手取り20万は額面でいくら？生活費の目安と収入アップの方法を紹介
就職先に求める収入の目安となる、手取り20万。手取り20万は額面でいくらなのか、どんな生活ができるのか気になっている人は少なくないはずです。
そこで今回は、手取り20万は年収いくらなのか、計算方法や生活の実態などを解説します。手取り20万から収入アップする方法についても紹介するので、より豊かな生活を送りたい人は参考にしてくださいね。
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手取り20万は額面でいくらの月収・年収になる？
手取りとは、支給総額である額面から税金や保険料を差し引いた金額です。税金や保険料の金額を確認し、手取り20万が額面でいくらになるのか確認しましょう。
手取り20万は額面で25万円前後。年収に直すと約300万円
手取りが20万円の場合、総支給額である額面月収は25万円前後です。一般的に手取りは額面の75〜85%程度になるため、手取り20万円にするためには額面で23〜26万円が必要とされます。
手取り20万円の額面年収はボーナスなしの場合で25万円×12か月=300万円程度です。同じ手取り20万円でも、ボーナスをもらえる人の年収はより高くなります。
手取り20万円から差し引かれている税金は約15,000円
手取り20万円から差し引かれている税金は、所得税・住民税合わせて約15,000円です。
国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表（令和 4年分）」によると、手取り20万円の場合所得税は4,770円です。住民税は前年の所得にかかるため、新入社員のように前年の所得がない人は0円で支払いはありません。
住民税は、全納税者を対象とした基礎控除33万円や保険料控除などの所得控除を引いた金額の10%程度。手取り20万円の場合、住民税は10,309円です。
40歳以下の独身で前年の所得も額面月給25万円・年収300万円の場合
配偶者や16歳以上の扶養家族がいる場合は、さらに控除を受けられるため、より税金が安くなる可能性があります。
手取り20万から差し引かれている保険料は約3〜4万円
手取り20万から差し引かれている社会保険料は、34,710〜40,656円です。健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険といった社会保険料は額面給与に基づいて等級が決まり、等級に応じて支払う金額が決まります。
健康保険料は19〜20等級に該当するため、介護保険の支払いがない40歳未満は12,000〜13,000円・介護保険の支払いがある40歳以上は14,184〜15,366円です。
厚生年金は16〜17等級に該当するので21,960〜23,790円を支払う必要があります。
業種によって異なりますが、雇用保険料は0.3〜0.6%の負担率となるのが一般的なので750〜1,500円程度です。
正社員とアルバイトで同じ手取り20万円でも額面が変わる可能性あり
正社員とアルバイト・パートでは、同じ手取り20万円でも額面は変わる可能性があります。
正社員が支払う健康保険料・厚生年金保険保険料は、アルバイトの支払う国民健康保険料・国民年金保険料より総額が大きくなる傾向があるので、引かれる保険料も多くなります。同じ手取り20万円であれば、引かれる金額が大きい分、正社員の方が手取りが少なくなる可能性が高いでしょう。
一方で正社員はボーナスをもらえますが、アルバイトやパートはボーナスをもらえないケースが一般的です。同じ手取り20万円でも、ボーナス込みの給料を受け取る正社員の方がより高い年収になる可能性が高いでしょう。
手取り20万は多い？少ない？
厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、2022年の大卒の20〜24歳の額面は平均23.3万円、25〜29歳の額面は26.5万円です。20代の場合、手取り20万円を妥当もしくはやや多いと感じている可能性が高いでしょう。
一方で50〜54歳の額面は47.4万円、55〜59歳は49.1万円。年齢が上がると手取り20万円は少なく感じられるかもしれません。
同じ25〜29歳でも、高卒なら22.8万円・大学院卒なら28.7万円と額面が変わります。高学歴になるほど、手取り20万円でも少ないと感じる傾向が強くなるでしょう。
手取り20万でできる生活とは？生活費の目安や実態を解説
総務省の「2021年度 家計調査」をもとに、手取り20万でできる生活をイメージしてみましょう。
一人暮らしは問題なくできる
手取り20万円は、とくに問題なく一人暮らしできる手取り額です。
毎月の支出は、同じ程度の金額がかかる固定費と、状況に応じて金額が変わる流動費に分けられます。
一人暮らしでかかる固定費は家賃、光熱費、通信費などです。単身者の平均家賃は50,854円、光熱費は11,799円、通信費は6,958円かかるため、固定費の総額は69,611円程度かかります。
一人暮らしでかかる流動費は、食費、被服費、医療費、交際費、教育娯楽費、理美容サービスなどです。食費は37,378円、被服費4,672円・医療費7,650円・交際費12,770円・教育娯楽費17,210円・理美容サービスなど諸費用14,555円が平均してかかるため、流動費の総額は94,235円程度になります。
固定費と流動費を合計すると163,846円なので、手取り20万円の範囲内です。そのため一人暮らしでも、手取り20万であれば35,000円程度は貯金できます。
二人暮らしの場合は共働きでなければきつい
二人暮らしになると、一人暮らしよりも大きな家が必要になるため、家賃や光熱費も増えます。2021年度家計調査によると、2人暮らしの平均支出は236,573円です。
子どもが増えると出産時の入院で50万円程度を支払ったり、二人暮らしのとき以上の食費や教育費・娯楽費が必要になります。手取り20万円を超えたお金がかかるため、1人で配偶者や子どもを養うには厳しい収入額でしょう。
共働きなら手取り20万円×2人分=40万円の中から生活できるため、結婚や子育てなどの余裕が出てきます。
ただし妊娠中・出産後は、産休・育休を取得するため給与を満額もらえません。手取り20万で子育てもするには、単に共働きするだけではなく、日頃から貯金や節約に励むべきでしょう。
手取り20万で車やマイホームを購入するのはリスクが高い
車やマイホームはローンでの購入が可能。しかし、ローンは年収に応じて上限が決まるため、購入できる車種や住宅が限られてしまうかもしれません。ローンの支払いで生活の余裕がなくなってしまう可能性もあるでしょう。
収入が少ないうちは必要なときにレンタカーを借りる、賃貸に住む、などの方法が得策です。車やマイホームなどの大きな買い物は、家計への影響を考えてから判断しましょう。
手取り20万から収入をアップする方法はある？
手取り20万から収入をアップするためには、資格取得・生活費の見直しなど努力が必要です。手取りを増やす方法について確認し、自分が取り組みやすいものから始めてみてください。
資格を取得して手当を受け取る
資格を取得して手当がもらえれば、収入アップを狙えます。
資格手当の対象となる資格や金額は企業によって異なるため、就業規則などを通して事前に把握しておきましょう。
資格の難易度やもらえる手当を比較して、コストパフォーマンスが高い資格を選ぶのがおすすめです。
昇給・昇進で収入アップを目指す
昇給・昇進するためには、スキルや社内評価を上げることが必要です。
まずは就業規則などをチェックし、昇給・昇進する基準を把握しましょう。昇給・昇進できるタイミングは年1〜2回のケースが多く、長期的な努力が必要だったり、ポストの数が限られており必ず昇進できるわけではなかったりする点に注意です。
副業で収入を増やす
プライベートの時間を活用して副業に取り組むのも収入アップにはおすすめです。本業以外の収入が増えるため、交際費・娯楽費などにも自由にお金を使えるようになるでしょう。
ただし、副業が禁止されている企業もありますので、就業規則を確認してから取り組むのが無難です。また、副業に力を入れるあまり、生活リズムが崩れて体調が悪化してしまっては本末転倒。本業に支障が出ないように、スケジュールや体調管理には気をつけましょう。
生活費を見直して支出を減らす
とくに固定費は一度見直すことで毎月の支払い金額が減るため、長期的な節約につながるでしょう。保険料やスマホなど通信費のプラン、動画配信サービスなどのサブスクといった、手軽に見直せるものから検討してみてください。
生活費を見直すときは、本当に必要なものか、料金に対してサービスの質が見合っているか確認しましょう。
節税に取り組む
税額控除を受けたり、返礼品をお得に受け取ったりできるふるさと納税や、節税しながら資産運用できるNISA・iDeCoは、比較的始めやすいためおすすめです。
ただし節税に熱心になった結果、出費が増えては意味がありません。家計に影響が出ない範囲で、少しずつ取り組むのがよいでしょう。
転職して収入アップを狙う
転職することでも、収入アップを狙えます。企業や業界によって給料は異なるため、似たような業務でも手取りが増えることも少なくありません。
ただし、転職するときは給料だけでなく、労働環境などもチェックして自分に合った企業を探すようにしましょう。
以下の記事ではおすすめの転職サイトについて、比較しています。転職して手取り20万以上になりたい人は、希望条件に合う企業を見つけるためにも、ぜひ参考にしてください。
マイベストは有料職業紹介事業の許認可を受けています。（13-ユ-315911）
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