PayPay証券は初心者向け？口コミ・評判は本当？手数料やメリット・デメリットを徹底開設！

PayPay証券は、PayPayカードを利用してクレジットカード積立ができます。専用アプリと連携することで、カードでの積立に対して0.7%のポイントが還元されるシステム。クレジットでの積立に対するポイント付与上限は1か月350ポイント、購入頻度は毎月のみですが、PayPay残高（ポイント含む）でもクレカ積立と別枠で積立が可能です。両方合わせると合計10万円まで毎月積立ができますよ。

そもそも、クレカ積立ができるのは、比較した13社のなかでSBI証券・楽天証券・マネックス証券・auカブコム証券・PayPay証券の5社のみ。連携サービスや還元率がそれぞれ異なるため、日常的に使用しているサービスとの相性によって選ぶのがおすすめです。クレカ積立は新NISAのつみたて投資枠と相性がよく、PayPay証券も新NISAを利用可能。新NISAで毎月の支払い額に応じたポイント還元が受けられるため、お得に活用できます。

PayPay証券では、話題のインデックスファンド「emaxis slimシリーズ」の取り扱いも確認できました。有名商品での積立投資ができるのもメリットといえるでしょう。

なお、PayPay資産運用とPayPay証券アプリでは、主に取引金額・ポイント投資について違いがあります。PayPay証券では取引が可能なのは1,000円以上1円単位となり、ポイント投資は対応していません。決済方法についても、自動振替や指定金融機関からの入金が必要となります。一方、PayPay資産運用は100円以上1円単位で取引が可能。PayPayマネーを通じた取引のみに対応しており、PayPayポイントによる買付ができます。違いを見比べ、自分に合うほうを選んでください。

PayPay証券では、手頃な価格から投資が始められる「つみたてロボ貯蓄」のサービスが利用できます。このサービスでは、1,000円から米国株の積立が可能。スケジュールを設定することで、アプリが自動で積立を行ってくれるのが魅力です。

売却をしたい金額や日付を設定すれば、自動で売却することも可能。全額売却したいときはもちろん、投資額の調整や、投資先のリバランスをしたいときにも便利です。少額から米国株を始めたい人や、手間をかけず無理なく米国株を保有したい人にとってメリットの大きいサービスといえるでしょう。

なお、比較したなかで米国株の積立ができるのは、SBI証券・楽天証券・マネックス証券の3社でした。楽天証券は3,000円から、マネックス証券は25米ドルからですが、SBIは1株から積立ができます。場合によっては1,000円やそれ以下の価格で積み立てられることもあり、1,000円からのPayPay証券に並ぶ好条件といえます。

PayPay証券の取引手数料は、スプレッド方式を採用しています。時間内の取引では、基準価格に対して0.5%のスプレッド（手数料）が加算されるシステムです。

たとえば1株2,000円の株式を100株購入した場合、スプレッド込みの取引価格として2,010円×100株を計上。1,000円分のスプレッドが発生することになります。また、1日合計60万円の取引だとすると3,000円のスプレッドが発生していることに。手数料が割高になってしまうのがデメリットです。

時間外の取引ではスプレッドが変動し、米国株では0.7%が適用されます。上記を踏まえると、「手数料が高い」との口コミどおりローコストで株式を取引したい人にPayPay証券は向いていないといえるでしょう。

比較したなかにスプレッド方式を採用している証券会社はほかになく、取引額100万円までは無料とするネット証券が6社存在しました。さらに、SBI証券・楽天証券の2社は取引額100万円以上の場合も取引手数料が無料です。手数料を抑えたいなら、SBI証券・楽天証券を要チェックですよ。

PayPay証券は、国内株・米国株・投資信託の取引に対応しています。国内株については、東証市場の銘柄は総じて取引が可能。比較によるとほかのネット証券も基本的に東証の全銘柄を扱っており、地方市場の銘柄を扱っているところも多くありました。PayPay証券は地方市場には対応していないため、国内株式を取引したい人はよく確認してからのほうがよいでしょう。

外国株式の取り扱い市場の数は、比較したなかで一般的な水準といえます。米国株について、有名なものを含む192銘柄の取り扱いが確認できました。ただし、米国株の保有数を他社と比較すると、SBI証券は5,233銘柄・楽天証券は4,732銘柄・auカブコム証券は1,888銘柄・マネックスは5,016銘柄・DMM 株は2,411銘柄・松井証券は3,634銘柄と、どこも多めでした。PayPay証券の192銘柄という数値は、少なめといえます。

投資信託についても同様に取り扱う銘柄数が少なく、合計で117本のみ。インデックス型投信は扱っているものの、平均の1,081本を大きく下回っており投資先に漏れがあります。比較した13社を見ると、投資信託が2,000本以上なのがSBI証券・楽天証券、1,500〜2,000本なのがマネックス・松井証券・au株コム証券、500〜1,500本が4社となっており、それ以下なのはPayPay証券を含む4社でした。SBI証券・楽天証券・auカブコム証券・マネックス証券に比べると、物足りないラインアップです。

総合的に見て、幅広い金融商品で取引したい人・投資信託で運用を始めたい人はあまり向いていません。

PayPay証券には「誰でもIPO！アプリ」があり、IPO（新規上場株式）を1株から購入することが可能です。しかし、実際に2022年や2023年におけるIPO引受実績はなし。これまでの引き受けとしては、ソフトバンク上場時の記録が確認できました。

IPOは大変人気があり、当選に競争が生じることが一般的です。証券会社によってIPOの引き受けをほとんどしていないこともあり、PayPay証券も同様の結果でした。IPOに応募したい人にとって、PayPay証券のメリットは少ないといえます。

信用取引への対応もありません。信用取引とは、証券会社から資金もしくは株式を借りて行う取引のこと。大きな利益を狙った取引ができるのが魅力ですが、PayPay証券では非対応なため覚えておきましょう。

一方で、CFD（差金決済取引）には対応していることが確認できました。CFDとは、売買するときに取引金額全額のやりとりをせず、売買の結果として発生した差額のみをやりとりするもの。株式や現金を担保にしてレバレッジを効かせた取引が可能です。

比較した結果、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・auカブコム証券はIPOの引受が多いうえ、信用取引にも対応していました。さらに、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・auカブコム証券は、CFDも取引が可能です。これらの状況を踏まえると、PayPay証券にやや物足りなさを感じる人もいるかもしれません。