月収27万円の手取り額は？生活レベルや収入アップのコツを紹介

月収27万円（手取り21万円）での一人暮らしは十分可能です。ただ、ボーナスがない場合は、贅沢できるほどゆとりがあるわけではありません。

総務省「家計調査（2021年）」によると一人暮らしの平均的な1か月の支出は、民間賃貸の場合の家賃が5.1万円。そのほか、食費3.8万円、水道光熱費1.1万円、家事用品0.6万円、被服費0.5万円、保険医療0.8万円、交通・通信費1.9万円、教育娯楽費1.7万円、交際費や理美容サービスなどの支出が2.9万円。基礎的な生活費の合計は18.4万円で、この平均的な支出なら手元に2.6万円残る計算です。

ただし、管理費や共益費まで含めて家賃を5.1万円に収めるとなると、東京などの大都市では、都心部を離れた1ルームや1Kで、ある程度築年数のたった物件を探すなど工夫が必要です。

また冠婚葬祭や病気など急な出費があると、赤字になる可能性も考えられます。貯金を増やしたい人や、趣味・自己投資にお金を使いたい人は、支出をしっかり把握し計画的に節約していくとよいでしょう。

月収27万円で二人暮らしをする場合、かなり節約する必要があります。

先ほどと同じ家計調査で二人暮らしの平均的な生活費の内訳をみていくと、食費は6.6万円、水道光熱費が1.9万円、家事用品が1,1万円、被服費が0.7万円、保険医療が1.5万円、交通・通信3.5万円。これだけで合計15.3万円の支出になります。

これらに加えて、手取り21万円の残り、5.7万円で住居費や2人分の交際費や娯楽費などを賄っていかなければなりません。二人暮らしに十分な広さの部屋を借りたい、将来に向けた貯金もしたいという場合、ボーナスがなければかなり家計は苦しいといえます。

頑張って節約しても残せるお金には限界があるので、共働きや給料のよい会社への転職など、具体的な収入アップの手立てを考えることをおすすめします。

月収27万円でも出産は可能ですが、子育てはかなり厳しいといえます。

出産育児一時金制度により、妊娠週数22週以降に医療機関で出産した場合、子ども1人につき50万円が支給されます。これは医療機関が直接、支給申請を行えるので、利用者は高額な出産費用を立て替える必要がありません。また、出産費用が50万円を下回った場合は、差額を受け取ることができます。

ただし、家計調査にみる三人暮らしの平均的な1か月の支出は28.5万円。月の手取り額を大きく超えてしまうので、ボーナスがない人は生活費を賄えません。できるだけ貯金を増やしておくことをおすすめします。

産休・育休が十分に取れる会社を探して共稼ぎを始めたり、給料の高い会社に転職したりして、出産前に生活を安定させておくと落ち着いて子育てができるでしょう。

月収27万円で車を買う場合は、新車なら軽自動車、普通車なら中古のコンパクトカーを中心に選ぶとよいでしょう。

車は一般的に年収の半分程度の金額が目安といわれます。しかし、ボーナスがなく年収が300万円台の場合は、維持費のことを考えると予算は100万円程度に抑えたほうが無難です。ボーナスがあり年収が400万円程度ある人は、200万円を予算の上限と考えてみてください。

ただ、車を購入すると自動車税や自賠責保険、ガソリン代や駐車場代が発生します。先ほど紹介したとおり、月収27万円は一人暮らしでも決して贅沢ができるほど余裕があるわけではありません。二人暮らしの場合は生活費だけでもかなりの節約を強いられるので、購入後の維持費を生活費から捻出できるか慎重に検討してください。

車の購入にローンを検討している人は、ローン選びのポイントを以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

月収27万円で住宅を購入する場合は、かなり選択肢が限られると考えられます。

一般的にローンを組む場合の返済負担率は年収の30〜35%が上限とされますが、無理なく返済できる額を考えると、手取りの20〜25%程度におさめるとよいといわれます。これを月収27万円にあてはめると、月々の返済額は4.2万円〜5.3万円程度が理想的です。

仮にフラット35で35年ローンを組んだ場合を試算すると、金利1.8％で月々5万円ずつ返済していくなら、借入可能額は1,557万円。1,500万円台で物件を探すとなると、都市部を離れた中古物件など、エリアや築年数にかなりの制限が出るでしょう。

また、住宅の購入には契約手数料や売買契約印紙税など諸経費がかかります。さらに、マンションの場合は管理費や修繕積立費、駐車場代など毎月の出費も家計を圧迫。加えて、金利の上昇や病気で働けなくなるなどのリスクも考慮が必要です。

マイホームを検討中の人は、収入増や十分な頭金の用意などしっかりと準備することをおすすめします。フラット35については以下の記事で詳しく解説しているので、住宅購入を検討している人はぜひ参考にしてください。

いますぐ収入をアップしたい人は、副業で収入の入口を増やすのがおすすめです。

休日を利用してアルバイトするほか、最近は自宅で隙間時間にできる副業が探しやすくなっています。クラウドソーシングなどのマッチングサービスを有効活用してください。副業することで会社とは違った能力に気付けたり人脈が広がったりと、生活に張り合いが出ることもあるでしょう。

ただし、本業に支障が出るほどのめり込むのは禁物です。休日に体を休めたり余暇を楽しむことも大切なので、働きすぎには注意してください。また、副業禁止の会社もあるので、始める前には必ず就業規則の確認が必要です。

副業とまではいかなくても、ちょっとした家計の足しが欲しい人は、アンケートへの回答や商品の感想を書くことでポイントや電子マネーがもらえるサービスがあります。以下の記事でおすすめのサイトや始め方を解説しているので、気になる人はぜひチェックしてください。

本業で収入を増やしたい人は、思い切って転職を検討してみるのもひとつの選択肢です。今の会社で頑張っても昇給は難しい場合はもちろん、マンネリ化を感じている場合なども、環境を変え心機一転して出直すことでエネルギーが生まれる場合があります。

転職支援サービス「doda」登録者の平均年収は403万円（参照：doda）。この年収の人が積極的に転職に乗り出しているということは、これよりも高い金額の求人が見つかる可能性があると考えられます。先に紹介したとおり、月収27万円では結婚・出産などライフステージの変化への対応が難しいので、年収アップを目指すなら早めに動き出すのがおすすめです。

なお、年収アップを目的に転職先を選ぶ際は、基本給の額だけでなく残業代や昇給制度、ボーナスの支給実績なども確認し、総合的に判断しましょう。以下の記事では、転職活動の進め方や転職サービスの上手な利用方法を解説しています。