月収35万の手取り額はいくら？生活レベルや目指せる職業を紹介

月収35万円（手取り27万円）あれば、ゆとりを持った一人暮らしが可能です。

家計調査から一人暮らしの平均的な1か月の支出を紹介すると、家賃5.1万円（民間賃貸の場合）、食費3.8万円、水道光熱費1.1万円、家事用品0.6万円、被服費0.5万円、保険医療0.8万円、交通・通信費1.9万円、教育娯楽費1.7万円、交際費や理美容サービスなどの支出2.9万円で合計は18.4万円です。

平均的な支出をしても手元に9万円弱残るので、趣味などに自由に使えるお金が十分にあり、貯金や投資も行えるでしょう。ボーナスのある会社ならさらに余裕が生まれ、グレードの高い住居に住めるほか、海外旅行や高級品の購入などの贅沢も楽しめるでしょう。

月収35万円での二人暮らしも可能ですが、ボーナスがない場合はやりくりしないと赤字になります。

家計調査で二人暮らしの生活費の内訳をみると、1か月の平均は食費6.6万円、水道光熱費1.9万円、家事用品1.1万円、被服費0.7万円、保険医療1.5万円、交通・通信3.5万円、教育娯楽費2.1万円、交際費や雑費が5.4万円。住居費を除く支出の合計は22.8万円です。

収入が手取り27万円だけの場合、残りの4.2万円で住居費をカバーすることになりますが、二人暮らしに十分なスペースをこの金額で探すのは難しいでしょう。ボーナスがない場合は食費などの節約に励み、家計を管理することが不可欠です。

ただし、どんなに節約をしても収入のほとんどを生活費で使い果たしてしまうと考えられ、急な出費や将来への貯金にお金をまわす余裕はありません。今後、出産などを予定している人は共働きや給料の高い会社への転職など、収入を増やす方法を考えてみてください。

子育て世帯の場合、月収35万円だけで生活するのはかなり厳しいといえます。

家計調査によると、3人家族の住居費を除いた月の支出の平均は26.6万円。手取り額27万円とほぼ同額が生活費にかかります。この金額には交際費・こづかい・雑費などの支出5.3万円が含まれているので、このあたりが節約ポイントになるかもしれません。

ただ、子育て世帯にとって住居費にあてられる金額が5万円程度では心許ないでしょう。一例として東京都内の家賃相場をみると、1LDK～2DKが11万円程度。月5万円の予算で1LDKを探す場合は都市部からだいぶ離れたアパートなどになります。

また、子育て費用は子どもの年齢が上がるにつれて増加。進学のタイミングではまとまったお金が必要になることもあり、貯金もしなくてはいけません。ボーナスがない人は毎月家計が火の車になる可能性もあります。できるだけ早く世帯収入を増やすための手立てを講じてください。

マイカーの購入は、月収35万円なら選択肢が豊富です。

一般に適切な車の値段は年収の半分が目安といわれるので、予算は210万〜280万円程度。中古なら家族乗りに最適なミニバンや、質感の高いラグジュアリーモデルなどにも手が届きます。

ただし車を購入する際は、車の代金だけでなく維持費やガソリン代、駐車場代なども考慮し、家計から捻出できるか検討してください。また自動車税や自賠責保険など車代以外にかかる費用は決して小さくありません。ローンを組む場合は計画的に貯金をし、まとまった頭金を用意するなど準備することをおすすめします。

マイカー購入を検討中の人は、以下の記事でマイカーローンの選び方を詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

月収35万円あればローンを組んでマイホームを手に入れることも可能です。ただ物件は都市部から離れた中古マンションなど、ある程度条件が限られます。

一般に無理なく返せる住宅ローンの額は年収の5〜6倍が額とされているので、2,500万円程度を目安にしてみてください。この金額なら、都市部から離れればファミリー向けの中古マンションなどに手が届きます。また地域によっては新築戸建ても選択肢に入るでしょう。

ちなみに2,500万円を金利1.15%で借りて35年ローンを組んだとすると、月々の返済額は約72,000円です。先に紹介したとおり、月収35万円だけでは二人暮らしでも決して生活に余裕はありません。ローンを組む際は、滞りなく月々の返済をしていけるか慎重な検討が必要です。またマンションを購入する場合は、管理費や修繕積立金が発生することも忘れずに考慮してください。

以下の記事で上手なローンの選び方を詳しく解説しています。マイホームを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

月収35万円だけで2人目の子育てをするのは、さまざまな制度を利用してもかなり厳しいといえます。

家計調査によると、4人家族の平均的な1か月の生活費は約30万円。すでに手取り額を超えていますが、この金額には住居費が含まれていません。ボーナスがない場合、家計は完全に赤字。収入を増やす手立てが必要です。

ちなみに子育て費用に関しては、国の児童手当制度以外にも、各自治体がさまざまな助成制度を設けているので、子育てに手厚い市区町村に移り住むのもひとつの手です。養育手当や出産助成金など地域により助成範囲が異なります。また、待機児童がゼロの地域を選ぶと、共働きで家計を支えていくこともできるでしょう。

まず高収入としてあげられるのが、コンサルタントなどの専門職。転職支援会社dodaのデータでは、職種分類で一番平均年収が高いのが、コンサルティングファームや監査法人のコンサルタントです（参照：doda）。

とくに給料が高いのは外資系コンサルタントで、入社後数年で年収が1,000万円を超えることも珍しくありません。日系コンサルタントも上位企業は平均年収が1,000万円超と高水準なので、経営や戦略に興味のある人は挑戦してみてください。ただ、激務で知られる業界なのでストレス耐性の高い人に向いています。

コンサルタントにはほかにもさまざまな種類がありますが、ITに強い人にはITコンサルタントもおすすめ。職業情報提供サイト「job tag」によると平均年収は660.4万円。独立も可能な職種で、なかには1,000万円以上稼ぐ人もいます。

インセンティブがつく営業職も頑張り次第で高収入が目指せます。

job tagによると、住宅・不動産営業の平均年収は578.3万円。顧客に金融サービスを提供する銀行・信用金庫渉外担当は607.1万円。有価証券を投資家に提案し、売買取引の委託業務などを行う証券外務員は564.4万円と、いずれも日本の平均年収を大きく上回ります。

営業には傾聴力や交渉力といったコミュニケーション能力が不可欠なので、人と関わるのが好きな人に向いているでしょう。ただし、会社によっては厳しいノルマを課されることもあり、ストレスを抱える人も少なくありません。残業が多い会社もあり肉体的にも精神的にも負担の大きい仕事なので、転職する場合は、労働環境をよく調べるようにしてください。

ITエンジニアなどの技術職も給料は高水準なうえ、実力主義で若手の活躍も多い職種です。

job tagによると、基盤システムのエンジニアの平均年収は660.4万円。業務用システムでは550.2万円。またエンジニアではありませんがIT業界のプロジェクトマネージャは660.4万円とこれも高給な職種です。

情報通信業は今後さらに拡大していく産業と考えられ、活発な企業が多いので中途採用の求人も豊富。転職者への門戸は広く開かれています。専門性を要する仕事ですが、学歴や年齢を気にせず挑戦できる点は、狙い目といえるでしょう。