手取り45万円の年収はいくら？生活費の内訳や適正家賃を解説
手取り45万円なら年収はいくらになるのか、平均年収と比較して多いのかなど普段生活していて気になりますよね。一人暮らしや二人暮らし、子どもを出産したときに、どのような生活を送れるのか気がかりな人も多いでしょう。
そこで今回は、手取り45万円の年収がいくらになるのか、計算方法や生活費内訳を解説します。手取り45万円でできる収入アップの方法も紹介するので、より充実した生活を送りたい人は参考にしてくださいね。
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手取り45万円の年収は約720万円
社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれるため、一般的に手取り金額は額面給与の75〜85%。そのため、手取り金額を0.75〜0.85で割ると額面給与を求められます。手取り45万円の額面月収53〜60万円に、12か月をかけたものが年収です。
ボーナスが額面月収の1か月分であれば689〜780万円、2か月分であれば742〜840万円が実際の年収となります。
手取り45万円は多い？日本の平均年収や世代ごとの平均月収と比較
手取り45万円はどの世代で比較しても高給取りの部類に入るといえます。
すべての世代のなかで最も平均収入が高い50代でも、平均額面月収は36.5〜37万円で手取り45万円を下回っています。
総務省の「賃金関連統計の比較検証に関する調査研究」によると、手取り45万円を稼いでいる人は、全体の15.6%しか存在しません。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、日本全体の平均額面月収は31.2万円。手取りに直すと23.4〜26.5万円で、手取り45万円より大幅に少なくなっています。
手取り45万円だとどんな生活ができる？
次に、手取り45万円の生活レベルを確認してみましょう。なお、以下で紹介する生活費内訳は、総務省の「令和4年度家計調査」を参考にしています。
一人暮らし：貯金が20万円できるほど経済的な余裕がある
一人暮らしにかかる生活費の内訳は、食費が約4.3万円・水道光熱費で約1.3万円・交通費や通信費は約1.9万円・消耗品費や娯楽費などその他の支出が約6.3万円程度。
生活費の合計は約19.2万円なので、手取りの30%程度の家賃(13.5万円）を支払ったとしても10万円以上の余裕があります。
一人暮らしの平均的な家賃は約5.4万円なので、無駄な出費を抑えられれば毎月20万円以上の貯金もできるでしょう。
二人暮らし：共働きをせずに生活が可能。貯金もできる
二人暮らしにかかる生活費の内訳は、食費が約6.8万円・水道光熱費で約2.2万円・交通費や通信費は約3.4万円・消耗品費や娯楽費などその他の支出が約11.2万円。家賃を手取りの30%（13.5万円）とした場合、二人暮らしの支出の目安は約37.1万円です。
片働きでも8万円ほどの余裕があるので、貯金をしながら外食や趣味も適度に楽しめるでしょう。共働きをすれば、さらに生活レベルを上げても問題ありません。
出産・子育て：片働きでも安定した生活が送れる。子どもが増えれば共働きが必要
子どもと両親の三人暮らしでかかる生活費の内訳は、食費が約8.1万円・水道光熱費で約2.6万円・交通費や通信費は約4.4万円・消耗品費や娯楽費などその他の支出が約12.3万円。家賃を手取りの30%（13.5万円）とした場合、支出の目安は約40.9万円です。
余裕があるわけではありませんが、片働きで子どもがいても毎月4〜5万円は貯金できるでしょう。
ただし、出産費用が40〜50万円かかることや、産休・育休で給与が満額もらえないことも考慮して、事前にある程度の貯金が必要です。
子どもの数が増えるほど支出は増えるので、共働きをしなければ生活がキツくなることも。人数が増えて広い家に住まなければならない場合、家賃が大幅に上がるので注意してください。
車やマイホームの購入：ローンの返済額は毎月9万円以内に抑えよう
たとえば手取り45万円で上限の5,680万円前後まで住宅ローンを借りると、35年ローンで毎月18〜19万円の返済になります。しかし、上限いっぱいまで借りるとローンの返済を含めた生活費が手取り額を超えてしまい、生活が厳しくなることも。
一般的に手取り月収の20%前後がローン返済の目安といわれています。手取り45万円の20%である9万円程度の返済なら、子育てしながらでも無理なく返済できるでしょう。
手取り45万円でできる手取り額アップの方法はある？
子どもが増えたときや大きな金額の買い物をする場合、手取り45万円では収入が足りなくなることも考えられるでしょう。手取り45万円でできる手取り額アップの方法について確認し、自分の将来設計に役立ててください。
支出を減らして自由に使えるお金を増やす
手取り額アップを目指す場合、無駄な支出を減らして自由に使えるお金を増やすことが効果的です。以下で紹介する節約方法を確認し、取り組みやすいものから実践してみてください。
家賃は収入の30%以内に抑える
手取り45万円で生活が苦しい場合、家賃を収入の30%以内に抑えるよう意識してみてください。
家賃は毎月固定でかかる費用なので、支出削減の効果は高いといえます。郊外や駅から距離がある物件などに引っ越せば、部屋の広さをほとんど変えずに生活できることも。都市部と地方では、同じ1LDKでも4〜5万円の差があることも珍しくありません。
水道光熱費や通信費はプランの見直しも検討しよう
水道光熱費や通信費は月によって金額が上下しますが、毎月かかる費用なので、より安い会社と契約すると大幅な節約につながります。
電気会社・ガス会社、Wi-Fiサービスによって基本料金や使用料金は異なるため、プランを見直せば毎月数千円支出を減らせる可能性があるでしょう。
以下のコンテンツでは、おすすめの電力会社や格安SIMを紹介しています。水道光熱費や通信費を見直し、より安いプランで契約したい人は、ぜひ参考にしてください。
生命保険や損害保険の内容を見直す
生命保険や火災保険、自動車保険の内容を見直すことで、支出を削減できることもあります。
ライフスタイルの変化に合わせて保障内容を見直すことで、保険料を抑えられるかもしれません。
不要な特約に入っていないか、保険金額は適切か、さまざまな観点から検討しましょう。見直した結果、本当に不必要な保険だった場合は解約を検討するのもひとつの手。
とくに保険の更新時期や保険料が高いと感じたときは、見直しにぴったりのタイミングです。
以下のコンテンツでは、おすすめの生命保険・自動車保険・学資保険を紹介します。より自分に合った保険を探したい人は、ぜひ確認してみてください。
年収アップを狙うことで手取り収入を増やす
自由に使えるお金を増やしたい人は、年収アップの方法も確認してみてください。
本業のスキルを活かして副業を始める
手取り45万円稼げる人は高いスキルを持っている可能性が高いため、副業に取り組むと成果が出やすいでしょう。本業のスキルや知識を活かせる副業に取り組むと効率よく稼げます。
ただし副業に熱中するあまり本業に支障が出ては元も子もありません。他の方法で収入アップを目指したほうがよいでしょう。
投資に取り組む
手取り45万円なら、投資で年収アップを狙うのも選択肢のひとつです。
スマホやパソコンから売買ができるので、本業が忙しくてもスキマ時間で取り組めます。
近年では1口100円程度で始められる「投資信託」や、お買い物でたまったポイントを投資に回せる「ポイント投資」など、初心者でも取り組みやすい投資方法が増えてきました。
投資を始める場合、NISAやiDeCoなどの制度も活用しましょう。基本的に投資で得た利益には税金がかかりますが、NISAやiDeCoを活用すると利益に税金がかからないので、より多くのお金を手元に残せます。
以下のコンテンツでは、NISAやiDeCoの口座を開設できるおすすめの金融機関を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
年収の高い職場へ転職する
給与水準の高い職場へ転職するのも、年収アップに効果的です。
職場によっては給与の上限が決まっているため、転職したほうが収入が上がる可能性があります。すでに給与の伸び代がない人や勤務先に不満がある人は、転職するのがおすすめです。
ただし、希望にマッチする転職先が見つからないケースや、転職先によっては年収が下がるリスクもあるので気をつけてください。
転職活動をするときは転職サイトや転職エージェントを使うと、効率的に希望条件が合う企業を見つけられます。以下のコンテンツでは、おすすめの転職サイトや転職エージェントを紹介しているので、転職を検討している人はぜひ参考にしてください。
若い人は昇給・昇格を目指すのもおすすめ
40〜50代ではすでにある程度の役職についており昇給・昇格を見込めないケースもありますが、20〜30代なら多くの企業で昇給・昇格が可能です。
昇給・昇格するためには、今以上に成果を出したり、管理職に必要なスキルを身につけたりすることが大切です。
ただし昇給・昇格のチャンスは年に1〜2回しかないことが多いので、給与アップまでには時間がかかることを覚えておきましょう。
成果を出した分だけ稼ぎたい人は独立・起業を目指すのもあり
会社勤めだと給与の上限が決まっていますが、独立・起業すれば努力した分だけ収入アップを期待できます。会社勤めで得たスキルや人脈を活かして、同じ業界・職種で独立・起業すれば成功する確率を高められるでしょう。
ただし仕事が軌道に乗らなければ、収入が下がるリスクもあるため注意してください。
マイベストは有料職業紹介事業の許認可を受けています。（13-ユ-315911）
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