55歳の平均年収はいくら？男女別・業種別のちがいを解説

男女別の年収は男性のほうが高く、約247万円もの差が生じています。女性のほうが非正規雇用が多いという雇用形態の違いや、結婚・子育てなどのライフステージの移り変わりによる勤務状況の変化が年収差の原因です。

dodaによると、男性の平均年収は679万円・女性は432万円（参照：転職サービスdoda）。厚生労働省の調査では55〜59歳の賞与込みの平均年収は男性674万100円、女性は428万700円で約245万円の差なので、実態に近い数字だといえるでしょう（参照：令和4年賃金構造基本統計調査）。

ちなみにボーナスだけでも男性137万4,900円、女性73万1,100円と約2倍の開きがあります。男女差の収入は給与はもちろん、ボーナスにも大きな差があるといえるでしょう。

産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が831万8,900円と最も高年収です（参照：令和4年賃金構造基本統計調査）。電気・ガス・熱供給・水道業はインフラ系の企業が多いため、年収が高い傾向。

2位の学術研究・専門・技術サービス業には、弁護士・公認会計士・社会保険労務士などの職種が含まれています。3位の教育・学習支援は、専門学校・大学・塾などの教育機関が含まれていて、いずれも専門的な仕事が多いことから年収は高めです。

一方で、下位の3産業はいずれもサービス業で特殊な技能が要求されないケースが多く、利益上限も決まっているため年収は低めの傾向です。上位と下位3位ずつの、産業別ボーナス込み平均年収（55〜59歳）は以下を参照してみてください。

【上位】

• 電気・ガス・熱供給・水道業：831万8,900円
• 学術研究・専門・技術サービス業：798万7,700円
• 教育・学習支援：783万6,200円

【下位】

• サービス業（ほかに分類されないもの）：469万4,000円
• 生活関連サービス業・娯楽業：422万5,000円
• 宿泊業・飲食サービス業：414万7,000円

ちなみにサービス業（ほかに分類されないもの）とは、生活関連・娯楽・宿泊業・飲食など分類されているもの以外が当てはまるサービス業です。業種は自動車整備業・電気機会器具修理業・ビル清掃業・コールセンター業など様々な事業が該当します。

上記はあくまで、それぞれの産業の平均年収です。同じ産業内でも、個々の職種によって金額に幅が出る可能性があることを理解しておきましょう。

学歴別年収は大学院卒がトップで中卒が最も低く、それぞれの年収は約600万円もの開きがあります（参照：令和4年賃金構造基本統計調査）。

大卒以上は勤続年数が伸びるほど給与の伸びも大きく、学歴に応じて給与テーブルが異なる企業も多いことが年収差の理由です。55〜59歳の中卒から大学院卒の学歴別平均年収は、以下を参考にしてみてください。（　　）内の数字はボーナス込みの金額です。

• 中卒：394万2,000円（459万1,800円）
• 高卒：412万6,800円（499万1,100円）
• 専門学校卒：443万7,600円（539万2,500円）
• 高専・短大卒：430万3,200円（542万2,500円）
• 大卒：614万400円（794万6,100円）
• 大学院卒：783万7,200円（1,059万8,200円）

特徴的なのは大卒と専門卒以下で、250万円近い年収の壁があることが特徴的。また大卒と大学院卒の差も大きく、全学歴で大学院卒のみ賞与込み年収が平均1,000万円を超えています。

現在は成果主義の会社も増えており、必ずしも学歴のみで年収が評価されるわけではありません。ただし一般的には、年収は給与テーブルに沿って決まると考えてよいでしょう。

企業規模別の平均年収は、小企業よりも大企業のほうが約243万円ほど高いとの結果が出ています（参照：令和4年賃金構造基本統計調査）。資本力のある企業ほど従業員への給与の支払い能力が高いと考えられるため、一般的には企業規模が大きいほうが年収は高い傾向です。

55〜59歳男女の企業規模ごとの平均年収は、小企業473万2,900円・中企業579万9,800円・大企業716万100円。上記の調査では、大企業1,000人以上・中企業は100〜999人・小企業は10〜99人の常用労働者がいることと定義しています。

55歳が年収をアップさせたい場合は、同業種や業界で今よりも資本力の大きい会社へ転職するのもひとつの方法だといえるでしょう。

雇用形態別の年収は、正規雇用と非正規雇用で約215万円の開きがあります（参照：令和4年賃金構造基本統計調査）。非正規雇用は契約社員・派遣社員・パートタイム勤務などが該当し、正規雇用と比べて勤務時間が短い傾向にあり、年齢による昇給も少ないことが年収差の原因です。

上記の資料によると、55〜59歳の雇用形態による平均年収は正規雇用475万4,400円・非正規260万400円。この金額はボーナスを加算しておらず、非正規雇用は賞与が出ないケースが多いためさらに年収差が開くと考えられます。

ちなみに現在55歳で非正規雇用の人が正規雇用になって年収を上げるのは簡単なことではありませんが、後述する副業などで年収アップを狙うことが可能です。

本業とは別に副業で収入を増やすのは、確実に年収アップできる手段です。最近はクラウドソーシングや求人サイトで、単発の仕事や業務委託契約の案件が多く募集されています。これらの仕事は基本的に契約内容の仕事を完成させると報酬がもらえるので、こなした分だけ収入アップに直結するでしょう。

副業を選ぶ際には、現職と近しい業務内容がおすすめです。例えばプログラミング関連の仕事をしているなら、得意な言語の案件に応募するとよいでしょう。ほかにも、ライティング・デザイン・動画編集などは需要のある仕事です。

副業は現役時代だけでなく、将来退職したあとの生活にも役立ちます。再雇用契約で年収が下がってしまっても、副業の収入でカバーできるケースもあるでしょう。

ちなみに副業を考える際には、職場で副業がOKかを必ず確認しておくことが重要です。また本業がおそろかにならないよう、業務量のバランス調整にも気を配りましょう。

資格を取得すれば、資格手当による収入の上積みを狙うのも効果的です。資格を取得すれば取得者にしかできない仕事や専門的な業務を行えます。その業務に応じて手当が出れば、毎月決まった額が支給されるため確実に年収アップにつながるでしょう。

50代に人気の資格には、ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士・マイクロソフト オフィス スペシャリスト (MOS)などが挙げられます。例えばファイナンシャルプランナーの1・2級の資格手当の相場は1〜2万円ほどなので、資格手当がもらえる職場なら収入アップが実現可能です。

資格は現職だけでなく、定年退職をしたあとの転職・再雇用などのセカンドキャリアに活かせる可能性もあります。資格を取得する場合は、独学よりも効率的に学べる通信講座や資格スクールの利用がおすすめです。

以下の記事では、通信講座・資格スクールを授業や教材の質・授業料から比較検証しておすすめを紹介しています。年収アップのために資格取得を検討する際は、ぜひ参考にしてみてください。

投資も収入アップに有効な手段なものの、リスクとリターンのバランスを考えることが重要です。

55歳から投資を始める場合は老後資金を失うと取り返しがつかないため、低リスクな運用が求められます。ただし低リスク商品だけでは十分に資産を増やすまでの期間が短いことから、リターンを狙う投資も一定の割合で検討するとよいでしょう。

リスクを抑えながらリターンを狙う投資の割合を考えるときには、長期かつ安定的に資産運用できるコア運用を8割、積極的にリターンを狙うサテライト運用を2割未満にするとよいバランスだといえます。

コア運用はひとつの資産に偏らないバランス型の投資信託や、金融機関に投資の考え方を伝えて運用を任せるファンドラップから構築するとよいでしょう。サテライト運用は、バランス型よりも高リターンが見込める株式型の投資信託がおすすめです。

ちなみに投資を行う際には、元本割れの可能性があることを理解しておきましょう。ほかの収入アップ方法と違い、資産が減少してしまうケースも十分に考えられます。

55歳から投資の初心者や経験が浅い人が投資するにあたって、リスクを抑えた中長期の運用をするならiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAの利用がおすすめです。

iDeCoは掛金や運用益にかかる税金が優遇されており、一般的な金融商品と比べて税制上のメリットが大きいのがポイント。ただし、原則60歳まで運用資金を引き出せず、55歳から加入した場合は受給できる年齢が63歳以降になることは覚えておきましょう。

つみたてNISAは、年間で40万円分の投資が20年間非課税で運用可能です。投資の運用益が一定期間非課税になるため、一般的な投資に比べて利益が残りやすいことがメリットだといえるでしょう。

以下の記事では、iDeCoとつみたてNISAの商品や銘柄を信託報酬やリターンなどから比較しておすすめの商品を紹介しています。税金面でも有利になるため、投資初心者はぜひ活用を検討してみてください。

現在の職場よりも年収の高い職場に転職することも、収入アップの方法です。55歳以降は基本的に年収が減少するので、現状維持では収入増が見込めない可能性が高いといえるでしょう。一方で同じ業界や仕事でも規模や業務内容が変われば給与も変動するため、転職で年収が上がる可能性があります。

55歳が転職して年収を上げるには、自分の市場価値を把握することが重要です。ミドル層の価値は経験・スキル・実績・人脈などで決まるため、3つの条件を十分にアピールできるなら、よい条件の企業を精査して転職を検討してみるとよいでしょう。

ちなみに50代後半の採用には消極的な企業も多く、転職に成功しても年収がダウンしてしまう可能性があります。転職に失敗しないためには、50代向けの転職サイトや転職エージェントの活用を検討するとよいでしょう。

転職サイトでは50代の向けの求人に絞って検索できるため、希望する条件にあった企業を見つけやすいのがメリットです。転職エージェントは専門のキャリアアドバイザーが自分の市場価値を客観的に見極めてくれるので、転職をして年収が上がるか否かを的確に判断できるでしょう。

以下の記事では50代向けの転職サイトと転職エージェントを、求人数やサービスの使いやすさから比較検証しておすすめを紹介しています。55歳からの転職を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。