手取り12万の生活はやばい？一人暮らしの内訳や貯金事情を紹介

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手取り12万の生活はやばい？一人暮らしの内訳や貯金事情を紹介

Q: 手取り12万円の額面はいくら？

はじめに、手取り12万円の額面を、月収・年収別に確認しましょう。 詳しくはこちら

Q: 手取り12万円は平均収入より低い？

平均月収との比較 平均年収との比較 詳しくはこちら

Q: 手取り12万円で家や車の購入・結婚は可能？

家や車の購入は控えるのが無難 結婚は共働きであれば可能 詳しくはこちら

Q: 手取り12万円から年収アップするには？

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インターネットで「手取り12万」と検索すると、「やばい」というワードが目にとまります。しかし、一般的な12万円の生活レベルがどの程度かわからない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、手取り12万の生活レベルや、一人暮らしをする際の生活費・貯金事情を紹介します。手取り12万からの年収アップ方法も紹介しているので、手取り12万円で生活している人は参考にしてみてください。

2024年03月01日更新

マイベストサービスチームマネージャー: 佐々木里緒

脱毛・病院クリニック・サブスクリプション・レンタル・買取業者などのサービス分野において、幅広いジャンルのコンテンツ制作に5,000本以上携わる。自身のモットーとして「選ぶのが難しいジャンルだからこそ、実際の検証や調査でしかわからない情報を届けること」を心掛け、情報発信を行っている。

佐々木里緒のプロフィール

手取り12万円の額面はいくら？
- 額面月収は約15万円
- 額面年収はボーナスの有無で変わる
手取り12万円は平均収入より低い？
- 平均月収との比較
- 平均年収との比較
手取り12万円で一人暮らしは可能？生活費の目安を確認
手取り12万円で家や車の購入・結婚は可能？
- 家や車の購入は控えるのが無難
- 結婚は共働きであれば可能
手取り12万円から年収アップするには？
収入アップ目的で転職する際のポイントを確認

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手取り12万円の額面はいくら？

はじめに、手取り12万円の額面を、月収・年収別に確認しましょう。

額面月収は約15万円

手取り12万円の額面月収は、約15万円です。

給与から社会保険や住民税などを引かれた金額が、手取り額になります。社会保険や住民税は人によって異なりますが、給与から3万円程度は引かれると考えておきましょう。

手取り12万円の額面月収は、12万円＋約3万円（社会保険などの天引き分）＝約15万円です。

額面年収はボーナスの有無で変わる

額面年収はボーナスの有無で変わります。手取り月収12万円の額面年収を、ボーナスがある場合とない場合、それぞれ確認しましょう。

ボーナスがない場合は180万円程度

ボーナスがない場合、手取り12万円の額面年収は180万円程度です。

ボーナスがない場合の額面年収は、「額面月収×12か月」で計算できます。手取り12万円の場合、額面月収15万円×12か月＝180万円程度です。

手取り年収は「手取り月収×12か月」で計算でき、手取り12万円の場合、144万円程度になります。

ボーナスがある場合195～210万円程度

中小企業に勤めていると仮定すれば、ボーナスがある場合、月収12万円の額面年収は195～210万円程度です。

中小企業のボーナスは、給与1か月分程度になるといわれています。ボーナスが年1回支給される場合、15万円×13か月分（12か月＋ボーナス1か月）＝195万円程度、年2回支給される場合、15万円×14か月分（12か月＋ボーナス2か月）＝210万円程度です。

手取り年収は、156～168万円程度になります。ボーナスからも社会保険料・所得税などが引かれるため、手取りは額面の8割程度になる計算です。ボーナスの額面が15万円の場合、手取りは12万円程度となります。

手取り12万円は平均収入より低い？

手取り12万円は平均収入より低いのでしょうか。手取り12万円と「平均月収」「平均年収」を比較しましょう。

平均月収との比較

厚生労働省公表の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、日本の平均月収は約31.1万円です。月収15万円（手取り12万円）は、平均月収よりも約16.1万円低いことがわかります。

以下は、「令和4年賃金構造基本統計調査」の世代別平均月収です。

全年代平均　約31.1万円
19歳以下　約18.4万円
20～24歳　約21.8万円
25～29歳　約25.1万円
30～34歳　約28.1万円
35～39歳　約31.2万円
40～44歳　約33.3万円
45～49歳　約34.9万円
50～54歳　約36.4万円
55～59歳　約37万円
60～64歳　約29.5万円
65～69歳　約25.7万円
70歳以上　約23.8万円

全年代で最も平均年収が低い、19歳以下の平均月収（約18.4万円）を約3.4万円下回るため、月収15万円は低い月収といえます。

平均年収との比較

国税庁公表の「令和3年分民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は443万円です。手取り12万円の額面年収180～210万円は、平均年収よりも233～263万円程度低いことがわかります。

以下は、「令和3年分民間給与実態統計調査」の年代別平均年収です。

全年代平均　443万円
19歳以下　133万円
20～24歳　269万円
25～29歳　371万円
30～34歳　413万円
35～39歳　449万円
40～44歳　480万円
45～49歳　504万円
50～54歳　520万円
55～59歳　529万円
60～64歳　423万円
65～69歳　338万円
70歳以上　300万円

手取り12万の額面年収180～210万円は、19歳以下の平均年収133万円を上回っていますが、20代以上の平均年収はすべてを下回っています。この結果を見れば、180～210万円は低い年収といわざるを得ないでしょう。

手取り12万円で一人暮らしは可能？生活費の目安を確認

手取り12万円でも節約をすれば一人暮らしは可能です。ここでは、手取り12万円で一人暮らしする際の生活費の目安を紹介します。

家賃：4万円程度

家賃は4万円程度を目安とします。

家賃は手取り収入の30％程度が理想といわれており、手取り12万円の場合3.6万円です。しかし、都心で3.6万円の物件を見つけるのは難しいため、4万円程度を目安としましょう。

東京の23区では4万円の物件を見つけるのは難しいと考えられます。郊外にするか、職場への通勤が可能であれば、埼玉や神奈川までエリアを広げて探すと、4万円以下の物件に出会える可能性が高いでしょう。

家賃は、管理費・共益費を含め4万円に収めるのがポイントです。

食費：2～3万円程度

食費は2～3万円程度を目安としましょう。

総務省統計局「家計調査　2022年（令和4年）」によると、単身者の食費は月額4.3万円程度です。しかし、手取り12万円ではそこまでかけられないため、1日1,000円として、月3万円程度を目指しましょう。自炊を中心とし、節約レシピや作り置きなどで節約を心がければ、食費を2万円程度までに抑えることも可能です。

月2～3万円の食費では、外食はほぼできないと考えておいてください。

水道光熱費：1万円程度

水道光熱費は1万円程度を目安とします。

水道光熱費は変動費のため、比較的節約がしやすい生活費です。特に電気代は、冷暖房の使用で高くなりがちなので、服装で調整するなど工夫して1万円以内に収めましょう。

電力会社や電気料金プランの見直し、契約アンペアの見直し、古い家電から省エネタイプの家電への買い替えなども節電には有効です。

通信費：1万円程度

通信費は1万円程度を目安とします。

スマホの通信費は、格安SIMに乗り換えることで5,000円程度に抑えることも可能です。まずは、現在の契約プランに無駄がないか見直してみましょう。

以下の記事では、人気の格安SIMを対象として、各サービスを実際に契約したうえで比較検証を行い、最もおすすめの格安SIMを決定しました。格安SIMに乗り換える際は、ぜひ参考にしてみてください。

【徹底比較】格安SIM（スマホ）のおすすめ人気ランキング26選【最安なのは？】｜2023年6月

交際費・趣味費：1万円程度

自由に使える交際費・趣味費は1万円までに抑えてください。交際費・趣味費を使いすぎると、食費など大切な支出を削らなければならないため、しっかりと管理しましょう。

雑費：5,000円程度

雑費は5,000円程度が目安です。

雑費とは、日用品や消耗品の購入費用を指します。消耗品は、特売日にまとめ買いすることで費用の節約が可能です。スーパーやドラッグストアの特売日を、店頭やチラシなどでチェックしておきましょう。

貯金：1.5～2.5万円

ここまで紹介した生活費の目安を守れば、月に1.5～2.5万円の貯金ができる計算です。

定期通院や、奨学金の返済など、ほかの支出がある場合は貯金から払うことになるため、実際はもうすこし少ない可能性があります。

急な入院や、家具・家電の故障などでまとまった費用が必要になる場合もあるため、生活費の目安を守ってなるべく多く貯金に回すことが大切です。給与が入ったら、貯蓄用口座に先取貯金し、残金でやりくりすると貯金しやすいでしょう。

一般的な貯金額は？

厚生労働省公表の「2019（令和元）年調査結果」で、一般的な貯蓄額を確認しましょう。

【全体】

貯蓄がない　13.4％
100万円未満　8.1％
100～300万円　13.5％
300～500万円　9.2％
500～1,000万円　15.8％
1,000万円以上　29.9％
貯蓄額不詳　5.4％
不詳　4.7％

【年収100～300万円】

貯蓄がない　20.5％
100万円未満　10.9％
100～300万円　13.5％
300～500万円　8.2％
500～1,000万円　14.3％
1,000万円以上　20.2％
貯蓄額不詳　6.2％
不詳　6.2％

全体では、「1,000万円以上」が29.9％と最も多く、年収100～300万円では「貯蓄がない」が20.5％で最も多い結果となっています。

年収100～300万円では、「1,000万円以上」が20.2％と、「貯蓄がない」に次いで多い割合です。しかし、調査対象が100～300万円と広いため、年収180～210万円の場合、平均よりも「1,000万円以上」の割合が低い可能性もあるでしょう。

手取り12万円で家や車の購入・結婚は可能？

手取り12万円で、家や車を購入することや、結婚し生活することは可能か確認しましょう。

家や車の購入は控えるのが無難

手取り12万円の場合、家や車の購入は控えるのが無難です。車は、本体代以外にガソリン代や駐車場代などの維持費がかかります。

一般社団法人日本自動車工業会公表の「2021年度乗用車市場動向調査」によれば、車の月間維持費の平均は11,300円です。月間維持費には、車両代･ローン返済･保険料･税金は含まれていないため、実際の維持費はもっと多いと考えられます。

また、同調査によれば、車保有者の6割弱が維持費を負担に感じているようです。年収が低いほど、維持費を負担に感じる人の割合も高くなると予想されます。

家を購入することも難しいでしょう。年収400万円以下では、住宅ローンの条件が厳しくなるといわれています。審査に通ったとしても、手取り12万円ではローン負担が大きく、返済途中で家計が破綻するリスクがあるため、おすすめできません。

結婚は共働きであれば可能

手取り12万円の場合、共働きであれば結婚しても生活できます。

手取り12万円では、一人暮らしでもギリギリの生活を余儀なくされるため、2人で生活することは現実的ではありません。総務省統計局公表の「家計調査　2022年（令和4年）」によると、2人世帯の消費支出は、ひと月25.5万円程度です。

結婚相手の収入にもよりますが、共働きであれば、結婚も可能でしょう。

手取り12万円から年収アップするには？

ここでは、手取り12万円から年収アップする方法を紹介します。

今の職場で昇給・昇進を目指す

今の職場で昇給・昇進を目指すことが、最も確実な年収アップ方法といえます。

まずは、会社の評価基準を確認し、昇給・昇格が見込めるか把握しておきましょう。一般的に昇給・昇格のチャンスは年に1・2回ですが、必ずしも評価されるとは限りません。昇給・昇格には、時間がかかる可能性がある点を理解しておいてください。

資格手当がある会社なら、資格を取得するのもおすすめです。

副業する

年収アップのために、副業をする方法もあります。

副業は、飲食店やコンビニなどでダブルワークする方法や、自宅でクラウドソーシングを利用して受注する方法などから選択可能です。副業は、本業の勤務時間外に行うことになります。体を壊し、本業に支障が出ては本末転倒なので、体調管理はしっかりと行ってください。

また、副業を禁止している会社もあるため、必ず副業禁止でないかを確認してから行いましょう。

転職する

今の仕事で「昇給・昇格が見込めない」「副業が禁止されている」という場合は、転職することをおすすめします。

職種は同じでも、会社を変えるだけで月数万円程度の手取り額をあげることが可能です。基本給は同じでも、ボーナスの有無で、年収が数十万円単位で変わる場合もあります。今の仕事のままでは年収アップが難しいのであれば、転職も検討しましょう。

収入アップ目的で転職する際のポイントを確認

ここでは、収入アップ目的で転職する際のポイントを確認しましょう。

経験のある職種を選ぶ

確実に収入を上げたいのであれば、経験のある職種や、経験が活かせる職種を選択しましょう。未経験の職種に転職すると、収入が減ってしまうケースがあります。

経験のある職種・経験が活かせる職種で確実に収入を増やしたい場合は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。転職エージェントでは、希望職種だけでなく、経験が活かせる職種への転職もサポートしてくれます。

以下の記事では、人気の転職エージェントを比較検証し、最もおすすめの転職エージェントを決定しました。転職エージェント選びの参考にしてみてください。

転職エージェントのおすすめ人気ランキング7選【2023年5月徹底比較】

福利厚生が充実している会社を選ぶ

転職先を選ぶ際は、年収だけでなく、福利厚生にも注目しましょう。

例えば、家賃補助や家族手当などの各種手当があれば、生活にゆとりが出ます。また、「キャリアアップの制度が整っている」「育休が取りやすい」など、福利厚生が充実した会社のほうが、精神的にゆとりをもって長期的にキャリアアップしていけるでしょう。

将来性のある業界を選ぶ

将来性のある業界を選べば、会社の成長とともに給与のアップが期待できます。成長が見込めない業界を選んでしまうと、給与アップも難しいため注意してください。

将来性があるといわれているのは、IT・WEB広告・医療・介護業界です。

【IT】

昨今のデジタル化により、IT業界も成長を続けています。なかでも、「WEB広告」を代表とする、パソコンやスマホなど、インターネットを利用するデバイスを用いた「デジタルマーケティング」は、今後も成長が期待される分野です。

【医療】

少子高齢化にある日本では、今後も医療分野の成長が期待できるでしょう。病院・診療所などの医療機関のほか、医療機器メーカー・製薬会社・医薬品卸・医療機器メーカーが医療業界にあたります。

【介護】

介護業界は、人手不足が深刻な業界です。今後は、少子高齢化がより一層進み、介護関連施設の利用者がさらに増えるでしょう。さらなる人材不足が懸念されるなか、政府も介護士へ向けた、「介護職員処遇改善交付金」などの手当を導入しており、今後はさらなる処遇改善も期待できます。

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