ETCコーポレートカードって？メリットや割引率を解説

ETCコーポレートカードは、毎月高速道路を頻繁に利用する事業者・個人事業主向けのカードです。東日本・中日本・西日本高速道路株式会社が発行しています。

ETCコーポレートカードは毎月5,000円を超えて利用額が大きくなればなるほど、割引率が高くなるので、タクシーや運送業など頻繁に高速道路を利用する事業者におすすめです。

ETCコーポレートカードの手数料は629円で、ETC車両1台につき1枚の発行となります。クレジット機能はついていないので、審査不要で作成可能です。

ただし、ETCコーポレートカードを利用するにはETC車載器が搭載されている車両であることや、毎月の利用額が30,000円を超えるなどの条件を満たさなければなりません。細かい条件は申し込みをする協同組合によって変わるということも覚えておきましょう。

ETCコーポレートカードは、事故のリスクを減らせるメリットがあります。道路会社からETCレーン通過時に、速度超過の警告を受けられる唯一のカードだからです。

ETCコーポレートカードには、車番限定利用という特性があるため、誰がいつどこで違反走行をしたのかを明確にでき、重大な事故の防止につなげられます。

ETCコーポレートカードは、クレジット審査不要で作成できるのもメリットです。

そもそもETCコーポレートカードにはクレジット機能がついていません。ETCコーポレートカードはクレジット審査が不要なので、開業したばかりの法人・個人事業主も申し込みやすいのが特徴です。

一般的なETCカードは、クレジットカードの付帯カードとして発行されるため、クレジット審査に通らなければETCカードも発行できない点に注意しましょう。

ただし、ETCコーポレートカードに申し込む際は、各事業協同組合によって独自の審査が行われるケースもあります。

ETCコーポレートカードの利用には、経費管理の効率化につながるメリットもあります。従業員や個人が通行料金を都度立て替える必要がなくなることによって、経費精算業務にかかる手間やコストが省けるからです。

ETCコーポレートカードの利用明細書には車両ごとの通行区間、通行料金内訳なども記載されています。それぞれの車両の利用状況を把握でき、会社の経費が明確になることで、税務署への申告もスムーズに進められるようになるでしょう。

高速道路の利用額が月に5,000円以下の場合、大口・多頻度割引は受けられません。月間の利用額が少ない場合は、マイレージポイントが貯まる法人ETCカードやクレジットカード付帯のETCカードを検討してよいかもしれません。

なお、大口・多頻度割引の割引率はETC1.0と2.0でも10%変わるので、自分のETC車載器がどちらなのかも確認しておきましょう。

ETCコーポレートカードは、事前に登録した車両以外には使えないと決まっているので、レンタカーや従業員個人の車には使えません。

登録した以外の車で使用すると報告書の提出・カードの利用停止・割引停止・退会勧告・違反企業として公表といった、重いペナルティを受けることになります。

レンタカーを使うことが多い企業や、途中で車両が変更になる可能性のある企業などは、利用車両が限定されない法人ETCカードがおすすめです。

運送業やタクシー会社など複数の車がある場合は、車ごとに登録が必要。申し込みで必要な書類も多く、申込者の法人登記簿・申込者の印鑑証明・自動車検査証・事業免許証

などたくさんあります。

さらに複数の書類を何回かやりとりする必要があるので、申し込んですぐにカードを使えるとは限りません。余裕をもって事前に申し込まないと使いたいときに使えないので注意しましょう。

ETCコーポレートカードは、申し込み時に保証金が必要となるのもデメリットのひとつです。一般的なクレジットカードのような審査がない代わりに、未払いのリスクを防ぐために保証金が求められます。

申し込みの際は、4か月分の利用金額に応じた保証金を支払うか、銀行や信用金庫などの金融機関に連帯保証を引き受けてもらうことによって支払いの保証を受けなければなりません。

たとえば月の利用額が10万円であれば、4か月分で40万円の保証金を支払う必要があります。もし利用額が少ない場合でも最低10万円は必要とされているので、申し込む際の負担は少なくないでしょう。

なお事業協同組合で申し込む際は、組合が保証してくれるため、保証金は必要ありません。

NEXCOに直接申し込むことで、ETCコーポレートカードを発行できます。

申し込む際は、利用申込書をダウンロード・記入し、添付資料と合わせて近くの窓口に送付。申込受付結果が送られてきたら、支払い保証書を提出し、ETCコーポレートカードを受け取るといった流れです。

なお直接NEXCOに申し込む際は、1か月の利用額の4倍にあたる保証金、もしくは銀行や信用金庫による機関保証が必要となります。

ETCコーポレートカードの申し込み方法には、事業協同組合経由で申し込む方法もあります。

事業協同組合で申し込むメリットは、保証金や機関保証が必要ないことです。さらに、大口・多頻度割引の適用条件が契約者単位ではなく、事業協同組合単位で判定されるので、自分の会社だけでは条件をクリアしていなくても割引を受けられる可能性があります。

事業協同組合で申し込めば組合が代理でNEXCOへの申込申請書類を作成してくれるので、NEXCOに直接申し込む方法と比較すると手続きが簡単になるでしょう。

なお組合に加入する際に、組合によっては10,000円程度の加入出資金を求められる場合があることを覚えておきましょう。出資金は退会するときに返金されます。