月収23万円で実際に使えるお金はどのくらいか、年収はいくらになるのか、知りたい人は多いのではないでしょうか。一人暮らしをしても厳しくないか、二人暮らしは可能かなど、具体的なイメージがわくと生活設計がしやすくなりますよね。
そこで今回は、月収23万円の手取り額や生活レベルを解説します。平均的な貯金額や収入アップのコツも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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月収23万円の手取り額の目安は18万円程度です。
通常、給料は額面から税金や社会保険料が差し引かれて支給されます。引かれる額は、扶養の有無や勤務先、居住地などによって異なりますが、一般に額面の75〜85%が手取りになるといわれています。23万円の場合、17.2万円~19.6万円程度が手取り額の目安です。
一例として、20代独身の一般的な天引き額を紹介すると、厚生年金が21,000円程度、健康保険が約11,000円、雇用保険が1,150円、そして所得税が約4,600円、住民税が約8,800円。合計は約50,000円なので、手取りは約18万円になる計算です。
就職先を探す際に求人票に書かれている月給は額面なので、実際にどの程度の生活ができるかは手取り額に換算して考えるとよいでしょう。また、転職活動で現在の収入を聞かれた場合は、手取り額ではなく額面を伝えるのが通例です。給与の希望がある人は、欲しい手取り額をもとに額面はいくらになるかを計算しておきましょう。
年収はボーナスの有無で大きく変わります。就職先や転職先を選ぶ際は、ボーナスの支給条件も必ず確認しましょう。
月収23万円でボーナスがない会社の年収は、23万円×12か月で276万円。税金や社会保険料の天引きが約2割として、手取りは220万円程度です。一方、月給の2か月分のボーナスが年に2回支給される会社の場合は、23万円×16か月で年収は368万円、手取りは300万円弱になります。
このように、ボーナスの支給次第で年間の手取り額には、80万円近くの差が出ます。さらに、ボーナス実績のよい会社は諸手当などもしっかりしている可能性があるので、実際の手取りはさらに多いことも。会社選びの際には、このような点も検討材料に入れるのがおすすめです。
月収23万円(手取り18万円)で、どの程度の生活ができるのでしょうか。総務省の家計調査「家計収支編結果(2021年)」の平均値をもとに必要な生活費を解説します。
月収23万円(手取り18万円)あれば、贅沢はできませんが一人暮らしは可能です。
家計調査を見ると、一人暮らしの1か月の平均的な支出は約18万円。内訳は住居費5万円(民間賃貸の場合)、食費3.8万円、水道光熱費1.1万円、家事用品0.5万円、被服費0.5万円、保険医療0.8万円、交通通信費1.9万円、教育娯楽費1.3万円、そのほかの雑費や公債費などの支出3万円です。
これを参考に考えると、ボーナスのない会社でも、月収23万円での一人暮らしは無理ではありません。ただし、生活費以外にかけるゆとりはなく、趣味などでお金を使いすぎると赤字になりかねないので注意。贅沢を慎み、節約を心がけていく必要があるでしょう。
月収23万円で二人暮らしをするには、家計管理を徹底し節約を心がけることが必要です。家計調査による二人暮らしの平均的な1か月の生活費は、住居費を除いて約22.8万円。手取り18万円では、かなり節約が必要なことがわかります。
明細を見ていくと、食費が6.6万円、水道光熱費が約1.9万円、携帯電話などの通信費が2人で1万円が平均です。これだけで9.5万円かかるので、残りは約85,000円。それで、家賃などの住居費や日用品代のほか、2人分の小遣いや雑費なども賄うためには、徹底的な節約や無駄の排除が必要になるでしょう。
さらに、子どもを持つことを考えている人は出産費用や子育てのための貯金も必要。マイホームやマイカーのローンを検討している人は頭金を貯める必要もあり、ボーナスのない人はかなりの節約が必要です。
とはいえ、月収23万円では節約をしても貯められる額には限界があります。給料の高い会社への転職や、共稼ぎなどで収入を増やす手立てを考えたほうが前向きでしょう。
月収23万円(手取り18万円)で子育てをするのはかなり厳しいといえます。
家計調査にみる3人家族の生活費の平均は約28.5万円、4人家族の場合は約32万円です。この金額には住居費が含まれていないので、子育て世帯は日常の支出だけですでに赤字となります。
子育てにかかる費用は、子どもの年齢が上がるにつれ増えていく傾向。進学費用やレジャー費などまとまったお金が必要になることもあります。ボーナスが出る会社に勤めている人は、ボーナスを取り崩して生活費にあてることになるでしょう。ボーナス支給のない会社の人は、具体的に収入を増やす手立てを講じる必要があります。
月収23万円の人はどのくらい貯金しているのでしょうか。ひとつの参考として、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2022年)」から、年収300万~500万円の人の平均値と中央値を紹介します。
まず単身世帯の貯金額の平均は、20代が203万円、30代が479万円です。ただ20代で2割、30代で3割以上が貯金がないと回答しており、中央値は20代で100万円、30代で190万円でした。
2人以上の世帯の平均は20代で133万円、30代で259万円ですが、3割程度の人が貯金がないと回答しており、20代の中央値は10万円。30代は100万円という結果でした。
独身の場合、今後考えられる大きな出費には結婚や出産があります。2人以上の世帯では子育て費用や住宅の購入などが考えられるので、どちらも計画的に資産を増やしていく必要があるでしょう。
確実に貯金をしていくには、定期預金や会社の財形貯蓄を利用して毎月一定額が引き落とされるように設定しておくのが効果的。税制面での優遇があるNISAを活用して、積立式の資産運用を始めるのもひとつの方法です。NISAの始め方や銘柄の選び方は以下の記事で詳しく解説しています。
車を購入するなら100万円〜150万円を目安にするとよいでしょう。一般的にマイカーの金額は年収の半分〜3分の1程度が妥当とされています。
新車の場合は予算100万円では軽自動車などに選択肢が限られますが、中古車や登録済み未使用車を含めれば、コンパクトカーを中心に選べます。150万円の予算なら、輸入のコンパクトSUVなどを含め選択肢はさらに豊富です。
ただし、車を購入すると保険や車検などの維持費やガソリン代、駐車場代などが発生します。また二人暮らしや子育て世帯は、先ほど紹介したとおり、生活費のやりくりが必須です。マイカーの購入は、家計との兼ね合いを考えて慎重に検討しましょう。
以下の記事で中古車の上手な選び方を解説しています。興味のある人は車種や相場も合わせてチェックしてみてください。
月収23万円で住宅ローンを組む場合、1,500万〜1,800万円が適切な額の目安。一般的に借入額は年収の5〜6倍程度がよいとされています。
生活に無理のない範囲で返済してくなら、返済負担率は月収の20〜25%程度が理想的。月収23万円の月々の返済額は46,000〜57,500円程度に設定するとよいでしょう。たとえば1,800万円のローンを35年かけて返済していく場合、金利1%の場合で月々の返済額は約51,000円です。
ただ、マンションを購入すると、管理費や修繕積立費、駐車場代などが発生します。ローンを組む場合は返済額だけでなく、ほかの出費も合わせて家計を検討することが大切です。
住宅ローンの組み方や選び方は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
最後に、月収23万円の人が効率的に収入を増やすコツを紹介します。
いまの会社で働きながら収入アップを目指すなら、昇進や昇格をめざしましょう。
昇進すると基本給が上がるだけでなく、リーダーなどのポジションつくことで役職手当が狙えます。チャンスを広げるために上司に昇進への意欲を表明するほか、責任のある仕事を積極的にかってでたり、業務改善を担うのもよいアピールになります。
ただ、昇給にはある程度の時間がかかると考えられます。会社の評価基準をしっかり確認し、昇進している先輩をお手本にするなど、効率的にキャリアアップを目指してみてください。
資格手当のある会社なら、資格を取得し手当を狙うのが有効です。
資格がないとできない業務がある場合、取得することで手当てが付き、月収が数千〜数万円アップすることがあります。また資格の取得が昇進に繋がり、基本給が上がる可能性もあるでしょう。専門性が身につき、より広い業務を担当できるようになると、自分自身のやりがいにも繋がります。
また資格の取得は将来、転職する際にも有利に働く可能性が考えられます。興味のある分野がある人は、時間を見つけて勉強を始めるのがおすすめです。
仕事に役立つ資格や、効率のよい勉強の進め方については、ぜひ以下の記事を参考にしてください。
昇進や資格の取得にはある程度の時間がかかるので、すぐに手取りを増やしたい人は副業を始めるのがおすすめです。
最近は副業を解禁する企業が増えているので、休日を利用してアルバイトをしてみるのもよいでしょう。またクラウドソーシングなどのマッチングサービスで、自宅でできる仕事を探してみるのもひとつの手です。
ただ、副業を禁止している会社もあるので注意。違反すると解雇など厳しい処分になる可能性もあるので、始める前に必ず就業規則の確認が必要です。
副業とまではいかなくても、ちょっとしたお小遣いを稼ぎたい場合は、商品モニターやアンケートの回答で、電子マネーやポイントを獲得できるサービスがあります。以下の記事に始め方やおすすめサービスをまとめているので、ぜひ参考にしてください。
いまの会社で昇給が見込めない場合や、本業で収入アップしたい場合は、思い切って転職するのもひとつの手です。
同業種で転職を希望する人は、これまでの経験やキャリアを武器により条件のよい会社を探しましょう。職種や勤務地にこだわりのない人は、給与水準の高い業種や地域で探してみるとよいでしょう。
なお、転職先を探す際は、月収だけでなくボーナスの支給実績や残業代がきちんと支払われるか、昇給制度がしっかりしているかなども合わせて確認することが大切です。募集状況を知りたい人はいくつか転職サイトに登録し、求人票をチェックしてみてください。
具体的に転職を考えている人は、エージェントに登録すると担当アドバイザーが希望に合った求人を探してくれるので、働きながらでも効率的に転職活動を進められます。おすすめの転職サービスや活用方法、転職活動の進め方は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてください。
マイベストは有料職業紹介事業の許認可を受けています。(13-ユ-315911)
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