手取り17万の生活水準は？家賃や貯金事情を徹底解説

手取り17万円は、うまくやりくりすれば一人暮らしができる金額です。2022年度の総務省統計局の調査「1世帯当たり1か月間の収入と支出」によると、一人暮らしの1か月あたりの平均支出は16万1,753円でした。収入が手取り17万円なら、1万円弱の余裕があります。

詳しい生活費の内訳は以下のとおりです。

• 食費：3万9,069円
• 家賃：2万3,300円
• 水道・ガス・電気代：1万3,098円
• 日用品費：5,487円
• 洋服代：5,047円
• 医療費：7,384円
• 交通費：3,823円
• 自家用車に関する費用：8,473円
• 通信費：7,008円
• 教養・娯楽費：1万7,993円
• その他の費用：3万1,071円

日用品費は家事をするための消耗品や家具や寝具などの購入費のことです。その他の費用は美容費・交際費・仕送り金など、上記のいずれにも該当しない支出を指します。

日々の生活ではさまざまな支出が必要ではあるものの、食費・通信費・娯楽費・その他の出費などの比較的節約しやすい部分を抑えれば、貯金額を増やすことも十分に可能です。

家賃は手取りの3割に抑えるのが一般的な考え方とされており、手取り17万円なら家賃は5万6,000円が上限です。ただし手取り17万円で一人暮らしの物件を決める際は、一般的な家賃相場を意識しすぎずに考える必要があります。

先ほど紹介した調査では単身者の居住費の平均は2万3,300円、平均支出は16万1,753円です。手取り17万円だと毎月余る金額は1万円弱なので、家賃が2万3,000円を超える場合、居住費以外の項目の支出を見直さなければ収支がマイナスになる可能性が高まるでしょう。

また同じ調査のデータを見ると持ち家率は57.1％で、家賃を払っている人の割合は37.7％です。つまり半数以上の人が実家などの持ち家に住んでおり、家賃を払っていない人もいるため、実際の家賃が2万3,300円を超える場合もあることを理解しておきましょう。

手取り17万円の一人暮らしは節約を意識する必要があるため、一般的な家賃相場だけでなく管理費・共益費や通信費といった毎月固定の支出なども含めて考え、無理なく支払い続けられる金額を設定することが大切です。

手取り17万円で一人暮らしをするなら、毎月の貯金額は1～2万円程度が現実的です。日々の節約を意識すれば、不可能ではない金額といえるでしょう。

先ほど紹介した生活費の内訳を参考にすると、3万9,069円の食費、7,008円の通信費、1万7,993円の娯楽費、その他の費用である3万1,071円など、節約できる項目は複数あります。例えば食費3万円、通信費3,000円、娯楽費1万円、その他の費用3万円に抑えれば、2万2,141円の節約が可能です。

もし月1万円貯めれば年間で12万円、月2万円貯めれば年間で24万円貯金できます。ボーナスを受け取れる人は、ボーナスを貯金に回すことでさらに貯金額を増やせるでしょう。

結婚式の参加費・病気やケガの治療費などの、急な出費が必要になったときのために、貯金を続けることは大切です。手取り17万円で貯金を続けるなら、外食などの食費を抑える、通信費を見直すなどの節約方法を取り入れましょう。

節約をするためには、まず家計簿をつけて毎月の支出を確認しましょう。家計簿で具体的な金額を可視化すれば、毎月の無駄な出費や抑えられる支出を把握できます。食費や娯楽費などの目標金額を設定し、それより多い場合は節約を意識しましょう。

例えば食費を抑えるために安いスーパーを選ぶ、コンビニでの買い物を減らすなど、少し意識するだけでも支出を減らしやすくなります。

家計簿をつける習慣がない人にとっては面倒に感じるかもしれませんが、アプリを使えば比較的簡単に続けられるでしょう。すきま時間に手軽に収支の記録をつけられる、家計簿アプリもチェックしてみてください。

以下の記事では、おすすめの家計簿アプリをレシートの読み取り機能の有無、連携サービスの多さ、無料機能の豊富さ、サービスの終了しにくさなどから比較検証しています。使い心地を検証したうえでおすすめのアプリを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

固定費を見直せば、毎月の支出を抑えやすくなるでしょう。毎月必要な出費である固定費を抑えることで、常に意識しなくても気軽に節約できます。家賃・通信費・生命保険料・駐車場代などの固定費のなかに見直せるものがないか、確認してみましょう。

固定費のなかでも見直しやすいのが通信費です。大手キャリアから格安SIMに乗り換えることで、毎月の通信費を大幅に抑えられるケースもあります。

格安SIMとは、低料金の通信サービスの総称のことです。ドコモ・au・ソフトバンクの大手3キャリアと比較すると通信費を4,000円以上抑えられるケースもあります。

以下の記事では、人気の格安SIMを料金や通信速度などの観点から比較検証しました。サポート体制なども詳しく解説しているので、携帯電話料金を見直して節約したい人はぜひ参考にしてみてください。

毎月の支出を減らすために節約は必要ですが、無理をしすぎないことが大切です。無理な節約は心身ともにストレスがたまり、続かなくなる可能性があります。節約に囚われすぎず、自分の生活を楽しむことも忘れないようにしましょう。

ただ我慢するだけの節約ではなく、ポイント投資やふるさと納税などを駆使して楽しみながらお得に生活する方法もおすすめです。

ポイント投資は、クレジットカードなどで貯まったポイントを有効活用して投資ができる方法。ポイントを使うので、現金が減るリスクがありません。投資に抵抗がある人や投資をする資金がない人でも始めやすいでしょう。お金が増えれば買い物などの支払いに使えて節約につながります。

ふるさと納税は任意の自治体に納税することで、その自治体から返礼品を受け取れる制度です。お米や肉などの食品を受け取れば、食費の節約にもなります。住民税や所得税の控除を受けられて、支払う税金が安くなる点も魅力です。

以下の記事では、ポイント投資とふるさと納税サイトを還元率や使いやすさで比較検証しています。ポイント投資やふるさと納税の方法、メリットがわからない人に向けて基礎知識や選び方も解説しているので、楽しみながら続けられる節約方法を探している人はぜひ参考にしてみてください。

社内で昇進して、手取り17万円以上を目指す方法があります。成果を上げて評価されたり、資格を取得してできる仕事を増やしたりして昇進すれば、昇給や役職手当で収入が増える可能性が高いでしょう。

厚生労働省の「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、定期昇給を行った企業の割合は74.1％でした。定期昇給とは、個人の勤続年数や成果に応じた昇給のことです。

業務で実績を上げる、スキルを身につけるなどで評価を受ければ定期昇給を期待できます。ただし昇進の機会は年に数回しかなく、長期的な努力が必要です。

どうすれば評価されるのか、どれくらいの昇給が期待できるのかなどの評価基準を、会社の規定を確認したり上司に相談したりして把握しましょう。

資格を取得して年収を上げる方法もおすすめです。資格を取得すれば、資格手当がつく可能性があります。できる仕事が増えてスキルを客観的にアピールできるため、昇進だけでなく転職活動での自己アピールにも役立つでしょう。

資格はさまざまな種類がありますが、収入アップを目指すならファイナンシャルプランナーや宅建士などの国家資格がおすすめです。職種にもよりますが、ファイナンシャルプランナーの資格手当は月1～2万円程度。宅建士の資格手当は月1～3万円程度です。

それぞれの資格を活かせる仕事に転職することもおすすめ。厚生労働省の「職業情報提供サイト jobtag」によると、ファイナンシャルプランナーは金融機関・保険会社・不動産会社などで需要が高く、平均年収は780.9万円です。宅建士は不動産営業の需要が高く、平均収入は578.3万円。

資格を取得して仕事に活かすことで、手取り17万円以上の収入を狙える可能性は十分にあります。働きながら資格勉強を続けるのは大変ですが、スクールを利用すれば効率的に資格取得を目指せるでしょう。通学する時間がなくても、オンライン授業で学べるスクールも多数あります。

以下の記事では、おすすめの資格スクールを教材と授業の質・授業料・サポート体制の観点から比較検証しました。取得したい資格に対応しているか、無理なく続けられるかなどを確認しながら、自分に最適なスクールを探してみてください。

空いた時間で副業を始める方法もあります。副業なら、現職を続けながら収入をアップできるでしょう。本業とアルバイトのダブルワークや、クラウドソーシングでの受注などの方法で副収入を稼げないか検討してみてください。近年は副業のバリエーションも多く、気軽に始められるものもあります。

将来性を考えるなら、スキルアップも狙える仕事を選ぶこともおすすめです。例えば、web媒体の文章を書くwebライティング、webサイトなどのデザインを手がけるwebデザイン、SNSや動画サイトに投稿する動画を作る動画編集などなら、スキルを身につけながら働けます。

ただし、本業を続けながら副業も続けると体力・精神的な負担が大きく、無理をしすぎないようにすることも大切です。副業に力を入れすぎて本業に支障をきたすと本末転倒なので、スケジュール管理や休息をとることも意識してみてください。

副業を始める前に、現在勤務している企業が副業を容認しているか確認することも忘れないようにしておきましょう。

手取り17万円以上で働ける仕事に転職する方法もおすすめです。業務内容が似ていても、職場を変えるだけで給料が数万円上がる可能性は十分にあります。

厚生労働省の「令和3年雇用動向調査結果の概況」では、転職して前職から給料が上がった人の割合は34.6％でした。このなかで給料が1割以上増えた割合は 23.7％です。ただし、この調査では転職で給料が下がった人の割合は 35.2％、給料が変わらなかった人の割合は 29.0％でした。

転職で収入アップを目指すなら、似たような業務内容で給料の高い職場を探してみましょう。例えば基本給がそれほど変わらないものの、ボーナスや各種手当の金額が高い職場なら年収アップを期待できます。

転職する際は、転職サイトを使って転職することがおすすめです。自分に合う転職サイトを利用することで希望の求人を見つけやすくなり、スムーズに転職を成功させられるでしょう。

また転職エージェントの利用もおすすめです。転職エージェントなら、希望する年収や待遇からおすすめの求人を提案してもらえます。書類の作成・年収診断・自己分析など、転職活動のサポートが充実している転職エージェントも豊富です。

以下の記事では転職サイトと転職エージェントを、公開求人数の多さやwebサイトの使いやすさなどから比較検証しました。各サービスの特徴や選び方なども解説しているので、給与アップを目指して転職するならチェックしてみてください。