月給22万の手取り額は？控除の内訳や一人暮らしの生活費を紹介

健康保険料は、毎月1万1,000円ほどの天引きです。健康保険料は基本的に4・5・6月の給与を平均した金額から、1,000円未満を切り捨てた標準報酬額を設定して算出します。

計算方法は標準報酬額×10％ですが、健康保険料の半分は会社が負担するので、実際は5％をかけた数値が負担額の目安です。

月給22万円・東京都在住・24歳独身・変動手当なし・前年と収入が同じ・協会けんぽに加入の場合は、22万円×5％＝1万1,000円が給与から天引きされます。健康保険料の金額は各都道府県で異なるため、正確な金額を知りたい場合は協会けんぽの公式サイトを参照してみてください。

ちなみに40歳を超えると介護保険の支払い義務が発生し、健康保険料と一緒に徴収されます。東京都では負担率が10％から11.82%に上昇し、保険料の支払いが1万3,002円に増えると理解しておきましょう。

厚生年金保険料は、2万130円程度が毎月天引きされます。厚生年金保険料は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして支払う保険料のことで、毎月支払わなければいけません。

厚生年金保険料は健康保険料と同じく、標準報酬月額に18.3％の保険料率をかけて計算しますが、厚生年金保険料の負担は会社が折半するため9.15％をかけた数値が負担額の目安です。

月給22万円・東京都在住・24歳独身・変動手当なし・前年と収入が同じ場合、22万円×9.15％＝2万130円が負担額。厚生年金保険料額の詳細は、日本年金機構の公式サイトを参照してみてください。

雇用保険料は、1,320円程度が天引きされます。雇用保険料とは、失業時の給付や職業訓練のための給付などを行う保険のこと。育児休業給付や介護休業給付なども、雇用保険から給付されます。

雇用保険料率は勤務先の業種によって異なり、一般事業の場合月給×0.6％（農林水産・清酒製造・建設業は0.7％）で計算可能です。雇用保険料の約6割は会社が負担するため、0.6％（または0.7％）をかけた金額だけを支払えば済みます。

月給22万円・東京都在住・24歳独身・変動手当なし・前年と収入が同じ場合、22万円×0.6％＝1,320円が負担額です。

月給22万円の場合、所得税は4,340円です。所得税は所得から一定の金額を差し引いて年末に確定しますが、会社員は毎月給与から一定の金額を会社が源泉徴収し、所得税として納付しています。

計算方法は月給−社会保険料で出た金額を、国税庁が発表している「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめることで計算可能です。

月給22万円・東京都在住・24歳独身・変動手当なし・前年と収入が同じ場合は、22万円−3万2,450円＝18万7,550円となり、4,340円の負担に。3万2,450円の内訳は、健康保険料1万1,000円・厚生年金保険料2万130円・雇用保険料1,320円です。年末に所得が確定すると、過不足分が年末調整で調整されます。

月給22万円の場合の住民税は、月額8,321円程度です。住民税は、1月1日時点で住民登録をしている都道府県や市町村に対して収める税金のこと。市町村民税と都道府県税の2つからなり、自治体によって若干異なりますが、合計で所得に対して約10％の負担と考えておきましょう。

これを所得割といい、所得割は課税所得×10％で算出した額から税額控除の額を引いた金額が負担額。税額控除には配当控除や寄付金税額控除などがあります。加えて所得金額に関わらず発生する均等割も、2023年分は5,000円の負担が必要。所得割で算出された額に均等割を加えた金額が住民税額です。

月給22万円・東京都在住・24歳独身・変動手当なし・前年と収入が同じ・税額控除がない場合で、年収が264万円のケースを考えてみましょう。

まず課税所得を出すために、収入に関する控除（給与所得控除）と所得控除（社会保険料控除・基礎控除）を計算します。給与所得控除は264万円×30％＋8万円＝87.2万円です。年間に支払う社会保険料は38万9,400円。加えて基礎控除の43万円がプラスされ、控除の合計額は169万1,400円です。

年収から控除額を引くと94万8,600円。94万8,600円に所得割額の10％をかけると9万4,860円です。これに均等割の5,000円を加えた9万9,860円が住民税となり、毎月8,321円の負担が生じます。

一般的に、家賃は手取り額の3割が目安とされています。月給22万円の手取り17万5,000円なら、約5万円前後が目安です。家賃の額が手取りの3割を超えると、継続的に支払うことが難しくなってしまう可能性があるため注意しましょう。

家計調査の平均家賃は2万4,160円ですが、東京などの都市部ではかなり厳しい金額です。仮に家賃が5万円だとすると、平均支出から算出される支出額は17万353円になります。

この場合の支出は月給22万円の手取り額約17万5,000円を下回ってはいるものの、突発的な出費には対応できない可能性も。また貯蓄に回す資金の捻出も難しいといえるでしょう。

都市部で住居費を削るのは難しく、一人暮らしをするには食費を切り詰めたり、通信費などの固定費を抑えたりといった工夫が必要です。ただし家賃が安い地域であれば、比較的余裕のある生活が送れるケースも考えられます。

月給22万円で一人暮らしをする場合、食費は外食を控えて自炊や作りおきをメインにするなど無理のない範囲で支出を抑えたいところ。家計調査の食費の平均は3万6,057円です。30日×3食で割ると、1食あたり400円しかかけられません。

基本は外食の回数を減らし、自炊をして生活をするとよいでしょう。一人暮らしは食材を余らせがちなので、料理を作り置きして冷凍したり、翌日の弁当などに使いまわしたりすると効率的に節約が可能です。

また余計な買い物を減らすためにまとめ買いをしたり、コンビニに行く回数を減らしたりするだけでも効果があります。

以下の記事では、一人暮らしの自炊に便利なレシピアプリの選び方や人気ランキングを紹介。初心者から上級者まで使える様々なサービスを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

通信費を抑えるには、現在使っているスマホを格安SIMに変えてみると節約につながります。家計調査の通信費は5,774円ですが、格安SIMの切り替えやプラン変更をすれば月額料金を抑えることが可能です。

例えばドコモのギガホプレミアは割引適用なしで月額7,205円ですが、低料金プランのahamoに切り替えれば月々2,970円で利用できます。仮に100GBまで使えるahamo大盛りにしても、月額4,950円でギガホプレミアよりも安くなる計算です。

以下の記事では、人気の格安SIM社やプランを実際に契約したうえで比較検証を行っています。通信速度・料金の安さ・電波のつながりやすさなどから、最もおすすめの格安SIMを紹介しているので、通信料を抑えたい人はぜひ参考にしてみてください。

娯楽費を削れば、その分だけ確実に節約ができます。しかし、我慢や無理をしすぎるのも精神衛生上よくありません。例えば映画なら割引サービスが行われている日に観に行くなど、無理なく節約できる方法を考えて実行するとよいでしょう。

家計調査の教養娯楽費は1万8,482円。娯楽費はテレビ・PC・カメラ・スポーツ用品・ゲームソフト・映画鑑賞・漫画・旅行など非常に様々ですが、手取りが17万5,000円なら支出の10％も占める計算です。

支出の多くを占めている娯楽費ですが、単純に趣味や好きなことを諦めて削るのではなく、無理のない範囲で節約するとよいでしょう。

日用品・理美容費・たばこなどの支出にあたる雑費は、身近なところから節約することが重要。家計調査では雑費（その他の平均支出）の平均支出は2万3,582円で、意外と家計を圧迫していることがわかります。

節約の方法は、例えば日用品はまとめ買いをしてスーパーやドラッグストアに行く回数を減らすと支出を抑えることが可能。

また洗剤や柔軟剤は詰め替えタイプを買う、食器用洗剤を使いすぎないなど、生活をするなかで少しずつ気をつければ簡単に節約ができます。理美容費なら、通う回数やより安い美容院へ行くなどもおすすめです。

雑費の支出を管理するには、家計簿アプリを活用するとよいでしょう。以下の記事では、人気の家計簿アプリを実際に使って検証しています。レシート読み取りの精度や無料機能の豊富さなどからおすすめのアプリを紹介しているので、手軽に家計を管理したい人はぜひ参考にしてみてください。

手取りを増やすには、今の職場で昇給や昇進などを狙うルートが王道です。現在の職場や業界でどの程度まで月給が上がるのかを確認して、上がることがわかればそのまま昇給や昇進を目指すとよいでしょう。今の職場で給与アップが可能なら、副業や転職などに生活のリソースを割かずに済みます。

昇給や昇格での収入増を考える際には、上司や人事に昇給の条件などを確認しておくことが重要です。条件が曖昧なままだと、昇給に向けての道筋が立てにくくなってしまいます。給与のことは率直に聞きにくいい話題ですが、月給アップを狙いたいならしっかりと確認しておきましょう。

資格を取得すれば、資格手当などによる収入アップが可能なケースがあります。手当の種類にもよるものの、資格手当の相場は月々数千〜数万円程度です。資格手当が支給されれば、着実に手取り額の上昇につながるといえるでしょう。

例えば日商簿記1級・2級の資格手当の相場は、1,000〜7,000円。資格は手当だけでなく昇進や昇格に役立つこともあるので、習得しておくと一石二鳥です。ただし必ずしも手当がつくわけではないため、取得前に確認しておきましょう。

以下の記事では人気の通信講座・資格スクールを、授業や教材の質・授業料・サポート体制などで比較検証しました。資格を取得して手取り額アップを狙いたい人は参考にしてみてください。

副業をして稼ぐことも、手取りアップに有効です。近年はクラウドソーシングや副業としての業務委託契約の案件も豊富にあり、働けば働いた分だけ手取りアップが狙えます。

副業を選ぶときには、プログラマーならプログラミング案件を受託するなど、現職と関連性がある仕事がおすすめ。趣味などで自分のスキルが活かせる仕事も、副業に向いているといえるでしょう。

ただし職場によっては副業禁止のケースもあるため、勤務先の規定は必ず確認しておくことが重要です。あくまで副業なので、本業に支障をきたさないようにすることも忘れないでおきましょう。

現在の職場で手取りアップが望めない場合は、転職もひとつの方法です。同じ業界や仕事でも、会社の規模や業務内容が変われば給与も変動し、その分だけ手取り額も変わります。

就職する場合は現職と関係がある業種や、自分が持っているスキルを活かせるような職場だと待遇がよくなる傾向です。また事業規模の大きい会社への転職もおすすめで、基本的に事業規模が大きいほど給与は高くなります。

例えば総務省の「令和4年賃金構造基本統計調査（表番号1参照）」によると、事業規模10〜99人の小企業の20〜24歳の平均月給は22万4,100円ですが、1,000人以上の規模の大企業では25万7,400円が平均。

また給与は業種によっても異なるので、若いうちなら未経験でも収入がアップする可能性も。以下の記事では、人気の転職サイトや転職エージェントサービスを公開求人数などから比較検証しています。転職をして収入をアップさせたい人は、ぜひ参考にしてみてください。