月給26万の手取り額は？税金や保険の計算方法を紹介
月給26万円の気になる手取り額。税金などはどのくらい引かれて、どのくらいが手元に残るのか知っておきたいですよね。
今回は、月給26万円の手取り額とあわせて、差し引かれる税金や保険の計算方法、それぞれの金額についても解説します。月給26万円だとどのくらいの生活レベルが実現ができるかも紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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月給26万円の手取りは約21万円！控除額は約5万円
厚生年金が約2万3,790円、健康保険・雇用保険料が約1万4,560円、所得・住民税約1万5,366円が、控除額約5万円の内訳です。月給の約20％の金額が、保険料や税金として控除されます。
控除される金額の種類とそれぞれの計算方法は後述するので、以下でチェックしてみてください。
月給から引かれる税金と社会保険料の金額や計算方法を解説
月給から引かれる税金や保険料がどうやって計算されているのか、きちんと理解できていない人も多いはずです。以下では、税金や保険料の計算方法にあわせて、月給26万円を例に具体的な金額を紹介します。
控除される税金の種類と計算方法を月給26万円を例に解説
まずは、控除される税金の種類と計算方法、月給26万円を例にした具体的な金額を紹介します。
所得税｜毎月4,845円程度
所得税は、課税所得金額に所得税率をかけると算出が可能です。課税所得金額とは、年収から各種控除を差し引いた額をいい、所得税率は収入に応じて5～45%で設定されています。
年収から差し引ける控除にはさまざまな種類があり、人によって受けられる控除は異なりますが、会社員の場合は基礎控除・社会保険料控除・給与所得控除を適用させることが可能です。
月給が26万円だと年収は312万円なので、各種適用できる控除の合計額が約195万7,000円と仮定すると、312万円-195万7,000円で課税所得金額は約116万3,000円になることがわかります。
課税所得金額が約116万3,000円の場合の所得税率は5％なので、116万3,000円×5％で所得税は年間約5万8,150円、1か月あたり約4,845円と算出が可能です。
上記は一般企業から支払われる給与に対する所得税であり、もし給与以外にも収入がある場合は、別途所得税が課税される点に注意しましょう。
住民税｜毎月1万525円程度
月給26万円の場合、差し引かれる住民税は月間約1万525円です。住民税は、課税所得金額に税率をかけた金額に均等割額を足すと計算でき、税率は全国一律10％、均等割額は5,000円と定められています。
月給26万円の場合だと、住民税の課税所得金額は約121万3,000円と仮定できるでしょう。税率が10％、均等割額が5,000円なので、年間で約12万6,300円、月間だと約1万525円と算出が可能です。
課税所得金額とは、年収から各種控除を引いた金額のことですが、所得税と住民税では同じ控除の種類でも引かれる金額が異なるので注意してください。
住民税は、教育・福祉・消防・救急・ゴミ処理などの行政サービスを賄うために地域住民で負担しあう税金であり、所得に応じて支払う所得割額と納税者全員に均等に課税される均等割額の合計金額を納めなければいけません。
冒頭で記載した均等割額は通常4,000円ですが、差分の1,000円は東日本大震災の復興金として2023年度分まで追加で課税される分なので、いずれ変動します。
社会保険料の種類と計算方法も要確認！月給26万円を例に解説
次に、社会保険料の種類とそれぞれの計算方法、月給26万円を例にした概算金額を紹介します。
厚生年金｜毎月2万3,790円程度
月給26万円の場合、厚生年金として差し引かれる金額は月間で約2万3,790円です。厚生年金は、標準報酬月額に18.3%をかけて2で割ると計算できます。2で割るのは、勤め先の企業が半額支払ってくれる仕組みだからです。
計算式内の標準報酬月額とは、納付者の月給を区切りの良い幅でわけた金額で、社会保険料全般の納付金を決めるための基準額。
月給26万円の標準報酬月額は等級17の26万円にあたるため、厚生年金は26万円×18.3％÷2で2万3,790円と計算できます。標準報酬月額の一覧は、日本年金機構が提示しているデータを確認してみてください。
厚生年金は、70歳未満の会社員と公務員が加入する公的年金であり、働いていたときの給料と加入期間に応じて65歳から支給される制度です。引かれる金額が高く感じるかもしれませんが、老後貯蓄だと捉えておきましょう。
納付額は月給をもとに計算も可能ですが、上述した厚生年金機構のデータを見ると素早く支払う額が確認できます。自分の厚生年金額を調べる際は、参考にしてみてください。
健康保険｜毎月13,000円程度
健康保険料も厚生年金と同様に企業が半額支払ってくれるため、標準月額報酬に保険料率をかけて2で割ると計算が可能です。標準月額報酬は厚生年金の見出しで述べた内容と同様にあらかじめ決められている一方で、健康保険の料率は都道府県によって異なります。
料率を東京都の10％と仮定した場合、標準月額報酬26万円×10％÷2で1万3,000円になることがわかるでしょう。
健康保険とは、病気・怪我・出産・死亡などの事態に備え、民間企業に勤める人とその家族が加入する公的な医療制度で、いざというときに収入が途絶えても保険で賄える仕組みです。
東京都以外の保険料率は、全国健康保険協会のページを参照してください。保険料率は、国や都道府県の政策によって改正される可能性があるので、覚えておきましょう。
介護保険｜40歳以上の人のみ毎月2,366円程度必要
40歳からは介護保険料の支払い義務が追加で発生し、月給26万円の場合の保険料は月間約2,366円です。
介護保険料も標準月額報酬に保険料率をかけて2で割ると算出でき、ほかの保険料と同様、企業が半額支払う仕組みが導入されています。標準報酬月額は、前述のとおり26万円です。介護保険の料率は全国一律1.82％なので、26万円×1.82％÷2で約2,366円と算出できます。
介護保険とは、介護が必要になった人を社会全体で支えるために2000年から施行された制度で、40歳以上の人は全員法律で加入が義務づけられているのが特徴です。
介護保険料率1.82％は令和5年度分の税率であり、国や都道府県の政策によって改正される可能性があるので注意してください。
雇用保険｜毎月1,560円程度
雇用保険料は、月給26万円の場合だと約1,560円が毎月差し引かれます。雇用保険料は、年収に雇用保険料率をかけると算出が可能です。
令和5年度の雇用保険料率は、一律で0.6％と決められています。月給26万円だと年収は312万円なので、312万円×0.6％で年間1万8,720円、月間で1,560円と算出が可能です。
雇用保険とは労働保険の一種であり、労働者を守るために存在します。失業や休業の際にも労働者が安心して生活できるよう、給付金の支給や就職活動の支援を行う際に活用されるのが特徴です。一般的に聞き慣れている失業手当も、雇用保険で賄われています。
雇用保険料率もほかの保険料率と同様に、変動すると覚えておいてください。労働保険のなかには労災保険も含まれますが、労災保険は企業が全額負担するため個人で支払う必要はありません。
学生は雇用保険の加入対象外なのも、特徴として覚えておくと良いでしょう。
月給26万円の生活水準は？家賃を含めた生活費の内訳を紹介
月給26万円ではどの程度の生活ができるのか、気になる人も多いはず。以下では、月給26万円を例に、家賃・食費・高熱費など生活費の具体的な内訳の例を紹介します。
一人暮らしの場合は生活に問題なし！やり方次第では貯金も可能
月給26万円、手取り21万円で一人暮らしをする場合だと、生活するには問題なく、やりくり次第では貯金も可能です。
一般的な家賃の割合が手取り額の1/3といわれているので、仮に家賃が21万円の1/3である7万円だと想定すると、手元に14万円が残ります。14万円あれば、かなりの贅沢はできないものの、十分生活が可能と判断して良いでしょう。
以下に、生活費内訳の参考例を記載します。
- 家賃：7万円
- 水道光熱費：1万円
- 食費：3万円
- スマホやネット代：1万円
- 趣味、娯楽費：3万円
- 日用品費：5,000円
- その他雑費：5,000円
- 貯金：5万円
家計の金融行動に関する世論調査によると、収入の10～15％未満を貯蓄している人が多いため、貯蓄額も十分です。外食が増えると食費は増すため、自炊を行うなどの工夫をするとさらに余裕も生まれるでしょう。
固定費として大きい家賃は、抑えるほど家計に余裕ができるため、人気エリアから外れた相場が安いところで家を探すのが賢いやり方です。
東京都内だと、人気エリアのワンルーム平均相場は約8.4万円と高めですが、人気エリアを避けると予算内の賃貸は存在します。ほかのエリアでも傾向は同様なので、少しでも家賃を抑える工夫ができるとベストでしょう。
二人暮らしだと節約が必要。住む場所も限られることに
家計の内訳を考えてみると、食費を一般的な二人暮らし世帯の平均以下に抑える必要があり、1LDKや2DKの家だと選べるエリアが限られてしまう計算です。
二人暮らしの生活費内訳の参考例は、以下のとおりです。
- 家賃：7万円
- 水道光熱費：1万5,000円
- 食費：5万円
- スマホやネット代：1万5,000円
- 趣味、娯楽費：2万円
- 日用品費：1万円
- 保険料：1万5,000円
- その他雑費：5,000円
- 貯金：1万円
上記は結婚している二人世帯を想定しており、結婚するとお互いに生命保険に加入するケースが多いため、保険料を追記しています。
国が実施した家計調査によると、二人暮らしの食費平均額は約6万7,573円なので、5万円に抑えるには自炊がマストでしょう。あわせて、食材も安いものだけを利用するなど、節約も必要だと考えられます。
住む場所も、二人暮らしなら1LDKや2DKが理想ですが、首都圏は厳しいと考えたほうが無難です。都会の中心地は諦め、公共交通機関で通勤できる範囲を幅広くして家を探すことをおすすめします。
家計簿をつけながら生活費を節約したい人は、家計簿アプリのおすすめランキングも参考にしてみてください。
三人暮らしは厳しいと考えたほうが良い。かなりの節約や工夫が必須
三人暮らしの場合、月給26万円、手取り21万円では生活は厳しいと考えたほうが良いでしょう。二人暮らしよりも主に食費が増えるほか、子どもがいる場合は追加で養育費なども必要だと考えると、状況によっては節約してもまかないきれないことがあります。
多少無理をしてでも手取り21万円で三人暮らしをする場合、考えられる内訳は以下のとおりです。
- 家賃：8万円
- 水道光熱費：1万5,000円
- 食費：5万円
- スマホやネット代：1万円
- 趣味、娯楽費：1万円
- 日用品費：1万5,000円
- 保険料：1万5,000円
- 養育費：1万円
- その他雑費：5,000円
- 貯金：0円
三人暮らしの食費平均額は約8万円なので、5万円に抑えるなら自炊は徹底して行わなければならず、食材選びも非常に重要です。スマホも格安SIMを使うなど、とにかく節約できる部分は徹底して節約する必要があります。
上記の内訳だと貯蓄は難しいので、少しでも貯蓄したい場合は趣味や娯楽を諦める選択が必要です。
三人暮らしだと家は2LDKや3DKが理想ですが、首都圏や大都市部に住むのはほぼ不可能と考え、都市部から離れたエリアで探しましょう。少しでも余裕を持ちたい人で、実家など家族に持ち家がある場合には、そこに住む選択も考慮に入れましょう。
月収26万円は高い？新卒としては平均並み
月給26万円は、新卒の初任給なら平均的な金額だといえます。新卒の初任給を含む、20歳前半の平均年収の範囲内に収まっている金額だからです。
国税庁の調べによると、20～24歳全体の平均年収は約269万円。そのうち男性のみの平均は約287万円、女性のみの平均は約249万円と男性のほうが高い傾向にありますが、月給26万円は20～24歳男性の平均年収よりも高いことがわかります。
25～29歳全体の平均年収は約371万円、30～34歳全体では413万円ほどです。月給26万円の年収は312万円なので、25歳を超えると収入が平均よりも低い水準だと判断されるでしょう。
月給を上げるにはどうすればいい？主な方法を3つ紹介
月給26万円の生活水準を知り、不十分だと判断した人も多いはずです。以下では、26万円だと生活が苦しいと感じる人に向けて、月給を挙げる方法を紹介します。
社内で昇進、昇格を目指し月収をあげる
月給を上げる方法のひとつとして、社内での昇進・昇格が挙げられます。勤務先の就業規則などによりますが、一般的には等級が上がったり役職をもったりすると収入が増える可能性が高いためです。
厚生労働省の調べでは、一般企業に勤める正社員かつ非役職社員の平均年収が約281万円に対し、係長クラスの平均年収は約369万円、課長クラスが約486万円、部長クラス約586万円と、役職が上がると平均年収も上がっていることがわかります。
ただし、昇進や昇格には短くても1年前後の期間が必要なケースが多いことや、年功序列制の企業だと自分の努力のみで解決することが難しいのが特徴です。短期間で収入を増やしたい人は、転職も視野に入れると良いでしょう。
副業にチャレンジし、収入を増やす方法も
月々の収入を増やすには、副業にチャレンジする方法もあります。月に5～10万円程度であれば副業で稼げるので、状況によっては本業で同額の給料を増やすよりも現実的かつ効率的と考えられます。
副業は、すき間時間を活用できたり、在宅ワークができたりする仕事が多く存在するので、自分のライフスタイルにあわせてチャレンジできるのが魅力です。経済産業省の調べで、副業を希望する人は年々増加傾向にあるとわかっています。
副業による経験値が、本業の収入を高める効果に繋がることも経済産業省が指摘しているので、相乗効果が見込める可能性もあるでしょう。
副業には、Webライティングやデータ入力、動画編集などさまざまなものがあります。アンケートサイトやポイントサイトを活用して副業を行うこともできるので、気になる人は以下の記事も参考にしてみてください。
月給が上がる仕事に転職する選択もあり
月給が上がる仕事へ転職し、収入を増やすのも手段のひとつです。給与水準の高い企業に応募して転職活動を行うことにより、短期間で月給を増やせる可能性があります。
厚生労働省のデータによると、賃金が高い傾向にある業界は、男性が金融業・保険業、女性では電気・ガス・熱供給・水道業が挙げられているため、転職を考えるときは候補に入れてみてください。
転職がうまくいけば約10％収入が増えることもあるといわれていますが、月給の高い仕事へ転職するには、経験やスキルをうまくアピールするなどさまざまなテクニックが必要です。
自分に合った仕事を見つけるためには、転職サイトで情報収集をしたり、転職エージェントを活用してサポートを受けたりすることが有効といえます。転職をしたいと思った人は、以下の記事を参考に転職サイトや転職エージェントの利用も検討してみてください。
マイベストは有料職業紹介事業の許認可を受けています。（13-ユ-315911）
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