手取り30万の年収はいくら？生活レベルと収入アップの方法を紹介

手取り30万円の額面年収は、456万円です。額面年収456万円は、月収に換算すると38万円。手取り30万円を受け取るには、額面で38万円程度稼ぐ必要があります。

額面年収とは、1年間の給与の総額のことです。基本給だけでなく、通勤手当・残業手当・税金・社会保険料なども含まれます。求人情報などに掲載される給与や年収は、額面で示されることが一般的です。

一方、手取りとは、額面年収から所得税・住民税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料などを差し引いた金額のこと。40歳から64歳の人は、介護保険料も差し引かれます。

扶養家族の有無や住んでいる地域の住民税の税率のほか、企業の業種ごとの雇用保険料の負担料率によっても、額面収入から差し引かれる金額が変わることも把握しておきましょう。

一人暮らしの支出の平均額は、1か月で15万5,046円です。手取り30万円あれば、一人暮らしだと収入の半分程度を貯蓄に回せる可能性があります。平均支出の詳しい内訳を見てみましょう。

• 食費：3万8,410円
• 住居費：2万2,116円
  
• 水道光熱費：1万1,383円
  
• 家具（家事用品）費：5,687円
• 被服および履物の費用：4,606円
• 保健医療費：7,625円
• 交通・通信費：1万8,856円
  
• 教育費：7円
  
• 教養・娯楽費：1万7,106円
• その他の費用：2万9,251円

統計局の調査では、一人暮らしで家賃や地代を支払っている人の割合は37.0％でした。住居の平均支出のなかには、毎月の家賃や地代の支払いがない人が63％もいることに注意しましょう。

毎月3～5万円程度娯楽や趣味にお金を使っても、手取り30万円あれば、貯蓄をしながら十分に余裕のある暮らしができるでしょう。

夫婦で二人暮らしの支出の平均額は、1か月で24万8,144円でした。手取り30万円の場合、毎月5万円程度貯金に回すことが可能です。

子育て世代（4人世帯）の支出の平均額は、1か月で32万0,090円です。手取り30万円では足りないため、夫婦で働いたり、ボーナスを生活費に回したり、副業をしたりなどの工夫や、節約を心がける必要もあります。

支出の内訳は、以下のとおりです。

• 食費：8万7,017円
• 住居費：1万6,570円
• 水道光熱費：2万3,477円
• 家具（家事用品）費：1万3,082円
• 被服および履物の費用：1万1,929円
• 保健医療費：1万2,867円
• 交通・通信費：4万6,649円
• 教育費：2万9,963円
• 教養娯楽費：2万9,384円
• その他の費用：4万9,152円
  
  

4人世帯では、世帯主の配偶者の有業率が59.1％。自身の手取り30万円にプラスして、配偶者の収入もある世帯の割合が増えています。配偶者の収入額や節約した金額にもよりますが、まったく貯金ができないわけではないと理解しておきましょう。

資格手当は、各企業が独自で用意している福利厚生です。企業によっては、資格を取得することで資格手当を得られる場合もあるので、自分が勤務している企業で資格手当が用意されているか確認しましょう。

資格手当の金額も企業によって異なります。毎月の給与に、数千円～数万円がプラスされるケースが一般的です。資格を取得した際に一時金が支給されたり、資格の勉強や受験費用をサポートしてくれたりする企業もあります。

業種によって求められる知識や資格は違いますが、宅地建物取引士・行政書士・危険物取扱者など、専門性が高い資格のほうが資格手当がつきやすい傾向です。専門的な資格は仕事に役立つだけでなく、今後転職や独立を検討する際にも役立ちます。

副業で毎月の給与以外の収入を得て、手取り30万円を目指す方法もあります。

「雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等」によると、副業の平均年収で最も多いのは50万円以下の層で、月収にすると4万円程度。どの副業をどれくらい行うかにもよりますが、現在手取りが26万円以上ある人は、副業をして手取り30万円以上を目指すことが可能です。

クラウドソーシングなどを利用して、webデザイン・webライティング・プログラミングなど、在宅でできる仕事を選べば、時間を上手に利用しながら副収入を得られるでしょう。ほかにも、飲食店・販売店・配達員・コールセンターなどでアルバイトをする方法もあります。

働き方改革により、副業のハードルも低くなっていますが、副業を始める前には勤務先が副業を許可しているかどうか確認しておきましょう。

短期バイトをして、手取り30万円を達成する方法もおすすめです。1日のみや週末のみなどの短期バイトは、時給が高く設定されていることも多く、効率的に稼げるでしょう。

短期バイトには、コールセンター・配達員・引っ越しスタッフ・イベントスタッフなどさまざまな種類があります。休日や平日の仕事終わりなど、自分のライフスタイルに合った仕事内容や働き方を考えましょう。

以下の記事では、スマホで簡単にバイトを探せるサイトを比較しています。求人数の多さや掲載情報の豊富さなどから、使いやすく好条件のバイトを見つけられるサイトを探してみましょう。

現在勤務している企業で手取り30万円を目指すことが難しい場合は、転職することもおすすめです。

厚生労働省が2021年に発表した「転職入職者の賃金変動状況」によると、転職した人の34.6％が、賃金が上がったと回答しています。賃金が上がった人のなかでも、1割以上賃金が上がった人の割合は23.7％です。

反対に、減少したと回答した人は35.2％。職種や労働形態などによっては、転職して収入が減ってしまう可能性もあります。転職によって収入を上げられるか、よく検討したうえで転職活動を進めましょう。

営業職の平均年収は、「令和4年賃金構造基本統計調査」によると約570万円で、月収にすると約38万円です。基本給のほかに成果報酬が設けられていることも多く、成果次第では手取り30万円以上を超えられる可能性があります。

営業職はさまざまな業界でニーズがあり、不動産・自動車・医療など、自分のこれまでの知識や経験を活かして働ける求人も探しやすいでしょう。

取り扱う商品やサービスが高額だと、その分インセンティブも高くなるケースもあります。求人を確認する際は、インセンティブの有無や、先輩社員がどれくらいの成果を出しているのかも確認してみましょう。

経済産業省による調査「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、ITエンジニアの平均年収は425～710万円です。

特に、新しい開発言語を習得しているITエンジニアは需要が高く、より高い給与を得られる可能性もあります。ABAP言語・R言語・Peal言語・Delphi言語など、需要の高い言語を習得し、収入アップにつなげるのがおすすめです。

金融系の平均年収は、「令和4年賃金構造基本統計調査」によると約607万円で、月収にすると約38万円です。

金融業界には、銀行・保険会社・証券会社・クレジットカード会社などがあります。職種も、資産運用マネージャー・証券アナリスト・ファイナンシャルプランナーなどさまざまです。会社の規模・業種・職種によっても年収は変動するので、自分のスキルや希望に見合う求人を探してみましょう。

看護師の平均年収は、「令和4年賃金構造基本統計調査」によると498万円で、平均月収は34万円でした。地方より都市部のほうが、賃金は高くなる傾向にあります。

夜勤がある病院なら、夜勤手当でさらに高い収入も期待できるでしょう。看護師になるには、国家資格が必要です。資格を取得して経験を積めば、よりよい条件の病院にも転職しやすくなります。

薬剤師の平均年収は、「令和4年賃金構造基本統計調査」によると約583万円で、平均月収は約41万円でした。

薬剤師になるには、6年間薬系大学で学び、国家試験に合格する必要があります。道のりは楽ではありませんが、高収入を目指せるでしょう。