月収28万円の手取り額はいくら？生活レベルや貯金の目安を紹介

月収28万円（手取り22万円）あれば一人暮らしは十分可能です。

家計調査によると一人暮らしの平均的な1か月の支出は、家賃は5.1万円（民間賃貸の場合）、食費3.8万円、水道光熱費1.1万円、家事用品0.6万円、被服費0.5万円、保険医療0.8万円、交通・通信費1.9万円、教育娯楽費1.7万円。そして交際費や理美容費などの支出が2.9万円で、合計は18.4万円です。

手取り22万円あれば十分生活でき、毎月3.6万円を貯金や趣味などにまわすことができます。より節約すれば、将来のための保険や投資にもお金を回せるでしょう。ボーナスのある会社なら、さらにゆとりのある生活が可能になり、より家賃の高い、快適な住居で暮らすこともできるでしょう。

ただ、収入に合わせて生活レベルを上げてしまうと、冠婚葬祭や病気など急な出費に対応できなくなる可能性があるので注意。また将来に向けて貯金を増やしたいなど目的のある人は、どんぶり勘定にせずしっかり支出を把握して、計画的に生活費を管理していくことをおすすめします。

月収28万円なら二人暮らしも可能ですが、徹底した家計管理が不可欠です。

家計調査による二人暮らしの平均支出は、食費6.6万円、水道光熱費1.9万円、家事用品1.1万円、被服費0.7万円、保険医療1.5万円、交通・通信3.5万円。最低限生活に必要と考えられる支出だけで合計15.3万円です。

手取り22万円では、残り6.7万円で住居費や2人分の交際費・娯楽費を賄っていかなければいけないので、ボーナスがない場合は生活にゆとりがありません。月収だけでは臨時出費に対応できず、将来に向けた貯金も難しいでしょう。かなりの節約をしてやりくりしていかないと、生活が立ち行かなくなることも考えられます。

月収28万円だけで子育てするのは厳しいといえます。家計調査にみる3人家族の平均的な生活費は1か月で約28万円と、手取り額22万円を大きく超えているためです。

約28万の生活費の主な内訳は食費7.8万円、水道光熱費2.3万円、家事用品1.2万円、被服費0.9万円、保険医療1.5万円、交通・通信費4.1万円、教育費1.1万円、教育娯楽費2.4万円など。住居費を除く日常の支出だけで21.3万円かかり、手取りを使い切ってしまう計算です。

親との同居や、ローンのない持ち家や無料の社員寮があるなど特別な状況を除いては、ボーナスがないと生活費を賄えません。出産や子育てを考えている人は共働きで貯金を増やしたり、給料のよい会社へ転職したりといった具体的な手立てが必要です。

月収28万円での貯金は、できている人とそうでない人の開きが大きいといえます。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2022年）」をもとに年収300万〜500万円の人の平均貯金額をみていくと、20代が203万円、30代が479万円、40代が652万円、50代が783万円です。

ただ、どの世代でも2〜3割の人が金融資産がないと回答しており、中央値は20代が100万円、30代が190万円、40代が157万円、50代が92万円です。中央値は貯金額を小さいほうから順に並べちょうど真ん中にくる数字のこと。平均値のように極端に大きな数字に結果が左右されないので、平均値より実態に則した数字といえます。

同じ月収28万円でも世帯構成によって家計のゆとりは異なり、貯金や資産形成にあてられる額にも差が生じます。独身者は余裕のあるうちに計画的に貯金をし、蓄えを増やしておくとよいでしょう。

子どもの教育費などが増えていくことを考え、ファミリー世帯も、少額でも資産運用を始めるなど、将来を見据えたライフプランを立てることが重要です。資産運用に興味がある人は、以下の記事で投資信託について初心者にもわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

月収28万円で車を買う場合は、新車なら軽自動車やコンパクトカーを中心に選ぶとよいでしょう。

車は年収の半分程度の額が目安となるので年収400万円なら200万円が購入予算。新車にこだわらずに探すなら、セダンやSUVなど選択肢は豊富です。

ただし、車を購入すると自動車税や保険料、ガソリン代や駐車場代が発生します。車の購入代金だけでなく、維持費が家計を圧迫しないかを慎重に検討してください。マイカーローンの選び方やポイントは以下の記事で詳しく解説しています。

月収28万円でも、ボーナスがあり年収が400万円を超える場合は、住宅ローンを組みマイホームを持てるでしょう。

住宅金融支援機構の「2021年度 フラット35利用者調査」によると、住宅ローンを組んでいる人の年収は400万〜600万円が中心。月収約28万円でも、ローンを組みマイホームを手に入れている人がいると解釈できます。

一般に年収の5〜6倍が無理なく返済できる金額とされるので、年収が400万円なら2,000万〜2,400万円程度を借入額の目安にするとよいでしょう。ちなみに、フラット35利用者の中古戸建の購入価格の平均は2,614万円、中古マンションでは3,026万円です。計画的に貯金をし、頭金をある程度用意できれば、平均的な額の中古物件が購入できると考えられます。

ただ30歳を超えて35年ローンを組むと定年後まで返済が続く可能性があります。病気で働けなくなったり金利が上昇したりといったリスクもあるので、ローンを組む際は慎重な検討が必要です。上手なローンの組み方は、以下の記事を参考にしてください。

自分の実績と給料が見合っていないと感じている人は、率直に交渉してみるのもひとつの方法です。まずは上司と話し合ってみてください。

話し合いの際は、ただ昇給を要求するのではなく、どのような成果をあげているか、業務にどう貢献しているかを具体的に説明すると効果的。提示できる数字がある場合は事前に用意しておくのがおすすめです。

すぐに応じてもらえない場合は、どのような実績をあげれば昇給できるか具体的なアドバイスをもらうと今後に活かせます。上司から見た自分の課題や昇給の条件や可能性がわかれば、仕事の張り合いにもつながるでしょう。

ただし、一般の企業でいきなり月収が数万円上がることは考えづらいので、どのようにキャリアを積み上げていけるか、身近な先輩に聞いてみるのもおすすめです。

スキルを磨いて資格を取得するのも収入アップの方法として有効です。

資格制度のある会社なら、取得することで資格手当が狙えるでしょう。難関資格を取得することで人事の評価が高まったり、責任のある立場を任せてもらえたりといったことも期待できます。

金融ならファイナンシャルプランナー、不動産なら宅地建物取引士などは、業務で蓄えた知識を受験の際に活かせるというメリットも。プロフェッショナルとしてワンランクアップでき、収入面だけでなくやりがいのアップにもつながります。

資格を取得しておくと将来、転職や独立を考えたときに役立つことも考えられるので、時間のある人はぜひ挑戦してみてください。以下の記事でおすすめの資格と勉強法などを解説しています。

昇給や資格の取得にはある程度の時間がかかるので、いますぐ収入を上げたい人は、副業を選択肢に入れてみるとよいでしょう。

最近は、簡単に在宅ワークを見つけられるネットサービスが増えています。また、個人でもブログやSNS、動画配信などで広告収入を得ることが可能です。趣味や特技が副収入につながると、生活に張り合いが出るだけでなく、独立や起業など夢が広がるでしょう。

ただ、副業を禁止している企業もあるので、始める前に必ず就業規則を確認してください。副業禁止でもちょっとしたお小遣いを稼ぎたい人には、サービスを利用してコツコツとポイントを貯めるポイ活がおすすめです。ポイ活サイトの選び方は以下の記事で解説しています。

本業で収入アップを目指すなら、思い切って転職を考えてみましょう。

厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果」をみると、2021年の1年間に転入職した人のうち34.6％が、賃金が前職より増加したと回答。また増加した人のうち23.7％が、賃金が1割以上増加したと回答しています。

転職を決意したらまずは転職サイトに登録し、どの程度の給与水準の求人が出ているかリサーチしてみるのがおすすめです。必ずしも基本給が上がらなくても、手当や福利厚生が充実している会社なら、いまより生活レベルを上げられる可能性があります。

また、給与や労働条件に具体的な希望がある人は、転職エージェントでアドバイザーに転職先を探してもらうと効率的です。おすすめの転職サービスは以下の記事にまとめてあります。転職サイトと転職エージェントの違いや、両方を使うことで転職を成功させるコツなど詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。