年収400万の手取り額は？生活レベルの実態を解説

所得税とは、その年の1月1日から12月31日までに会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金のこと。年収400万円では1年間で約8万円、1ヶ月で約7,000円かかります。

所得控除のうち、社会で生活する上で必ず必要とされる基礎控除はすべての人に当てはまります。控除額は原則として48万円。 所得税はこの最低限の金額の48万円には税金をかけない仕組みです。

また、累進課税制度により、稼いだ金額に比例して所得税が高くなります。年収500万円の場合は、年間約13万円が目安としてかかるでしょう。なお、扶養家族の人数が多ければ、所得税の負担が少なくなります。

住民税とはその地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担すること。住民税の内訳は、所得額に応じて金額が変わる「所得割」と所得に関わらず一律に課税される「均等割」の合計金額です。例えば、年収400万円の1人暮らしで扶養家族なし、生命保険などの各種控除なしの場合、1年間で約18万円、1ヶ月で約1.5万円かかります。

所得税と住民税で異なる点は、前年の1月から12月までの所得を基準にして決まる点や、住民税の税率は地域によって変わることです。一方で、所得税と同様に稼いだ金額に比例して負担額が上がります。

住民税が最も高い地域は神奈川県横浜市です。住民税を安く抑えたいときは、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用するのも1つの方法でしょう。

社会保険は、病気・けが・出産・死亡・老齢・障害・失業などの事故に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図る目的のこと。20代で年収400万円の場合、労働者個人を守る必要最低限の社会保険料は、1年間で約60万円、1ヶ月で約5万円です。社会保険料には、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の5種類があります。

年収400万円で一人暮らしの場合、節約を意識して生活すると月々4万円程度、1年間で50万円弱の貯金ができます。以下は出費の目安です。

• 家賃 7万円
  
• 食費 4万円
  
• 水道・光熱費 2万円
  
• 通信費・交通費 2万円
  
• 保険料・医療費 1万円
  
• 交際・娯楽費 3万円
  
• 雑費（衣服・美容、臨時の出費など） 3万円
  
• 貯蓄 4万円
  

家賃の目安は年収の20～25%程度のため家賃費は、約7万円です。仮に交際費や娯楽費を抑えると、月に5〜6万円の貯金が可能です。食費も節約と自炊を意識するともう少し低くなります。年収400万円以上があれば、他府県よりも家賃相場や物価の高い東京都で1人暮らしをするにも十分可能でしょう。　

年収400万円で既婚者で子どもがいる場合、格安SIMや節約レシピ、保険の見直しなど生活を豊かにする工夫が必要です。余計な出費をひかえると月々1万円程度、1年間で12万円弱の貯金ができますが、一人暮らしの場合と比較しても金銭的に余裕が足りません。以下は出費の目安です。

• 家賃 7万円
  
• 食費 5万円
  
• 水道・光熱費 2万円
  
• 通信費・交通費 2万円
  
• 保険料・医療費 1.5万円
  
• 交際・娯楽費 1万円
  
• 教育費 5万円
  
• 雑費（衣服・美容、臨時の出費など） 1.5万円
  
• 貯蓄 1万
  

子ども1人のみの場合には月に平均５万円の費用がかかっています。（参照：内閣府）

また、中学生以下の子どもがいる場合、児童手当を受けられる制度があります。 0～3歳未満の子どもには月額1万5,000円、3歳から小学校修了前の子どもには月額1万円(第3子以降の場合は1万5,000円)、中学生の子どもには月額1万円が支給されます。国や自治体の制度を上手に利用して生活を楽にしましょう。

夫婦二人暮らしのうち一人が稼ぎ手のケースでは、都内であれば普通の生活を送れます。一方で、地方では余裕のある生活が実現できるでしょう。家賃や食費などの生活費をおさえると、貯蓄は月に約4万円が目安です。以下は出費の目安です。

• 家賃　7万円
  
• 食費　5万円
  
• 水道・光熱費　2.5万円
  
• 通信費・交通費 2万円
  
• 保険料・医療費　2万円
  
• 交際費・娯楽費　2万円
  
• 雑費（衣服・美容、臨時の出費など）　1.5万円
  
• 貯蓄　4万円
  

夫婦二人暮らしの場合、一人暮らしのとき以上に光熱費や食費、保険料がかかります。家の間取りを広くしたいなら家賃費も高くなる可能性があるでしょう。子づくりを考えている場合は、教育費を考え貯蓄に重点を置いておく必要があります。

年収を今より上げるためには、スキルを磨き、昇進・昇格を目指しましょう。確かな実績を積み上げて会社に貢献した人は、大幅な昇給の可能性があります。

例えば、経理系の仕事で日商簿記の資格を取得していると資格手当を支給されるケースです。会社の条件によりますが、一定の知識を得ていると評価されるため、会社の定められた基準で給与アップも可能でしょう。

また、一度習得したスキルや資格は同じ会社だけでなく、転職をする際に役立つ場合があります。通信講座を利用すると、通学不要で手軽に資格の取得ができます。

そのほかには、その仕事に長く従事して役職を上げていく方法です。係長、課長、部長と、役職が上がるたびに大体10万円前後昇給します。（参照：厚生労働省）

働き方の多様化で、現在は副業を許可する会社が増えています。現在の日本は経済成長が鈍化し、終身雇用制度が崩壊しています。そのため、パソコンひとつで取り組めるクラウドソーシングなどを利用して、自分の力で収入の受け皿を増やしましょう。副業の中でもおすすめは、現職と関係があるスキルで取り組める副業です。

副業に取り組む際は、実践する時間を確保したり副業のための勉強をしたりする必要が出てきます。本業に支障が出ないように注意しましょう。