仮想通貨・ビットコインのマイニングの仕組みや始め方は？収益性と税金の注意点を徹底解説

日本国内で個人がマイニングを始めても儲からない・オワコンだといわれる最大の要因は、マイニング大国と比較して数倍高い日本の電気代にあります。マイニングは24時間365日にわたって膨大な電力を消費し続けるため、収益の大部分を電気代が食うことになるからです。

日本の電気単価は、マイニング大国であるアメリカ・アイスランド・中央アジア諸国と比較して数倍高く設定されています。そのため、掘り出した報酬よりも電気代のほうが高い状態に陥りやすいのが現状です。

また、企業規模で運営される海外の巨大マイニングファームは、寒冷な気候を利用して冷却効率を高め、安価な産業用電力を大量に使用しています。こうした圧倒的な資本力とコスト競争力を持つライバルと比較すると、日本の一般家庭で行うマイニングは不利な戦いを強いられるでしょう。

マイニングで利益が出るかどうかは、主に以下の4つの変数のバランスによって決まります。

• 仮想通貨の価格：報酬として受け取る通貨自体の価値が高まれば利益は増える
• 電気代：最大の運営コスト。単価が少し上がるだけで収益が赤字に転落するリスクがある
• ハッシュレート（採掘難易度）：世界中のライバルが増えるほど計算競争が激しくなり、1人あたりの報酬は減る
• 半減期：ビットコインなどの通貨に設定されている仕組みで、一定期間ごとに得られる報酬額が半分に減少する

これらの要素を総合的に判断すると、現在の日本でマイニング機材を1からそろえ、高い電気代を払いながら利益を出すのはハードルが高いといわざるを得ません。多額の機材投資や電気代のコストを負ってまでマイニングに挑戦するよりも、信頼できる取引所で直接ビットコインなどの仮想通貨を購入して運用するほうが効率よく利益を狙えるのが今のリアルな相場感といえるでしょう。

そのため、これから仮想通貨で資産形成を目指したい人は、仮想通貨を購入するために取引所の口座を作ることが重要です。

下記コンテンツでは、さまざまな仮想通貨取引所を比較し、その選び方やおすすめのサービスを紹介しています。マイベストのおすすめは、手数料が安くさまざまな銘柄を扱うCoincheck。どこで仮想通貨を買うか迷ったら、ぜひ口座開設の手続きをしてみてくださいね。

ソロマイニングとは、その名のとおり自分ひとりのコンピューターだけで取引の承認作業に挑む方式です。もし承認に成功すれば、得られる報酬（ブロック報酬と取引手数料）をすべて独り占めできます。

しかし、現在のマイニング難易度は極めて高く、個人レベルの機材で承認レースに勝つのは宝くじを当てるよりも難しいといわれるほど困難。膨大な電気代を払い続けても、数か月あるいは数年間にわたって一度も報酬を得られないリスクがあるため、現実的な選択肢とはいえません。

初心者からプロまで、現在主流となっているのがプールマイニングです。これは、世界中のマイナーが自分の計算能力を1つの「プール」に持ち寄り、協力してマイニングを行う仕組みを指します。

プール全体で獲得した報酬は、提供した計算能力（ハッシュパワー）の割合に応じて分配される仕組み。運営者への手数料を支払う必要はありますが、ソロマイニングと違い、働いた分だけ小分けの報酬を受け取れる点がメリットといえるでしょう。

クラウドマイニングは、マイニング設備を運営する専門業者に出資し、その見返りとして報酬の一部を受け取る方法。自分で高価な機材を買いそろえる・電気代を管理するといった手間がないため、最も手軽に始められます。

ただし、トラブルのリスクが大きい点には要注意。実際にはマイニングを行っていない詐欺業者だったり、業者が倒産したり、市場価格の暴落によって一方的に契約が打ち切られたりするリスクも考慮する必要があります。

マイニング報酬の課税タイミングは、報酬が自分のウォレットに反映され、自由に処分できる状態になった（権利が確定した）時点です。この受け取った瞬間の時価（円建て）を記録しておく必要があります。

仮想通貨は価格変動が激しいため、あとから遡って計算するのは非常に困難です 。報酬が発生するたびにその日のレートを確認し、収益として帳簿につけておく習慣をつけましょう。

マイニング収益から差し引ける経費を正しく計上することは、節税において非常に重要です 。主な経費には、マイニングマシンやグラフィックボードの購入費、稼働に必要な電気代、インターネットの通信費などが含まれます。

ただし、1台あたりの購入価格が10万円を超える機材は一括で経費にできず、数年に分けて費用化する減価償却が必要になる場合も。また、自宅でマイニングを行う場合は、電気代や通信費のうち業務で使用した割合のみを計上する「家事按分（かじあんぶん）」の考え方を用いる点に注意してください。

会社員をはじめとする一般的な給与所得者の場合、マイニングによる所得（収益から経費を引いた金額）が年間で20万円を超えると、所得税の確定申告を行う義務が生じます。

注意が必要なのは、所得が20万円以下で所得税の申告が不要なケースであっても、在住の市区町村への住民税申告は1円から必要である点です 。申告漏れは将来的なリスクにつながるため、利益の額に関わらず自身の申告義務を確認しておきましょう。

特別な知識や機材なしで始められる運用として、「ステーキング」と「レンディング」があげられます。

ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有し、ネットワークの維持に貢献することで報酬を受け取る仕組みです。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの通貨を対象の取引所に預けておくだけで、年利数%程度の報酬が期待できます。

レンディングは、保有している仮想通貨を取引所や専門業者に貸し出し、その対価として利息を受け取る仕組みです。どちらも「持っているだけ」の資産を有効活用できるため、マイニングに代わる運用手法として人気があります。

価格変動が激しい仮想通貨において、最も堅実な手法のひとつといわれるのが「積み立て投資」です。毎日や毎月など決まったタイミングで一定額の仮想通貨を自動で購入し続ける方法で、「ドルコスト平均法」と呼ばれます。

価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことになるため、長期的に見ると平均購入単価を抑えられる点がメリットです。多くの国内取引所が1〜500円といった少額からの自動積立サービスを提供しており、マイニングのような専門知識や日々のメンテナンスなしで始められます。