就職や転職にあたって、月給18万円での生活レベルを知りたい人はいるのではないでしょうか。特に、一人暮らしをしたい人は、やっていけるのか気になりますよね。
そこで今回は、月給18万の手取り額や、一人暮らしに必要な生活費を解説。最後まで読めば、月給18万円で一人暮らしが可能かがわかります。収入をアップさせる方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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月給18万の場合、手取り額はおよそ14.5万円です。
求人情報などで月給や月収・年収として書かれているのは、額面金額といわれるもの。額面金額から税金や保険料などが控除され、残った金額が手取り額として支給されます。手取り額は一般に額面の8割程度が目安になるので、月給18万円の手取り額はおよそ14.5万円です。
ただし、控除される税金や保険料の額は、年齢や世帯状況などによって異なるので個人差があります。たとえば扶養家族が多い場合は税金の優遇が受けられ、手取りが増加。40歳以上になると介護保険料の支払いが始まり、手取りが少なくなります。
ここでは学歴や世代別の平均収入と比較しながら、月給18万円は多いのか少ないのかを解説します。
学歴別の初任給と比較すると、月給18万円は高卒の初任給と同程度の収入です。
令和4年の賃金構造基本統計調査によると、月給18万円は高卒の初任給の平均と同じくらいの収入であることがわかります。
短大や専門学校卒の初任給の平均は20万円を超えており、大卒や大学院卒の場合はさらに高額です。月給18万円は、世間一般から見ると低い収入であることがわかります。
月給18万円は、20代の平均と比較しても低い収入だといえます。
令和3年分の民間給与実態統計調査によると、20代前半の平均年収は約269万円、20代後半の平均給与は約371万円です。
月給18万円を年収換算すると216万円となり、ボーナス有りの場合を加味しても20代の平均収入と大きな差があります。当然ながら、それ以上の年代の平均収入は勤続年数とともに上がっていくので、世代別で考えても月給18万円は低い収入といえるでしょう。
ここからは、一人暮らしにかかる生活費の内訳を確認しながら、月給18万で一人暮らしが可能かどうかをみていきましょう。なお、以下に紹介する一人暮らしの生活費は、総務省統計局による「家計調査(2021年)」を参考にしています。
月給18万円の場合、家賃は4.8万円以内に抑えるのが適切です。
一般的に、一人暮らしの家賃の目安は手取り収入の3分の1以内といわれています。これを基準とすると、月給18万円(手取り14.5万円)が目安とすべき家賃は4.8万円以内です。
しかし家賃相場をみると、東京都内の場合、最も安いワンルームでも5万円以上の物件が多数。また、家計調査で一人暮らしの家賃の実態を見を見ると民間賃貸の場合は約5.1万円となっており、実際には5万円程度かかると思っておいた方が無難です。
郊外や地方であれば予算内の物件が見つかる可能性が高いですが、都心部で一人暮らしをする場合は家賃の負担が大きいといえます。ただし、家計調査でも一人暮らしでも公営住宅に住んでいる場合の家賃は約2.3万円。かなり余裕が出てくるので、募集情報をチェックしてみるとよいでしょう。
家計調査によると、単身者の食糧費の平均はおよそ3.8万円です。
全体の平均値をとっているため、イメージよりやや多い金額かもしれませんが、食費は家計支出のなかでも比較的節約しやすいポイントです。外食を減らしたり、自炊や作り置きを効率よく行うことで、平均値よりも低く抑える余地があります。
クレジットや電子マネーの支払いで、ポイントを上手に貯めてそのぶんを食費に充てるのもおすすめの節約術です。買い物を安く済ませたいなら、普段通っているスーパーやドラッグストアの割引情報も把握しておきましょう。
家計調査によると、単身者の水道光熱費の平均はおよそ1.1万円です。
食費と同じく、水道光熱費も節約しやすい項目です。電力プランの見直しや深夜電力の活用などを実践し、無駄遣いを減らすことを意識しましょう、
最近では特に電気代やガス代の高騰が著しく、いかに水道光熱費を安くできるかは家計支出を増やさないための重要なポイントです。毎月の水道光熱費の金額をしっかりと把握し、効果的な節約を目指しましょう。
家計調査によると、単身者の交通・通信費の平均はおよそ1.9万円です。
交通・通信費に含まれるのは、スマホ代やインターネット代・ガソリン代など。一見節約の余地がなさそうに思えますが、実はこの支出も節約しやすい項目です。
例えば、大手携帯キャリアの定額プランを利用している場合は、格安SIMに乗り換えることで大幅な節約が見込めます。使用量に見合わない割高なスマホ料金を支払っているケースも多いので、これを機に見直してみるのがおすすめです。
以下の記事では、人気の格安SIM会社のサービス内容や料金を比較し、ランキング形式で紹介しています。乗り換え先の上手な選び方も解説しているので、スマホ代を安くしたいと思ったらぜひ参考にしてみてください。
ここまでに挙げた基本的な生活費だけで11.6万円かかる計算ですが、そのほかにも様々な費用がかかります。
家計調査によると、被服及び履物0.5万円・保健医療費約0.8万円・教育娯楽費約1.7万円・交際費約1.3万円・その他支出2.9万円などで合計約7.2万円の支出が見られます。月給18万円(手取り14.5万円)で暮らすためには、これらも抑えなければなりません。
教育娯楽費や交際費は余裕が出るまで我慢するなど、贅沢をしなければ一人暮らしはギリギリ可能ですが、かなり厳しい生活になると思っておいた方がよいでしょう。
ここまで紹介した生活費をふまえて考えると、月給18万円の一人暮らしで貯金するのは難しいといえます。
一人暮らしをするなら、少なくとも手取りで16万円程度は欲しいところ。月給18万円の手取り金額14.5万円を上回ります。節約を意識することで必要最低限の生活は送れても、貯金するほどの余裕はありません。
将来に向けて貯金したいなら、給料が上がるまで実家暮らしをするか、今より収入をアップさせる方法を考えた方が現実的です。
ここからは、月給18万円から給料をアップさせる方法を解説します。
現在の会社でキャリアアップすることで、給料の増加を目指すのは、まず考えてみるべき手堅い選択肢です。
今は給料が低いかもしれませんが、昇進・昇格によって給料は徐々に上がっていきます。職場によっては、資格取得などを給料アップの条件に定めている場合もあるので、自己研鑽に励み時間をかけて昇給を目指すのもよいでしょう。
ただし、頑張っても昇給に限界がある会社もあります。今の会社で収入アップするための条件や可能性をしっかり確認し、今後のキャリアプランを考えましょう。先輩に話を聞いてみるのもよい方法です。
本業以外の時間で副業を始めるのも、収入を増やす方法のひとつです。
とくに本業で得た知識やスキルを活かせる副業なら、効率よく稼げるでしょう。専門職の場合はもちろん、一般事務職でもパソコンスキルを活かしたデータ入力などの仕事で稼ぐことは可能です。
ただし、なかには副業が禁止されている会社もあるので注意。所属する会社で副業が認められているか、まずは就業規則を確認しましょう。
今の会社で昇給が難しい場合は、より好条件の会社に転職するのもひとつの手です。
月給18万円の場合、給料が上がる会社が見つかる可能性は高いといえます。基本給はもちろん、時間外手当がきちんとつくか、ボーナスがあるかなども、給料アップにつながるチェックポイントです。
転職を考える場合は、複数の転職サイトや転職エージェントに登録して、どのような求人があるかのリサーチから始めるとよいでしょう。
以下の記事では、転職サイトや転職エージェントのおすすめをランキング形式で紹介しています。それぞれのサービス内容やメリット・デメリットも詳しく紹介しているので、転職を検討する際はぜひ参考にしてみてください。
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