公認会計士の年収は高い？平均給料と収入アップの方法を解説

平均年収が最も高い年齢は55〜59歳であり、913万円という結果でした。（参照：厚生労働省）50代後半は、経験やスキルを重ねるに従って職場内で昇進したり、独立して事務所を開いたりする人が増える年代であることが、給料の高さにつながっています。

公認会計士の年収は、性別によっても違いがあり、男性のほうが女性より高い傾向にあります。女性の場合は、出産や子育てのために一時的に仕事を離れる人もいることが主な要因です。

男性の平均年収は約656万円です。（参照：e-stat）一方で、女性の平均年収は約545万円であり、男性と比較すると100万円以上低い結果でした。

女性で公認会計士を目指す場合は、職場選びが重要です。高収入を目指す人は、出産休暇や育児休暇など、女性が子育てをしながら仕事をするためのサポート制度が充実している職場を選びましょう。

一般的には、公認会計士の平均年収は税理士よりも高い傾向にあるとされています。公認会計士は税務に関する知識に加え、経営状態の分析能力・コンサルティング能力が求められる点が給料に差がある理由です。

公認会計士は年収600万円前後の求人が多い傾向にあります。一方で、税理士は年収500万円前後の求人が多く、100万円前後差がありました。

とはいえ、税理士が公認会計士の年収を上回る場合もあります。とくに、BIG4税理士法人所属の税理士や、独立して個人事業主として活躍する税理士は、公認会計士と比較しても高年収の場合が多いです。

公認会計士と税理士でどちらの仕事をしたいか迷っている人は、それぞれの仕事内容や職場環境、自分自身のスキル、経験に合う職種を考慮して、就職先を選ぶ必要があります。

中小監査法人の年収は、会社によっては、大手監査法人と比較して高い場合があります。中小規模の法人だからこそ行える独自のサービスを発展させ、業績を上げている法人が増えていることが、年収が高い理由です。

従業員数100〜999人の規模の会社の平均年収は約785万円、従業員数10〜99人の規模の会社の平均年収は約568万円でした。（参照：e-stat）従業員規模100〜999人の会社の平均年収は、従業員数1,000人以上の会社の平均年収を上回っています。

給料以外にも、中小監査法人は法人によって特徴が異なる点が魅力です。特定の業界に特化している法人や、ワークライフバランスが整った法人があるため、自分に合う職場を探してみてください。

会計事務所や税理士法人の年収は就職先によって異なります。年収が異なる理由は、事務所や法人によって規模やクライアントの多さに違いがあるからです。

会計事務所や税理士法人の一般的な年収は600〜700万円とされています。ただし、小規模でも国際税務など特定の専門ジャンルに特化した会計事務所などは年収が1000万円を超える場合もあり、職場によって年収に差がある点は理解が必要です。

会計事務所や税理士法人のなかには、個人事務所のように小さな規模のものがあり、定期的な昇進が望めない場合があります。就職先を選ぶ際には、規模を含め、求人情報をしっかりと確認することが重要です。

コンサルティングファーム勤務なら、年収1,500万円を超える場合があります。企業の経営戦略策定や業務改善、M&A支援など企業の利益に直結する重要な役割を担う点が給料が高い理由です。

コンサルティングファームの年収は、インセンティブの割合が大きい特徴があります。インセンティブは、増加した営業利益から一定の割合を受け取れる場合があり、実力次第があれば勤続年数が短くても高年収も目指すことが可能です。

注意点は、実力がなければ長年働いても年収が上がらない点が挙げられます。実力や向上心がなければ働き続けるのが難しい点は理解したうえで、実際に働くか検討しましょう。

公認会計士として年収を上げる方法には、現在働いている職場で昇進を目指すことがあります。専門的な知識やスキルを身につけることでチームの主査など重要な役割を任されやすくなり、収入アップを狙いやすくなるためです。

たとえば、監査法人では明確な昇給フローが定められており、スタッフとして仕事を始めて、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーへと昇進していくことが可能です。パートナーに昇進できれば、就職先によっては、年収が1,500万円を超えることもあります。

社内昇進をするためには、公認会計士としての経験だけでなく、コミュニケーション能力やマネジメント能力を身につけることが重要です。監査の際に責任者に立候補したり、監査結果の説明役を買って出たりと積極的に経験を積むようにしましょう。

公認会計士は、独立開業することで、年収を大幅にアップできる可能性があります。独立をすれば、仕事の量を多くしたり、専門性の高いジャンルを取り扱って付加価値をつけたりと自分でコントロール可能なことが増えるからです。

独立開業をすれば、年収が1,000万円を超える場合があります。監査法人のパートナーとして仕事をする場合はサポート業務が中心になり、年収2,000万円以上も夢ではありません。

注意点は、開業にはリスクやコストが伴うことが挙げられます。税理士法人や監査法人に就職するのとは違い、全ての案件を自分で獲得しなければいけないため人脈を広げる努力をすることや、経営状態が不安定になってしまった時のために資金を備えておくことが必要です。

公認会計士として他社と差別化を図る方法も、年収アップには有効です。

具体的な例としては、国際税務やIFRSなど海外案件の取り扱いができる、IPOの実績が豊富である、SNSでインフルエンサーとして活躍するといった方法が考えられます。

いずれも公認会計士のスキルにプラスαが必要です。スキルを習得するまで時間がかかる場合もありますが、専門性を高めることで報酬も高くなり、高年収を狙えるでしょう。

ほかにも、フリーランス専門の会計士になる方法なども考えられます。ほかの公認会計士と差別化できるポイントはあるのか、自分のスキルの棚卸しをしてみましょう。

より待遇のいい会社へ転職すれば、すぐにでも年収を上げることが可能です。

公認会計士は、企業の財務戦略に関する知識やスキルを持っているため、多くの企業から需要があります。現在の年収に満足しない場合は、転職サイトなどで、待遇のいい会社を探してみましょう。

注意点としては、好条件の求人は競争率も高い傾向にあることが挙げられます。転職サイトなどで、求人情報を日頃からチェックしておくのはもちろん、自分に合う求人が出た際に、雇ってもらえるだけの実力を身につけておくことも重要です。

スキルアップの努力を怠らずに、待遇のいい会社探しを行うようにしましょう。