手取り50万の年収は？生活の実態と貯金額を紹介
余裕のある暮らしを目指すなら、手取り額アップを考える必要があります。手取り50万円をひとつの目標としているという声をよく耳にしますが、具体的にどれくらいの暮らしができるのでしょうか。
そこで今回は、手取り50万円の年収や生活レベルについて解説します。手取り50万円でできることや、手取り50万円に向けて収入を増やす方法も紹介するので、参考にしてください。
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手取り50万円にするために、年収はいくら必要？
手取り50万円を実現するには、年収800万円以上がひとつの目安になります。
手取り額は、額面金額から税金や社会保険料を差し引いた金額です。月の手取り額を50万円にするためには、月収（額面金額）約67万円が必要です。厚生年金・健康保険・雇用保険・所得税・住民税などで約17万円が引かれ、手取りが約50万円になります。年齢や家族構成などにもより一概には言えませんが、これをひとつの目安にしてください。
ボーナス無しの場合は月収67万円×12か月分で年収804万円となりますが、ボーナス有の場合は年収1,000万円程度になる場合も。なお、日本では累進課税制度が採用されており、所得が上がるほど社会保険の負担率も多くなります。年収が2倍になれば手取りも2倍になる、というわけではないので注意が必要です。
手取り50万円の人はどれくらいいる？
手取り50万円の人は全世帯の5%程度と推測できます。
厚生労働省が発表した「2021年 国民生活基礎調査」の結果によると、年収800〜900万円の世帯は全体の5.3%でした。これらが、概ね手取り50万円の世帯に該当すると考えられます。
なお、対象者全体の平均所得金額は約564万円、中央値は440万円です。手取り50万円以上稼いでいる人は、労働者の平均的な所得を大きく上回っているといえます。高収入を目指す場合の目標として、手取り50万は適切だといえるでしょう。
手取り50万円の生活レベルは？
手取り50万円になるとどのような暮らしができるか、支出データをもとに生活レベルを確認しましょう。
一人暮らしの場合：余裕ある生活や十分な貯蓄ができる
一人暮らしで手取り50万円稼いでいる場合は、余裕のある生活ができます。
総務省が実施した家計調査の結果によると、一人暮らしの1か月の支出は家賃約5.1万円、食費約3.8万円、水道光熱費約1.1万円、保健医療費約0.7万円、交通通信費約1.8万円、教育娯楽費約1.7万円、交際費約1.2万円の合計約15万円です。
一般的に家賃は月収の3分の1といわれているので、家賃を月16万円払っても1か月の出費は約26万円となります。それでも手取り額の半分ほどは手元に残るので、十分余裕があり、外食を増やしたり趣味にお金を扱ったりしてもゆとりを持って生活できます。貯蓄や投資にも、まとまったお金を回せるでしょう。
夫婦2人の場合：専業主婦世帯でも余裕ある暮らしができる
夫婦2人でも、手取り50万円あれば十分余裕を持って暮らせます。
総務省の調査結果によると、2人以上世帯の1か月の支出は食費約7.5万円、水道光熱費約2.2万円、保健医療費約1.4万円、交通通信費約4万円、教育娯楽費約2.4万円、交際費約1.5万円。家賃を含めない状態で、1か月あたり約19万円の出費が発生します。
家賃または住宅ローンを収入の3分の1の16万円とすると、1か月あたりの支出は35万円ほどになります。夫婦2人で暮らしても余裕があるため、旅行や外食を増やすなどの贅沢もできるでしょう。
ただし、子どもが生まれると、手取り50万円でもそこまで余裕はなくなります。出産のため一時的な支出が増えるだけでなく、子どもの年齢が上がるにつれて必要な出費も増えるからです。手取り50万円で子どもを育てるのであれば、無駄遣いを控え、早期から計画的な貯金や資産運用を行うことをおすすめします。
手取り50万円では車や家の購入はどうなる？
手取り50万円を稼いでいる場合、車や住宅の購入はどうなるのかチェックしましょう。
車には400万円程度かけられる
手取り50万円の場合、車両価格400万円ほどの車を購入可能です。
車は一般的に年収の半分以下で購入するのが目安とされているので、手取り50万円・年収800万円の場合、400万円程度の車種を選べます。ただし、ローンを組む場合は利息が発生するため、400万円の車種を購入すると返済が苦しくなることも。無理のない返済計画を立てたうえで、ローンを申し込みましょう。
車は購入費用以外に税金・自賠責保険料・燃料費などの維持費がかかります。数年に1度車検を受け、適宜メンテナンス費用も支払わなければならないので、突発的な出費が発生しても生活が苦しくならないか考えたうえで車を選んでください。
マイホームの購入も十分可能
手取り50万円稼いでいれば、マイホームも余裕を持って考えられるでしょう。
収入が十分あるので、住宅ローンの返済にあてられる金額も確保できます。手取り50万円の家賃の目安は16万円なので、住宅ローンの返済額も月16万円と仮定して試算してみましょう。金利2%で35年間返済する場合、借入可能額は4,830万円となります。
地域にもよりますが、貯蓄を頭金に加えれば、都心のタワーマンションを購入したり、郊外に十分な広さの一軒家を建てたりできるでしょう。ローンを組んでマイホームを購入する場合、あらかじめシミュレーションして月々の返済額や利息を含めた返済総額を確認することが大切です。
手取り50万円ではどのくらい貯金できる？
手取り50万円で一人暮らしの場合、年収の30〜35%、もしくはそれ以上貯金している人が多くなっています。
金融広報中央委員会が行った「2022年 家計の金融行動に関する世論調査」の結果によると、年収750〜1,000万円未満の単身世帯で最も割合が多い貯蓄額は、年収の30〜35%および35%以上です。2人以上世帯の場合は、年収の10〜15%未満を貯蓄している世帯が最も多く、ついで多かったのは貯蓄しなかった世帯。貯蓄しなかったと回答した世帯は、全体の19.8%いました。
一人暮らしでは収入の30%の月15万円以上貯金できる人も多い一方で、2人以上の場合は個別差が大きいのが実態。夫婦のみなら貯蓄ができても、子どもにお金がかかるなど出費が多くなると貯金の余裕がなくなると思われます。
手取り50万円に向けて収入を増やす方法は？
今の会社で昇進や昇格を目指す
堅実に手取り50万をめざす方法は、今の仕事を頑張って昇進や昇格を目指すことです。
現在働いている会社で実績を積み重ね、適切に評価されれば、昇進や給与アップにつなげやすいでしょう。管理職を目指すなら、仕事頑張るだけではなく周りから信頼される人間力も重要です。
給与アップのタイミングや金額は会社によって異なりますが、一般に年収800万～1,000万円が可能になるのは、部長クラスの管理職になる40代後半から50代前半頃。自社ではどうなのか、報酬制度や先輩社員の状況を分析して目標を定め、キャリアプランを描くといいでしょう。
副業をする
今すぐ手取り50万を目指したいなら、副業をするのがおすすめです。
持っているスキルを活かしたり、新しいことに挑戦してできる仕事を増やしたりすれば、会社以外の場所で収入を得られます。1社から手取り50万円もらうのが難しい場合でも、複数の収入源を確保して合計の手取り額を50万円することは可能です。
複数の会社で働くダブルワークのほか、近年ではクラウドソーシングサービスも充実しています。単発でも継続でも案件があり、時間をうまく使って本業以外でも稼ぐ人は少なくありません。
とはいえ、本業がおろそかになったり、無理して体を壊しては本末転倒。本業が忙しいときは副業も抑えめにしてくださいね。また、就業規則で副業が禁止されている場合もあるため、必ず確認してから始めましょう。
起業する・フリーランスになる
会社員を辞めて、起業したりフリーランスになったりすることで、収入アップをめざすのもひとつの方法です。
会社員は給料が決まっていますが、独立して働くと頑張りが収入に直結するため、今より年収が大きく上がる可能性があります。まずは副業として仕事を始めてみて、軌道に乗ってから独立するといいでしょう。
ただし、独立したとしても、ずっとうまくいくとは限りません。会社を辞めても毎月きちんと売上を上げて年収アップを目指せるかどうか、慎重に考えたうえで行動に移しましょう。
独立すると経費などのコストも自己負担しなければなりません。売上だけを見るのではなく、手取り額をきちんと確保できるか慎重に判断してくださいね。
転職する
今の会社では手取り50万円に到達するのが難しいなら、転職を考えるのがいいでしょう。
頑張った結果収入アップする会社であれば希望を持って働けますが、頑張っても給与アップが期待できない会社もあります。その場合は、環境を変えなければ手取り50万円など大きな目標には届きません。
基本給が高い会社、福利厚生や手当が手厚い会社、残業代がきちんと支給される会社など、よりよい環境を目指して転職するのがおすすめです。
以下の記事では、おすすめの転職サイトや転職エージェントを紹介しています。転職活動を成功させるコツも解説しているため、転職に興味を持ったらチェックしてみてくださいね。
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