会社によって異なる、年間休日数。現在年間休日110日の会社で働いている人や、注目している会社が年間休日110日だと知った人は、この休日数が多いのか少ないのかが気になるのではないでしょうか。
そこで今回は、年間休日100日はしんどいのかを確認します。年間休日110日の会社の休み方やしんどい場合の対処法も紹介するので、気になる項目をチェックしてみてください。
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年間休日110日は少ないのかを確認するために、まずは平均休日数の実情を見てみましょう。
「年間休日110日」は特別少ないわけではないものの、多いとはいえないラインです。
厚生労働省が発表している「令和4年就労条件総合調査」の結果を見ると、2021年1年間の年間休日総数の1企業平均は107.0日。労働者1人平均は、115.3日です。年間休日110日は1企業の平均より少し多いものの、労働者1人平均よりは少ないことになります。
極端に少ないわけではないので、年間休日110日でもとくに待遇が悪いというほどではありません。ただし、大企業や優良企業では年間休日120〜130日の会社も多く存在するため、年間休日110日は決して多いとはいえないでしょう。
年間休日110日は、法律的には問題ありません。
そもそも、年間休日数は法律で決まっているものではありません。労働基準法第35条で毎週1回以上の休日が必要と定められているだけなので、法律的には1年間に最低52日程度の休日が必要ということになります。
一方、労働基準法第32条には、労働時間についての定めがあります。法定労働時間は原則1日8時間で、1週間に40時間。この基準を超えると、会社は労働者に割増賃金を支払わなければなりません。
法定労働時間を守り、割増賃金が発生しない労働日数を計算すると、労働者は1年間で260日働くことになります。つまり、会社は1年間で105日は労働者に休日を与えるべきという計算です。年間休日110日は、とくに問題がない日数といえるでしょう。
年間休日110日の企業は、大企業より中小企業が多くなっています。企業規模が大きくなるほど年間休日総数は増える傾向にあり、大企業は1年間で110日以上休めることが多いからです。
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、1企業平均年間休日総数は企業規模が1,000人以上なら115.5日、300〜999人なら114.1日、100〜299人なら109.2日、30〜99人なら105.3日です。企業規模が大きくなるほど、年間休日数が増えているのがわかります。
大企業であれば必ず十分な休日が取れると保証されているわけではないものの、休日が取れるよう環境が整備されていることが多いといえるでしょう。
年間休日110日の場合、カレンダーどおりの休み(土日祝)よりも休める日数は少なくなります。
たとえば2023年の場合、カレンダーどおりに休むと年間休日は118日です。つまり、年間休日110日の場合、カレンダーで休日となっている日も何日かは出勤しなければなりません。
週2日は最低でも休めるものの、長期休暇はほぼ取れない状況。祝日・お盆・年末年始などに働かなければならないケースもあると思っておくとよいでしょう。
年間休日110日は平均的ではあるものの、休みを120〜130日取れる会社に比べるとしんどいと感じやすいといえます。
年間休日105日の場合、土日出勤もあります。祝日・お盆・年末年始もあまり休みは取れません。年間休日110日の場合は週2日休めるものの、祝日・お盆・年末年始に出勤しなければならないのは105日のケースと同様です。
年間休日120日や130日なら、土日・祝日・お盆・年末年始に休めます。休日数に余裕があるため、長期休暇も取得しやすいでしょう。年間休日110日以下で十分に休めないと、疲れが溜まったり家族との交流が希薄になったりするため注意が必要です。
年間休日110日は平均的ですが、しんどいと感じやすいケースもあります。
週休2日を確保できても、ほかの労働条件が厳しいと不満を覚えることもあるでしょう。たとえば残業が多い場合は、週休2日では疲れを取りきれない場合があります。労働時間が長く時給換算すると安い場合も、しんどいと感じやすくなるでしょう。年間休日110日では長期休暇も取りにくいため、プライベートを充実させられず不満が溜まるケースもあります。
年間休日110日が平均的だからといって、誰もが余裕で働けているわけではありません。しんどいと感じるのであれば、後ほど紹介する対処法をチェックしてみてください。
年間休日が110日では足りないと感じるときは、有給休暇をフル活用しましょう。
有給取得は労働者の権利なので、与えられた日数を堂々と消化しましょう。有給を取りにくい雰囲気の職場もありますが、休暇を取ってリフレッシュしたほうが効率的に仕事を進められるはずです。
ただし、有給取得の際には基本的なビジネスマナーを押さえておくことが大切。冠婚葬祭など日付が明確に決まっている場合を除いて、なるべく繁忙期の有給取得は避けたほうがいいでしょう。休みたい日が決まったら、早めに上司やチームメンバーに談する配慮も必要です。
年間休日110日ではしんどいなら、休日が多い部署への異動を願い出るのもひとつの手です。
同じ会社でも、部署によって休日数の違いが出ることもあります。営業や接客などは休日が少ない傾向にありますが、事務職はカレンダーどおりに休めることも多いので、休日数が十分に確保されている部署への異動を相談してみましょう。
ただし、部署が変わると仕事内容が大きく代わり、収入が下がる可能性もあります。自分の適性も含めて、部署を異動してもやっていけるかは慎重に考えましょう。
年間休日110日が少ないと感じるなら、思い切ってもっと休める会社に転職するのもよい方法です。
年間休日110日は平均的であり、もっと多く休める会社はたくさんあります。転職サイトに掲載されている求人をチェックしたり、転職エージェントに休みが多い会社を提案してもらったりして、転職先を決めましょう。転職先を決める際は、年間休日以外の休暇数や残業時間などもきちんと確認してくださいね。
以下の記事では、おすすめの転職サイトや転職エージェントを紹介しています。希望に合う転職先を見つけるために、まずはサイトやエージェントの選び方をチェックしてみてはいかがでしょうか。
年間休日数が多い会社では、仕事とプライベートのバランスが取りやすい傾向にあります。
年間休日数が110日を上回ると、2日以上休める週もあります。平日に仕事を頑張って休日にしっかり休むというメリハリがつけられるので、仕事とプライベートを両立しやすいでしょう。趣味を充実させたり、家族との時間を作ったりと、充実したライフスタイルを実現できます。
年間休日数が多い会社で働くと、長期休暇を取得しやすくなります。
年間休日110日でも週2日は休めますが、長期休暇は取りにくい傾向にあります。年間休日110日を上回る会社なら、週2日の休みに加えて祝日・お盆・年末年始などの休暇があり、有給休暇をプラスしてさらに長い休みを取ることも可能です。
長期休暇を取得できれば、十分に休んで体力を回復させたり、家族旅行を楽しんだりできます。しっかりとリフレッシュしたうえで仕事に戻れるので、効率よく働けるでしょう。
年間休日数が多い会社で働くと、精神的にも体力的にも余裕が生まれます。
仕事のことを考える日が多いと、精神的にも体力的にも休めません。働く日が多く仕事のことばかり考えている状態では、せっかくの休日にもつい仕事のことを考えてしまい、疲れてしまうこともあるでしょう。
休める日が多いと、仕事以外のことに目を向ける十分な時間を確保できます。仕事をする日と休む日で頭を切り替えられるので、精神も体力も回復できるでしょう。休日が少ないと疲れが溜まってしまい、健康にも悪影響を及ぼすことがあるため注意が必要です。
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