資産形成に関心を持つ人が増えるなかで、高まっているのが投資信託へのニーズ。しかし、関心はありながらも、投資信託は一体どんなものか、どのように運用されているのか詳しい内容を知らない人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、投資信託について初心者にもわかりやすく解説します。基本的な仕組みだけでなく、リスクやメリット・デメリットについても解説するので、これから投資信託をはじめようと思っている人はぜひ最後までご覧ください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめ、運用のプロが投資する金融商品です。ファンドと呼ばれることもあります。
各商品の運用方針によって異なりますが、集めたお金は国内外の株式・債券・REITなどに分散投資されます。運用のプロが投資先や投資方法を決定してくれるため、投資初心者でも運用をはじめやすいのがポイントです。
投資信託の運用で得られた利益は、投資家に分配されます。ただし、運用がうまくいかず損失が生じた場合には、受け取れる金額が投資金額を下回る可能性があるので、注意しなければなりません。
投資信託の仕組みについて、わかりやすく解説します。
投資信託の運用に関わっている機関は、投資信託運用会社・販売会社・信託銀行の3つです。これらがそれぞれの役割を果たすことで、投資信託は金融商品として成り立っています。ここでは投資信託におけるお金の流れをみてみましょう。
投資信託の商品は証券会社・銀行・郵便局などの販売会社が販売。投資家から集められた資金は投資信託運用会社に移されたあと、資産管理を専門とする信託銀行に預けられます。これが信託金です。
投資信託運用会社は信託銀行に対して、信託金をどの商品にどれくらいの割合で投資するのかを指示します。信託銀行は投資信託運用会社の指示どおり、株式・債券・REITなどの売買を行います。
金融商品の売買を行って利益が発生した場合、投資信託運用会社をとおして、信託銀行から販売会社に分配金・償還金を移動。さらに販売会社をとおして、投資家に分配金・償還金が配られます。
投資信託における分配金とは、運用による利益から投資家に分配されるお金です。値上がり益・配当・利息といったものが、該当します。
分配金は基本的に投資信託の決済日に支払われますが、分配金の有無や支払い頻度・金額は投資信託によって異なります。また分配金のある投資信託でも、運用成績によっては分配金がない場合もあります。
分配金ありの投資信託を選ぶメリットは、利益を確保できることです。一方で分配金を支払うことで資産が減るため、複利効果を得にくくなるというデメリットがあります。そのため、一概に分配金ありの投資信託のほうがいいとはいえません。
分配金なしの投資信託のメリットは、複利効果を得やすいことです。複利効果とは運用利益を再投資にまわすことで運用資産を増やし、さらに大きな利益を得る効果を指します。ただし投資信託の解約・売却をするまで分配金が支払われないため、解約・売却時の市場状況によっては、それまでの運用益を得られない可能性もあるため注意しましょう。
売却益とは、売却した際の値上がり分の利益のことです。投資信託を売却した際の基準価額が、購入時の基準価額を上回っていれば売却益を得られます。
なお基準価額とは、その時点での投資信託の価格のこと。基本的に証券取引所が開いている日であれば毎日基準価額は変動しますが、それは前日以前の組入銘柄の価格を反映したものです。例えば日本株で運用している投資信託であれば、前日の終値を元に当日の投資信託の基準価額が決まります。
投資信託を運用する際に必ず必要となる手数料は、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額です。これら以外にも費用が発生する場合があるので、目論見書などをしっかりと確認して、必要費用を把握したうえで商品を購入しましょう。
購入手数料は、投資信託を買う際に投資家が販売会社に支払う手数料です。基本的には申し込み価額の数%を支払いますが、投資信託のなかには手数料ゼロという商品もあります。
信託報酬は投資信託の保有中に、販売会社・信託銀行・投資信託運用会社に支払う手数料です。投資信託の運用・管理に対する報酬として支払うため、運用管理費用とも呼ばれます。投資信託の保有額に応じて信託財産から自動的に差し引かれます。
信託財産留保額は、投資信託の売却時に必要となる手数料です。投資信託によって差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
上記に記載したように、投資信託の運用には様々な手数料が必要です。手数料が大きいと取引コストが増え利益を出しにくくなるため、できるだけ手数料の安い証券会社やファンドを選ぶことが投資信託で利益を出すコツです。
投資信託は投資対象地域の違いによって分類することが可能です。投資対象地域によって主に、国内型・先進国型・新興国型の3つにわけられます。
日本国内の企業や債券に投資するのが、国内型の投資信託です。国内への投資が主になるため、情報収集がしやすく値動きがわかりやすいという特徴があります。
一般的に、国内型の投資信託は先進国・新興国と比べてリターンが少ないといわれています。その分リスクが低く、特に為替の変動がないため為替変動リスクを抑えることが可能です。
先進国型の投資信託とは、グローバル企業の多い先進国の企業や債券に投資する投資信託を指します。投資対象の国は、アメリカ・日本・イギリス・ドイツ・カナダなど様々です。
新興国に比べて経済が安定している先進国型の投資信託には、安定したリターンが見込めるという特徴があります。特にアメリカ株式を中心とした投資信託では、GAFAをはじめとした世界的にも有名な企業に投資でき、高いリターンを期待できます。
一方で先進国型の投資信託には、為替変動リスクがある点に注意しなければなりません。為替レートによっては、資産価値が大きく減ってしまう可能性があることを覚えておきましょう。
今後の経済成長が期待できる新興国の企業や債券に投資するのが、新興国型の投資信託です。投資対象となるのは、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国といった新興経済国(エマージング・カントリー)です。
新興国には生産年齢人口が増えている国が多く、今後の経済成長にともない大きなリターンを得られる可能性があります。一方で政治情勢や経済基盤が不安定な国が多く、カントリーリスクが大きいことがデメリットです。新興国型の投資信託は、良くも悪くも国内や先進国と比べて基準価額が大きく動くと考えてよいでしょう。
投資信託は、運用方法の違いによって分類することも可能です。インデックス・アクティブ型の2つのタイプについて説明します。
インデックス型とは、日経平均やTOPIXといった特定の指数と連動することを目指す投資信託です。運用コストが低く、値動きがわかりやすいのが特徴です。
インデックス型の組み入れ銘柄は、基本的には指数を構成する銘柄とそろえられています。銘柄調査の手間がかからず低コストで運用できるため、手数料が低く抑えられている場合がほとんどで、安定的なリターンを目指せるでしょう。
アクティブ型とは、日経平均やTOPIXといった指数を上回ることを目指す投資信託です。インデックス型に比べて運用コストは高めですが、大きなリターンを狙えます。
アクティブ型の組み入れ銘柄は、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが選定しており、調査費用がかかるため、信託報酬はインデクス型のファンドと比べて高めに設定されています。
また、アクティブ型の投資信託の運用がうまくいくかどうかは、ファンドマネージャーの手腕次第。リスクと引き換えに大きなリターンを狙うなら、アクティブ型を選ぶとよいでしょう。
投資対象による投資信託の分類も可能です。以下で説明していきます。
株式を中心として構成された投資信託が、株式型投資信託です。株式とは、企業が資金調達のために発行する証券です。
株式型投資信託の基準価額は、将来の企業業績と連動するのが一般的。企業業績が拡大すれば大きく価格が上がる可能性がある一方で、業績不振や倒産によって価格が大きく下がる可能性もあります。そのため株式型投資信託は、一般的にハイリスク・ハイリターンの資産といわれています。大きなリターンを狙うなら候補にしてもよいでしょう。
債券を中心として構成された投資信託が、債券型投資信託。債券とは、国や企業が資金を借り入れるために発行する証券です。
債券は満期まで保有していると元本が償還されるため、リスクは低め。その反面リターンは少なく、一般的に債券型投資信託はローリスク・ローリターンの資産だといわれています。
債券型のなかでもとくにローリスク・ローリターンといわれているのが国内債券で、海外債券に比べて値動きが小さい傾向にあります。逆に国内情勢の安定しない新興国の債券は、債券のなかでもハイリスク・ハイリターンだといえるでしょう。
貴金属(金・プラチナなど)、エネルギー(原油・ガソリンなど)、穀物(トウモロコシや大豆など)といった、実在する商品で構成された投資信託がコモディティ型投資信託です。株式や債券といった、ほかの金融資産と異なる値動きをするのが特徴。そのため、ほかの資産とあわせて投資すると、高い分散投資効果が期待できます。
また実際の資産を運用することから、コモディティ型投資信託はインフレに強いともいわれています。ただし値動きが激しく、ドルベースの取引が中心のため為替変動リスクがあるという側面もあるため、注意しましょう。
不動産への投資を行う投資信託がREIT(不動産投資信託)です。不動産投資で得られる賃貸料収入や、不動産の売買益が投資家へ配当されます。
REITの主な収益源は賃料です。多くの人は賃貸を長期間契約するため比較的安定した利益が見込めるものの、その一方で、賃料や不動産価格は景気の影響を受けやすいため、一般的にREITは債券型投資信託よりもリスクが大きいと考えられています。
株式や債券など様々な商品や様々な地域へバランスよく投資できる商品が、バランス型投資信託です。1つの商品で手軽に分散投資を行えます。
バランス型投資信託のメリットは、資産の配分割合をファンドマネージャーが調整してくれることです。市場の変動によって資産の割合が崩れてしまっても、ファンドマネージャーが自動的にリバランスを行ってくれるので、投資初心者や忙しくてリバランスできない人にもおすすめです。
バランス型投資信託のデメリットは、手数料が高い点です。ファンドマネージャーが日々金融市場の動向に合わせてリバランスを行ってくれるため、一般的に信託報酬が高めに設定されています。コストと得られる効果が釣り合っているかをチェックして、納得してから選ぶようにしましょう。
ひとくちにバランス型投資信託といっても、リスク資産(先進国株や新興国株など)と安全資産(債券など)の割合はそれぞれのファンドで異なります。自身の許容リスクと狙うリターンを鑑みたうえで、適切な割合のバランス型投資信託を選ぶことが重要です。
投資初心者でもはじめやすいのが、投資信託のメリットです。投資信託は投資家から集めた資金をプロが運用します。投資のプロが投資する商品や地域を選択してくれるため、投資家が投資先を探したり売却時期を検討したりする必要がないのが魅力です。
投資初心者が知識もなく投資をはじめると、大きく損失を生む可能性があり危険です。まずは投資信託を購入して、運用のプロの投資方法を学びながら投資に関する知識を深めていくとよいでしょう。
投資信託の最大のメリットは、リスクを抑えられる点にあります。その理由は、分散投資をしやすいためです。
投資のリスク軽減において、分散投資は基本中の基本。1つの銘柄に投資していた場合、その銘柄の価値が暴落すれば資産は大きく目減りしてしまいますが、様々な銘柄や地域に投資しておけば、1つの商品の価値が減ってもほかの資産でカバーできます。
しかし、いくつもの投資先を探したりタイミングをずらしたりするのは初心者には大変。投資信託であれば1つの商品を購入すれば自動的に数多くの銘柄に投資できるため、通常よりも手軽に分散投資ができるでしょう。
少額からはじめられる点も投資信託のメリットです。投資信託は何人もの投資家から資金を集めて運用するため、1人あたりの資金が少額でも問題になりません。
通常の株式投資であれば100株以上の売買になるため、最低でも10万円程度の資金が必要となる場合が大半です。商品や販売会社にもよりますが、投資信託であれば1口100円から投資をはじめられる場合もあり、無理なくはじめられるのが投資信託の魅力です。
投資信託では、基準価格の動きによっては元本割れすることがある点に注意しましょう。その要因としては、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・金利変動リスクの4つが挙げられます。
価格変動リスクとは、投資信託が組み入れている株式・債券などの価格が変動するリスクです。一般的に、政治や経済情勢、企業の業績などの影響を受けます。
為替変動リスクとは、為替レートが変動するリスクのことです。為替レートは常に変動しているため、海外の商品を含む場合には必ず為替変動の影響を受けます。一般的には円高になれば基準価額が下がり、円安になれば基準価額が上がります。
信用リスクとは株式や債券の発行元(国や企業)が、あらかじめ設定していた条件で利息や償還金を支払えなくなるリスクです。デフォルトリスクとも呼ばれ、財政難・経営不振・情勢の悪化など様々な理由があります。
金利変動リスクとは、金利の変動が及ぼすリスクです。一般的に金利が上がると資産価格は下がり、とくに債権は大きな影響を受けやすいといわれています。
投資信託をはじめるうえで最も重要なポイントは、自身のリスク許容度にあわせた商品を選ぶこと。リスク許容度とは、どれくらいの損失までなら耐えられるかという範囲のことです。
自身のリスク許容度を超えた商品に投資してしまうと、投資を継続できなくなってしまいます。それどころか損失が膨らみ、生活に支障をきたすこともあるかもしれません。
先述したとおり投資信託には様々な種類があり、ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンなど、商品によってリスク度合いは大きく異なります。リスク許容度は年齢や収入・貯金額など様々な要因で異なるため、自身にあったタイプ明確にし、適切な種類の商品を選ぶようにしましょう。
投資信託をうまく活用するために、初心者におすすめしたいのが自動積立。自動積立とは指定した投資信託を一定金額、定期的に買い付ける方法で、あらかじめ決済口座を指定しておくことで、自動的にお金が引き落とされ手間なく資産運用が行えます。
自動積立をするメリットは、時間分散の効果が期待できる点にあります。積立により購入タイミングをずらすことで、投資信託の価格が低いときは多くの数量を、価格が高いときは少ない数量を購入できるので、1口あたりの平均購入価格を低く抑えられます。
平均購入価格が低くなれば、リターンが大きくなる可能性がアップ。この手法はドルコスト平均法と呼ばれ、投資初心者でも成果を出しやすいためおすすめです。
投資信託を購入する際には、新NISA口座を利用するとよいでしょう。新NISAとは少額投資を支援するための非課税制度。一定の枠内であれば、通常の投資にかかる税金(利益の20.315%)が一切かからないので、非常に大きな節税効果があります。
新NISAには成長投資枠・つみたて投資枠の2つの種類がありますが、投資信託を運用するのであれば、つみたて投資枠がおすすめです。毎年120万円を上限に無期限の非課税枠を利用でき、長期間の積立投資ができるため時間分散の効果が期待できます。
また、投資対象が金融庁の基準をクリアした一定の商品に限られており、初心者でも投資しやすい商品がそろっている点も、つみたてNISAをおすすめするポイントです。一般投資枠・つみたて投資枠の商品選びでは、以下の記事も役立ちますよ。ぜひ、参考にしてください。
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