年間休日110日はしんどい？休み方の特徴と対処法を紹介

「年間休日110日」は特別少ないわけではないものの、多いとはいえないラインです。

厚生労働省が発表している「令和4年就労条件総合調査」の結果を見ると、2021年1年間の年間休日総数の1企業平均は107.0日。労働者1人平均は、115.3日です。年間休日110日は1企業の平均より少し多いものの、労働者1人平均よりは少ないことになります。

極端に少ないわけではないので、年間休日110日でもとくに待遇が悪いというほどではありません。ただし、大企業や優良企業では年間休日120〜130日の会社も多く存在するため、年間休日110日は決して多いとはいえないでしょう。

年間休日110日は、法律的には問題ありません。

そもそも、年間休日数は法律で決まっているものではありません。労働基準法第35条で毎週1回以上の休日が必要と定められているだけなので、法律的には1年間に最低52日程度の休日が必要ということになります。

一方、労働基準法第32条には、労働時間についての定めがあります。法定労働時間は原則1日8時間で、1週間に40時間。この基準を超えると、会社は労働者に割増賃金を支払わなければなりません。

法定労働時間を守り、割増賃金が発生しない労働日数を計算すると、労働者は1年間で260日働くことになります。つまり、会社は1年間で105日は労働者に休日を与えるべきという計算です。年間休日110日は、とくに問題がない日数といえるでしょう。

年間休日110日の企業は、大企業より中小企業が多くなっています。企業規模が大きくなるほど年間休日総数は増える傾向にあり、大企業は1年間で110日以上休めることが多いからです。

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、1企業平均年間休日総数は企業規模が1,000人以上なら115.5日、300〜999人なら114.1日、100〜299人なら109.2日、30〜99人なら105.3日です。企業規模が大きくなるほど、年間休日数が増えているのがわかります。

大企業であれば必ず十分な休日が取れると保証されているわけではないものの、休日が取れるよう環境が整備されていることが多いといえるでしょう。

年間休日110日の場合、カレンダーどおりの休み（土日祝）よりも休める日数は少なくなります。

たとえば2023年の場合、カレンダーどおりに休むと年間休日は118日です。つまり、年間休日110日の場合、カレンダーで休日となっている日も何日かは出勤しなければなりません。

週2日は最低でも休めるものの、長期休暇はほぼ取れない状況。祝日・お盆・年末年始などに働かなければならないケースもあると思っておくとよいでしょう。

年間休日110日は平均的ではあるものの、休みを120〜130日取れる会社に比べるとしんどいと感じやすいといえます。

年間休日105日の場合、土日出勤もあります。祝日・お盆・年末年始もあまり休みは取れません。年間休日110日の場合は週2日休めるものの、祝日・お盆・年末年始に出勤しなければならないのは105日のケースと同様です。

年間休日120日や130日なら、土日・祝日・お盆・年末年始に休めます。休日数に余裕があるため、長期休暇も取得しやすいでしょう。年間休日110日以下で十分に休めないと、疲れが溜まったり家族との交流が希薄になったりするため注意が必要です。

年間休日110日は平均的ですが、しんどいと感じやすいケースもあります。

週休2日を確保できても、ほかの労働条件が厳しいと不満を覚えることもあるでしょう。たとえば残業が多い場合は、週休2日では疲れを取りきれない場合があります。労働時間が長く時給換算すると安い場合も、しんどいと感じやすくなるでしょう。年間休日110日では長期休暇も取りにくいため、プライベートを充実させられず不満が溜まるケースもあります。

年間休日110日が平均的だからといって、誰もが余裕で働けているわけではありません。しんどいと感じるのであれば、後ほど紹介する対処法をチェックしてみてください。

年間休日が110日では足りないと感じるときは、有給休暇をフル活用しましょう。

有給取得は労働者の権利なので、与えられた日数を堂々と消化しましょう。有給を取りにくい雰囲気の職場もありますが、休暇を取ってリフレッシュしたほうが効率的に仕事を進められるはずです。

ただし、有給取得の際には基本的なビジネスマナーを押さえておくことが大切。冠婚葬祭など日付が明確に決まっている場合を除いて、なるべく繁忙期の有給取得は避けたほうがいいでしょう。休みたい日が決まったら、早めに上司やチームメンバーに談する配慮も必要です。