありません。確定申告の手間を省きながら、投資でたくさん稼ぐことができるでしょう。
特定口座を利用する際の注意点
少額運用の場合は、源泉徴収なしの口座を選んだほうが有利
少額で資産運用をする場合は、特定口座（源泉徴収なし）を選んだほうが有利になります。
特定口座（源泉徴収あり）は自分で確定申告をしなくていいというメリットがありますが、自動的に税金が引かれた状態で利益が口座に入金されるため、税金を納め過ぎてしまうリスクもあります。
運用益が20万円以下の場合は、そもそも確定申告をして所得税を納める必要がありません。運用益が20万円以下しか見込めないのであれば、節税のために特定口座（源泉徴収なし）を利用するのもよいでしょう。
ただし、源泉徴収されない口座を選んで確定申告をしないのであれば、運用益が少ない場合でも住民税の申告が必要です。確定申告と異なり、収入が少なかったとしても住民税の申告は必ず行わなければなりません。
確定申告を行う場合はそのデータを市役所や区役所が確認するので、別途住民税申告をする必要はありませんが、確定申告をしない場合は自分で申告をすることになります。利益が出たら忘れずに住民税の申告を行いましょう。
特定口座で管理できない商品もある
先物取引やオプション取引など、特定口座で管理できない金融商品があるのも注意しなければならないポイントです。利用したい商品が決まっている場合は、口座開設前に特定口座で管理できるか確認しておきましょう。
ただし、国内外の株式やETFなど、多くの商品が特定口座で管理可能。投資初心者が選ぶことの多い商品は基本的に特定口座で管理できるので、そこまで気にする必要はないでしょう。
口座の変更には所定の手続きや条件を満たす必要がある
口座を変更する場合は、所定の手続きや条件を満たす必要があるので注意しましょう。
特定口座（源泉徴収あり）と特定口座（源泉徴収なし）を切り替えることは可能ですが、変更できるタイミングは決まっています。源泉徴収区分はその年に特定口座で取引があると変更できないので、その年の取引が行われる前までに口座を切り替えなければなりません。
特定口座から一般口座への切り替えは可能ですが、一般口座から特定口座への切り替えは不可であることが一般的です。一般口座を選ぶ場合は、特定口座に変更できないことを理解したうえで開設しましょう。
口座切り替えの具体的な方法は、利用する証券会社によって異なります。口座の切り替えを検討している場合は、証券会社のQ&Aなどを確認してみてくださいね。
譲渡損の繰越控除や損益通算をする場合は確定申告が必要
譲渡損の繰越控除や、ほかの口座との損益通算をする場合は、源泉徴収ありの特定口座であっても確定申告が必要です。
譲渡損の繰越控除とは、投資によって出た譲渡損失を翌年以降の3年間にわたって繰り越せる制度。3年間かけて損失を利益と相殺できるので、税金額を抑えられます。たとえば今年の損失が300,000円で来年の利益が500,000円だった場合、譲渡損の繰越控除によって来年の課税対象は2000,000円（500,000-300,000）です。
損益通算とは、同一年の利益と損失を相殺すること。複数の証券会社で口座を持っている場合は、複数の口座間で損益通算することで節税が可能です。
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