大きな資金で取引しつつ、自由に生活しているといったイメージを持たれやすい個人投資家。憧れはあるものの、投資家になるには、難しい勉強や莫大な資金が必要だと思う人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、個人投資家になるために必要な条件について詳しく解説します。投資家の実態や目指すうえでの注意点についても解説するので、投資に興味がある人はぜひ最後までチェックしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
まずは、個人投資家の仕事内容や収入について詳しく解説します。
投資家とは、金融商品への投資によって継続的な収益を得る人のことです。将来的に価値の上昇が見込める事業や商品に対して資金を投じることを投資といい、見返りとして利益を得ることができます。
投資による収益には、配当金や売却益などがあります。配当とは株式を保有することで、投資先の企業が得た利益の一部を還元してもらうこと。売却益は、保有している金融商品の価値が上昇した時を狙って売却し、売値と買値の差によって利益を得ることです。
投資の対象は株式・FX・債券・不動産などで、それぞれに特徴があります。例えば、株式は短期間で大きな値動きすることもあるハイリスクハイリターンの商品、債権は貸付を行いつつ利息を回収できるローリスクローリターンの商品です。
収益を得る方法や金融商品はさまざまですが、投資家は、数あるなかから適切な商品を選択・運用することで収益をあげていきます。
投資家は、個人投資家・機関投資家・海外投資家といった種類に分けられます。以下では、それぞれの特徴について解説しましょう。
個人投資家とは、自己資金を使って投資を行い、その収益で生計を立てている人のことです。個人投資家はさらに専業投資家と兼業投資家に分けられます。
専業投資家とは、投資による収入のみで生計を立てている人のこと。会社などに縛られることなく自由度が高い生活をしているイメージがありますが、投資によって一定額以上の収入を継続して得る必要があるため努力が欠かせません。
投資による収入だけではなく、自身が得た投資に関する知識を生かして、ブログ・動画配信・セミナーなどで情報を発信し収益化している人もいます。
一方、兼業投資家は、会社員や自営業など別の仕事と並行して投資をおこなっている人のことです。副業や趣味の一環として取り組んでいる人や、資産形成を目指している人など、投資スタイルや目的は人それぞれですが、本業の収入があるため、安定した生活を送りながら投資に取り組めます。
機関投資家とは、法人として投資を行っている大口投資家のことです。顧客である個人から預かった資金を取りまとめて運用するため、個人投資家以上に責任が大きく、多額の資金を運用するため市場への影響力も多大であるのが特徴です。
一般的に、機関投資家と呼ばれるのは、保険会社・投資信託会社・年金基金・普通銀行など。保険会社であれば加入者の保険料を、年金基金であれば年金の積立金を元手として投資を行います。
投資スタイルは企業や団体により異なりますが、安定した運用を行う傾向にあるのが一般的です。保険会社や年金基金などは、個人への支払いが発生した際に備えて確実に資金を用意する必要があるため、リスク管理も徹底されています。
海外投資家とは、海外に在住しつつ日本の株式市場で取引をしている投資家のこと。外国籍の個人投資家や機関投資家も含めて、海外投資家もしくは外国人投資家と呼びます。
日本国内の株式市場において、売買代金の約5〜7割は海外投資家によるものです。2021年においては現物売買の58.2%、先物売買の73.0%は海外投資家が占めています(参照:三井住友DSアセットマネジメント)。
海外投資家は、日本の株式市場に多額の資金を投じることによって相場全体に強い影響を与えているため、売買動向に注目し参考にするのもよいでしょう。
個人投資家の年収は、年収300万円未満である人が半数近くを占めています。
具体的には、年収300万円未満が45.9%、300万〜500万円が24.4%、500〜700万円が14.2%で、年収700万円以上の個人投資家は約10%ほどです(参照:日本証券業協会・個人投資家の証券投資に関する意識調査2022年1月「自身の年収」158ページ)。
また、個人投資家の多くは兼業投資家であることも推測できます。
自身の職業として会社員・自由業・主婦(夫)・アルバイトと回答した人は70%以上であり、主な収入源は給与所得であると回答した人が半数以上を占めており、仕事で給料を得ながら投資をしている人が多いと考えられるでしょう(参照:同上「職業」「自身の収入源」157ページ)。
個人投資家になるためには、手続きを行なったり資金を用意したりといった準備が必要になります。以下では、個人投資家になるための必要事項について解説しましょう。
個人投資家になるには、まず証券会社に口座を開設し、投資を始める準備をしましょう。証券会社とは、投資家が売買をする際に窓口となる企業のことです。
証券会社への口座開設は、基本的には無料で行えます。ネット証券であれば、スマホやパソコンから簡単に申込手続きや取引ができ、隙間時間に気軽に情報収集や動向チェックなどもできるため、初心者にもおすすめです。
個人投資家になるには、元手となる資金が必要ですが、用意すべきお金は人によって異なります。投資からどのくらいの収入を得たいか目標を定め、資金を算出するとよいでしょう。
例えば、2020年の会社員の平均給与は433万円です(参照:国税庁令和2年分・民間給与実態統計調査)。株式配当のみで同額の収入を得たい場合は、利回り約2%で計算すると、約2億1,000万円の資金が必要ということになり、投資のみで生活するには莫大な資金が必要だと伺えます。
しかし、小さいリターンから目指すのであれば少額から投資を始めることも可能です。100〜1,000円程度から運用できる投資信託や単元未満株といった商品もあります。
投資初心者が最初から大きな資金を投じるのはリスクがあるため、少額投資から始めて実践経験を積むとよいでしょう。
個人投資家になるためには、投資に関する継続的な勉強や情報収集が必須です。専門的な資格や学歴は不要ですが、安定して収入を得るためには投資の知識が欠かせません。
投資に関する知識がない状態で利益を偶然得ることができたとしても、のちのち大きな損失を招く可能性が高いでしょう。投資はギャンブルではないため運任せにするのではなく、運用する金融商品について勉強することで、利益を生むことや損失を防ぐスキルを身につけられます。
例えば、株式に投資したい人は株式市場や銘柄の選び方について、不動産に投資したい人は購入物件の選定方法や不動産屋について学習することが大切です。書籍・セミナー・ブログ・動画など自分に合うツールを使って学習するほか、実際に投資をして経験を積み重ね、効率よく知識を吸収することを心がけましょう。
最後に、個人投資家になるうえで気をつけたい点について解説します。
個人投資家として活動する場合は、生活費を確保しつつ余剰資金で投資するよう心がけましょう。本業で得た収入で生活していくなかで、余ったお金を投資にあてるのが基本です。
生活費を投資に回すと、損失が出た場合に生活に支障が出てしまうのはもちろん、損を取り戻そうと必死になってしまい冷静に対処できなくなる可能性があります。
元手となる余剰資金は、月々の収支額から算出するとよいでしょう。毎月の収入から、家賃や光熱費などの固定費用や食費や日用品などの変動費、貯金額なども差し引いて、残ったお金を投資に回せば無理なく運用を継続できますよ。
個人投資家を目指すなら、投資する目的を決めておくことが大切です。何年後までに、いくら貯めるといったゴールを明確に決めておくことで、目標を達成するために必要な計画を立てやすくなります。
例えば、1年後に行く旅行資金を増やしたい場合は、短期間で大きなリターンを期待できる株式投資やFXに挑戦したり、数十年先に必要となる老後資金を蓄えたい場合は、堅実にお金を増やせる投信積立で備えたりと、人によって目的や投資手段はさまざまです。
投資目的が定まっていれば目的に応じた金融商品選べるようになり、効率的な資産運用を目指せるでしょう。
個人投資家として活動する場合は、自分に合った投資方法を選ぶことも重要です。自分のライフスタイルに合っていない投資方法を選んでしまうと、運用成果が出にくくなったり、本業に支障が出てしまうこともあるでしょう。
仕事が多忙であまり時間を割けない場合は、投資信託や不動産投資を選び、専門家や管理会社に運用や管理を任せるといった手もあります。毎日まとまった時間を投資にあてられる場合は、株式やFXなどを選び、値動きを見極めつつ大きい利益を狙うことも可能です。
一概にどの金融商品を選べば安心とはいえないため、自分の生活に合う投資スタイルを見つけるところから始めるとよいでしょう。
これから個人投資家を目指す人は、まずは兼業投資家として活動するのがおすすめです。投資経験が浅いうちは思うような成果が見込めない場合が多いため、本業で収入を得て安定した生活を送りつつ、投資の経験を積み重ねていくとよいでしょう。
投資だけで安定した収益を得るためには、ある程度の投資経験は欠かせません。専業投資家になるために本業の仕事を辞めてしまうと、思ったような取引ができなかった場合に、収益が足りず生活に支障が生じてしまいます。
専業投資家を目指す場合も、本業から投資へ徐々に比重を移していくのが無難です。兼業投資家としてスキルを磨き、収益を再投資することで資金を増やしながら、投資による収益が安定した段階で専業投資家に切り替えるとよいでしょう。
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