月給24万円の手取り額はいくら？生活水準や収入アップの方法を紹介
収入アップを考えるとき、チェックすべき手取り額。月給24万円もらった場合は、手取り額がいくらになるか気になる人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、月給24万円の手取り額や生活レベルについて解説します。月給24万円から収入を増やす方法も紹介するので、参考にしてくださいね。
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月給24万円の手取り額は約19万円
月給24万円の手取り額は、約19万円です。
月給24万円でも、全額がもらえるわけではありません。額面金額から税金や社会保険料を引いたものが、手取り額になります。たとえば、月給24万円の20代・独身の試算例を挙げると、1か月あたり差し引かれる金額は厚生年金21,960円、健康保険12,000円、雇用保険1,440円、所得税4,291円、住民税9,425円の約5万円です。
上記はあくまで目安であり、扶養家族の有無や年齢・勤めている会社などによって金額は変わります。一般に、手取り額は月収の75～85％になるとされています。おおまかな目安金額を知りたいときには、これを計算してみるとよいでしょう。
月給24万円の生活レベルはどうなる？
月給24万円（手取り約19万円）をもらっている場合、生活レベルはどうなるか確認しましょう。
一人暮らしなら支出を抑えれば問題なく生活できる
一人暮らしであれば、節約などで支出を抑えると問題なく生活できるでしょう。
総務省家計調査の2021年家計収支編結果を見ると、一人暮らしの1か月の平均的な基礎支出は合計約15万円となっています。内訳は、家賃約5.1万円（民間賃貸の場合）、食費約3.8万円、水道光熱費約1.1万円、保健医療費約0.8万円、交通通信費約1.9万円、教育娯楽費約1.7万円、交際費約1.3万円です。
データを見ると、そのほか雑費などで3万円程度かかっていますが、月給24万円の手取り額は月19万円程度なので、出費を増やしすぎなければ生活していけるでしょう。
ただし、将来に備えた貯金もしていきたいところ。また、冠婚葬祭などで突発的な出費が発生することもあり、趣味の費用などに使いすぎると赤字になることもあるため注意が必要です。
二人暮らしの生活はかなり苦しい
二人暮らしの場合、月給24万円での生活は苦しいでしょう。
家計調査で二人以上世帯の結果を見ると、1か月あたりの支出は食費約7.5万円、水道光熱費約2.2万円、保健医療費約1.4万円、交通通信費約4万円、教育娯楽費約2.4万円、交際費約1.5万円。家賃を除いた生活費の合計だけで約19万円になり、住居費を加えると基本的に毎月赤字になります。
ローンのない持ち家があるなど特別な場合を除くと、節約だけでは限界があり、根本的に収入を増やさなければ生活が成り立ちません。子どもを育てるならさらに出費は増えるため、その前に収入を増やす必要があります。
月給24万円でできることをチェックしよう
月給24万円では手取り額が月20万円を切り、生活は楽ではありません。そんななかで具体的にどのようなことができるかチェックしましょう。
結婚は可能だが、出産・子育ては厳しい
月給24万円でも結婚は可能ですが、子育てをすると生活はかなり厳しくなるでしょう。
月給24万円の場合、二人暮らしの時点で生活が赤字になります。さらに子どもが生まれるとなると、暮らしていくのは困難です。子どもが生まれると生活費が増えるだけでなく、出産費用も一時的に発生します。補助金や育休制度をフル活用しても、生活は苦しくなるでしょう。
頑張って節約すればなんとかなるレベルではないため、まずは収入アップの対策をとる必要があります。子どもを産む前に、年収アップにつながる転職や共働きなどを検討しましょう。
車は車種を選べば買える
車が必要な場合、車種を選べば所有できるでしょう。
車の購入費用は年収の半分が目安といわれているので、月給24万円で年収288万円なら140万円程度の車が買えます。新車であれば、軽自動車やコンパクトカーなどが候補になるでしょう。中古車であれば、さらに選択肢が広がります。
ただし、車は購入して終わりではなく、燃料費や駐車場代などが毎月発生します。さらに税金・自賠責保険料・車検費用などの支払いがある月は支出額が大きく跳ね上がるため、あらかじめお金を準備しておかなければなりません。多額の維持費がかかっても生活が苦しくならないか、考えたうえで購入を決めしましょう。
マイホームはこだわりを減らせば買える
月給24万円でもマイホームは買えますが、こだわりを減らさなければなりません。
たとえば、家賃を月5万円を返済に回して金利2%で35年間返済すると借入可能額は1,500万円ほどになります。一般には、土地も含めて一戸建てを購入するのはかなり難しいでしょう。
マンションでも新築は難しい可能性が高く、購入できたとしても、立地や広さなどのこだわりを捨てなければならないケースも考えられます。こだわりを捨ててまで本当に今マイホームを購入すべきか、慎重に考えたほうがいいでしょう。
月給24万円で貯金はできる？
節約を頑張ればできるが難しいケースも多い
月給24万円、手取り19万円で貯金をするのは難しいケースが多いといえます。たとえば一人暮らしの場合、家計調査のデータどおり出費を月15万円に抑えれば月3〜4万円貯蓄できる計算になりますが、実際には出費が増えてしまうことがほとんどです。
企業広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査」の2021年の結果によると、年収300万円未満の単身世帯は51.3%が「貯蓄しなかった」と回答しています。貯金できた人のなかで最も多いのは、年収の15%未満と回答した11.9%です。
年収の15%は、月に3〜4万円ということ。節約を頑張ればこの程度の貯蓄は可能なものの、貯蓄ができない世帯も半分はあるというのが実情です。
貯金はできる範囲で少しずつ始めよう
貯金できる額は少なくても、できることから少しずつ始めることが大切です。
急な出費や老後の生活に備えるためには、少額でも早いうちから貯金する必要があります。無理のない目標金額を決めて、毎月少しずつでも貯金に回せるようにしましょう。お金が手元にあったらどうしても使ってしまう場合は、自動積立や財形貯蓄など強制的に貯金ができる仕組みを活用するのがおすすめです。
また、運用益が非課税になる新NISA制度を利用して、投資をするという方法もあります。とくに少額から毎月積み立てができるつみたて投資枠がおすすめ。以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。
月給24万円から収入を増やす方法は？
昇進や昇格によって収入アップを目指す
時間がかかっても確実に収入を増やしたいなら、今の会社で昇進や昇格を目指しましょう。
会社は優秀な人材を引き止めたいので、実績を出せば給与アップにつながります。給与アップのタイミングは会社によって異なるため、把握したうえで上司に昇進の意思があることを伝えておきましょう。
会社によっては資格を取ると給与アップにつながるケースもあるため、就業規則などを確認してみてください。ただし、給与は頻繁に上がるものではなく、景気によっても左右されます。昇進や昇格は時間をかけて堅実に収入を増やす方法だと理解しておくことが大切です。
副業で複数の収入源を確保する
すぐに収入を増やしたいなら、本業とは別に副業をして複数の収入源を確保するのがおすすめです。
クラウドソーシングサイトをチェックすると、今持っているスキルを誰かが求めて案件を出していることがあります。クラウドソーシングには継続案件だけでなく単発案件も豊富にあるため、できそうなことから始めてみましょう。
ただし、就業規則で副業禁止としている会社もあるので注意。本業の会社で禁止されている場合は、副業以外の方法で収入アップを目指してください。
フリーランスになる
会社を辞めてフリーランスになれば、収入がアップする可能性があります。
月の給料が決まっている会社員と違って、フリーランスは頑張って働いた分だけ売上に反映されます。得意なことを事業にすれば売上アップにつながりやすく、手取り額も増やしやすいでしょう。
ただし、自分1人で働くのは意外と大変。得意な仕事以外も、自分でこなさなければなりません。受注のための活動や事務作業なども多くなり、売上に直結する仕事にさける時間が少なくなり、思ったほど稼げないリスクもあります。
今より手取り額が減ってしまうのを避けるため、まずは副業から始め、軌道に乗ったらフリーランスになることを検討するのがいいでしょう。
収入アップできそうな会社に転職する
今いる会社で給与アップが期待できないなら、転職がおすすめです。
環境を変えると、今のスキルのままでも収入がアップすることも。基本給が高い、残業代が支払われるなど、今より条件がいい会社をチェックして、求人に応募してみましょう。
以下の記事では、おすすめの転職サイトや転職エージェントを紹介しています。選び方やサービスごとの特徴も解説しているので、転職に役立ててくださいね。
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