30歳の平均年収は？男女別・年齢別の平均年収を紹介

年収中央値は平均値と大幅な差はない結果です。男女別では、男性は400万と全体の中央値とほぼ差がないのに対し、女性は350万円と50万円の差が生じます。

また、30代後半にかけて昇進したり独立したりして収入が大きく増える人もいるため、平均値の場合は極端に年収が高い人に引っ張られる点に注意しましょう。

30歳の手取り月収は、税金や保険料などのお金が差し引かれた後に残る27万円程度です。家族構成によって税金や保険料など引かれる額が変わります。家族を扶養に入れていれば、その分控除されるので引かれる額が減り、手取りが増えるでしょう。

扶養者(配偶者、子ども)の給与年収が、配偶者は150万円以下、16歳以上の子供なら103万円以下である場合、扶養に入ることが可能です。

30歳男性の平均年収は436万円で、労働者全体の平均403万円と比べると約30万円高いです。男性は昇進により、大幅な年収アップが期待できる時期です。

例えば、株式会社リクルートでは30代前半から部長クラスに昇進できる仕組みがあります。30代では成果や結果が求められ、企業に利益をもたらす人材が評価される傾向です。

また、（令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況｜厚生労働省）に記載されている30代前半（30～34歳）の男性平均年収は約297万円です。

30歳女性の平均年収は368万円で、労働者全体の平均403万円と比べると35万円ほど低いです。女性は出産や子育てなどのライフイベントのため、男性に比べると仕事をやめたりセーブしたりするケースがあります。

正社員から非正規やパートで働く人が増えると、継続して安定した収入を得ることが難しくなります。平成27年から令和4年の期間内で、パートタイム労働者比率は令和元年を除いて年々上昇している傾向です。（引用：厚生労働省）

30代前半（30～34歳）の女性平均年収は約254万円です。（引用：厚生労働省）近年、政府が女性の社会的地位をより向上しようと働き方改革に乗り出し、女性リーダーの活躍を推進しています。

平均年収が最も高いインフラ業界と、最も低い宿泊・飲食業の349万円とを比べると年間で約250万円の差があります。

インフラ業界は大企業が多く給与水準も高いため、平均年収も高くなっています。さらに、景気に左右されず、給与も安定しているのも高収入を狙いやすい理由のひとつでしょう。インフラ業界の中でも東京電力や関西電力、JR東日本、JR西日本などが平均年収が高いです。

電機・ガス・水道業の給与所得者1人当たりの平均給与は約343万円です。（引用：厚生労働省）

大学院卒の609万円と最も低い中卒の374万円と比べると年間で約230万円の差があります。大学や大学院で専門的な知識を身に付けた人は選択肢の幅が広がり、高年収を達成しやすいです。

また、給与が良い大企業や専門職では、大卒以上の人のみを採用していることもあり、大卒以上の人が年収が高くなりやすい傾向です。30~34歳の大学院卒の平均給与は約354万円で高卒の約249万円と比べると約100万円の差があります。

大企業勤務511万円と小企業勤務の386万円で比べると、約130万円の差があります。１月当たり約10万円の差です。大企業の方が売上・利益が大きく、従業員に賃金として反映させることが可能なうえに、ボーナスも上がります。

また、大手企業勤務は給与が高いだけではなく、転職に有利です。今後、転職を視野に入れている人は、ひとまず大手企業に就職し、ネームバリューを高めるのもひとつの戦略でしょう。

30~34歳大企業の平均給与は約307万円で、小企業の約262万円と比べると約50万円の差があります。

正規社員の平均年収が468万円で、非正規社員の283万円とは約180万円の差があります。非正規社員は昇給・昇格はほとんどなく、ボーナスや退職金も期待できないことが多いです。正規雇用労働者・非正規雇用労働者の賃金の推移（2010〜2019）では、正規と非正規の賃金差は縮まらない現状です。

30~34歳正規社員の平均給与は約288万円で、非正規社員の約215万円と比べると約70万円の差があります。

家賃相場は、手取りの25～30%が理想の割合です。将来の備えとして、家賃はできるだけ抑えて貯金や投資などに回しておきましょう。

仮に目安の8万円を大幅に上回ってしまうと、食費や娯楽費を削る必要があります。8万円はあくまで目安で、場所によって家賃の相場状況が変わる点には注意しましょう。

食費相場は、手取りの15～18%が目安です。食費が約5万円の場合、一人暮らしなら外食もできます。それに対して家族暮らしの場合では、かなり節約が必要な金額です。

貯金は手取りの20%が理想の割合で、月の平均手取り27万円の貯金相場は約5.5万円です。子どもがいる場合は貯金が難しくなってくるため、余裕があるうちに貯金しておきます。

あくまで目安ですが、子どもの学費分だけでも月3万～5万円は貯金をしておくとよいでしょう。

年収を今より上げるためには、スキルを磨き、昇進・昇格を目指しましょう。確かな実績を積み上げて会社に貢献した人は、大幅な昇給の可能性があります。

例えば、経理系の仕事で日商簿記の資格を取得していると資格手当を支給されるケースです。会社の条件によりますが、一定の知識を得ていると評価されるため、会社の定められた基準で給与アップも可能でしょう。

また、一度習得したスキルや資格は同じ会社だけでなく、転職をする際に役立つ場合があります。通信講座を利用すると、通学不要で手軽に資格の取得ができます。

そのほかには、その仕事に長く従事して役職を上げていく方法です。係長、課長、部長と役職が上がるたびに大体10万円前後昇給します。（参照：厚生労働省）

働き方の多様化で、現在は副業を許可する会社が増えています。現在の日本は経済成長が鈍化し、終身雇用制度が崩壊しています。そのため、パソコンひとつで取り組めるクラウドソーシングなどを利用して、自分の力で収入の受け皿を増やしましょう。副業の中でもおすすめは、現職と関係があるスキルで取り組める副業です。

副業に取り組む際は、実践する時間を確保したり副業のための勉強をしたりする必要が出てきます。本業に支障が出ないように注意しましょう。

現在の日本では、20代・30代の若手を中心に2人に1人が転職を経験し、30代では約40%の人が転職で年収が上がっています。

転職市場サイトでも30代の求人が一番多く、転職でキャリアアップするケースも多いです。30代向けのおすすめ転職サイトを知りたい人は、以下のサイトを参考にしてください。