一般的に夏は6~7月、冬は12月に支給されるボーナス。転職や退職を検討するうえで、ボーナスをもらってすぐ辞めてよいものか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
今回は、ボーナスをもらってすぐに辞めることの可否や円満に退職できる方法を解説し、ボーナス支給日から退職までの具体的なスケジュールも紹介します。ボーナス後の退職に後ろめたさを感じている人や会社側の評価を下げずに退職したい人は、ぜひ参考にしてみてください。
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ボーナスをもらってからすぐに辞めることは可能です。ボーナスは出勤状態・成績・成果・勤務態度・業務能力・勤続年数などを基準に査定されます。在籍期間中に行った仕事の対価として支給されるものなので、ボーナス直後の退職に後ろめたさを感じる必要はありません。
また、ボーナスをもらう前に退職の旨を伝えていた場合でも受け取る権利があります。ボーナス支給日に会社に在籍しているなら、通常どおり支払われるケースが一般的です。
ただし、ボーナスの支給日に在籍していなかった場合は支給されないケースがあるので注意しましょう。詳しくは後述する就業規則関連の項目を参照してみてください。
退職をするにあたってボーナスの返還を会社に求められても、返す義務はありません。ボーナスを返還させてはならない理由は、労働基準法の「賠償予定の禁止」で定められていることが根拠です。
例えば「途中で会社を辞めたら違約金を支払え」など、労働契約の不履行の場合の違約金制度の設定は禁止されています。ボーナスの返還は、違約金の支払いに該当するので返還の義務は生じません。もし返還を求められたら、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」に相談をしてみるとよいでしょう。
ボーナスをもらってすぐに辞めることはできますが、支給されないケースや減額される場合があるので注意が必要です。以下で、確実にボーナスをもらうためにチェックしておきたい就業規則の項目を解説します。
支給日前に退職する予定がある人は、支給日在籍要件の規定を必ずチェックしましょう。
支給日在籍要件とは、ボーナスの支給日に在籍している社員にしかボーナスを支給しない規定のこと。賞与支給対象期間の全部あるいは一部に勤務していることに加えて、ボーナス支給日に会社に在籍していなければ要件を満たせません。
就業規則に支給日在籍要件が規定されているなら、原則として支給日に在籍していない社員にはボーナスが支給されない点に注意が必要です。支給日前に退職する予定がある場合は、就業規則に規定されているかどうかを確認しておきましょう。
ちなみに有給休暇中は会社に在籍している扱いになり、ボーナスの支給対象です。また年俸制の契約・別途支給基準あり・会社都合解雇の場合は、支給日に在籍していなくても支給される可能性があります。後日会社と揉めたり後悔したりしないよう、支給日在籍要件は必ず確認しておきましょう。
退職時のボーナスは減額規定により満額支給されない可能性があるため、就業規則や労働契約書を必ず確認しましょう。就業規則や労働契約書には、退職するとボーナスが減額になるという条項が記載されている場合があります。
ボーナスの支給は労働基準法の義務ではなく、会社が自由に設定可能です。ただし、会社にとって都合よくボーナスを減額することはできません。就業規則などのルールの範囲内であれば、ボーナスの減額が認められることを覚えておきましょう。
ボーナスは貢献に対する報酬・利益の分配・将来の動機づけなどから支給額が決定します。このうち将来の動機づけは退職する従業員には必要なく、動機づけに相当する額が減額される可能性も。
ボーナスの査定前に退職を伝える場合は、就業規則や労働契約書にボーナスが減額される規定が明記されているか必ず確認しておきましょう。
ボーナスをもらってすぐに辞めてしまうと、周囲の心証が悪くなると心配している人も多いのではないでしょうか。以下で、ボーナス支給後に円満退職するために抑えるべきポイントやコツを解説します。
退職を伝えるタイミングは、ボーナスが支給されたあとで2〜3週間ほど期間を空けてからがおすすめです。ボーナス至急直後に伝えると、ボーナスをもらってすぐに辞めようとしているかのような印象を与えてしまいます。支給から少し期間を空ければ印象も薄まることでしょう。
例えば7月10日にボーナスをもらったとしたら、月末や8月頭くらいが退職を伝える頃合いだと考えられます。
ただし、無理やり2〜3週間後に調整する必要はありません。まだ転職先が決まっていない場合やすぐに退職する必要を感じていない人は、今後のスケジュールや転職活動の進捗状況にあわせて時期を調整するとよいでしょう。
ボーナス前に退職を伝える場合は、1か月〜1か月半までに告知するとよいでしょう。原則として、期間を定めない雇用契約の場合は退職希望日の2週間前までに退職届を出せばよいと民法上で定められています。
しかし退職までには社内承認・業務引き継ぎ・有給休暇の消化などがあるため、少し期間を設けて1か月〜1か月半までに伝えることが望ましいといえるでしょう。
早めに退職を伝えておけば、会社の負担も軽くなり円満に転職しやすくなる利点があります。ただし先ほど解説したように、ボーナス支給前に退職を伝えると、就業規定によっては減額される可能性がある点には注意しましょう。
円満に退社したいなら、引き継ぎをしっかりと済ませてから退職するべきです。自分が転職しても滞りなく業務ができるよう引き継ぎをしておけば、よい印象で退職できます。
引き継ぎの期間は1か月程度を考えておきましょう。引き継ぐ業務をリスト化してスケジュールを立て、引き継ぎのための資料を作るにはどうしても1か月ほどの期間が必要です。
引き継ぎができていないまま辞めた場合、上司や同僚などからの評判が悪くなってしまう可能性があります。すぐに退職したくても、円満に辞めたいなら最後まで責任をもって引き継ぎを行うことが重要だといえるでしょう。
退職にあたって、ボーナスの支給を優先しすぎることはおすすめできません。明らかにボーナスをもらってすぐ辞めるスケジュールを組んでいると、現在の勤め先から悪印象を抱かれてしまう可能性があります。
また転職先から内定をもらっている人は、ボーナス支給日まで在籍して入社日を伸ばしてしまうと転職先への心証もよくありません。転職時期によっては転職先でボーナスが出る場合もあるため、臨機応変に対応するとよいでしょう。
現在の会社で働き続けることが精神的や体力的にきつい場合は、ボーナス支給日まで頑張らずに退職することも検討したいところです。体を壊しボーナス以上の医療費がかかってしまえば、結果として損ををすることになります。
円満に退職するには、転職活動をしていることは会社に伝えないほうがよいでしょう。ボーナス査定の期間中に転職活動を知られると、減額規定が定められている場合はボーナスを減らされる可能性があります。
また、転職活動は必ずしもスムーズに進められるわけではありません。転職先がなかなか決まらないまま今の職場で働いていると、転職しようとしている人とみなされて会社に居づらくなることも。
さらに転職を諦めて今の職場で働き続けるなら、転職活動をしていたと周囲に知られると気まずくなるケースも考えられます。
後ろめたい気持ちはあるかもしれませんが、退職希望を伝えるときまでは転職活動をしていた旨を知られないようにしましょう。
ボーナスが出てから2〜3週間後に退職することを伝え、しっかりと引き継ぎをしたとしても、職場によっては退職を引き止められてスムーズに辞められないケースもあるかもしれません。
退職したいのに退職できない場合は「退職代行」に依頼するのも手段のひとつです。以下のコンテンツではおすすめの退職代行サービスや利用する際の注意点を紹介しているので、気になる人はチェックしてくださいね。
ボーナスをもらって円満に退職するには、退職を伝えてから1か月ほどの引き継ぎ期間を設けるとよいでしょう。以下で、夏・冬のボーナス支給後に退職する場合の具体的なスケジュール例を紹介します。
夏のボーナスの場合は3〜5月に転職活動を行い、9月に転職先へ入社できるようなスケジュールを組むとよいでしょう。ボーナス支給日は6月下旬〜7月下旬頃が多いことから、7月末以降に退職の旨を伝えて1か月ほどの期間をとり、9月頃に転職を完了させるスケジュール感が目安です。
具体的なスケジュール例は、以下を参考にしてみてください。ボーナス前に退職する旨を伝えると減額されてしまう可能性があるため、今回はボーナス後に退職届けを出す条件でスケジュールを組んでいます。
ちなみに厚生労働省の「令和2年転職者実態調査の概況」によると、転職活動開始から直前の勤め先を離職するまでの期間は1か月以上3か月未満が28.8%、1か月未満が18.3%、3か月以上6か月未満が15.7%です。3か月未満で転職活動が終わる人も多いものの、長期化することもある点には注意しましょう。
冬のボーナスの場合は、8〜10月に転職活動をして2月に転職先へ入社できるようなスケジュールを組むとよいでしょう。冬のボーナスは12月に支給されるため、支給後に退職届を出して1か月ほどの期間をとると、2月に転職が完了するイメージです。スケジュール例は、以下を参考にしてみてください。
夏にも共通するポイントですが、内定が早く出てしまった場合は入社まで長期間待ってはもらえないため、ボーナスを待たずに転職する可能性も考えておきましょう。内定から入社までの期間はケース・バイ・ケースではあるものの、内定後1〜3か月以内での入社が一般的です。
ボーナスをもらったうえで円滑に退職するには、ボーナス支給後に退職を伝えて引き継ぎ期間をしっかりとるなどのスケジューリングが重要です。しかし転職活動は、自分1人で行うには時間も労力もかかってしまうもの。
働きながら転職活動を行うなら、転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントでは専属のキャリアアドバイザーが希望条件にあった求人を提案してくれたり、入社日の調整や交渉を行ってくれたりするなど様々な利点があるので、積極的に活用するとよいでしょう。
以下の記事では、人気の転職エージェントサービスを公開求人数やマイページの使いやすさなどから比較検証しています。できるだけ労力をかけずに転職をしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
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