クレジットカードやローンの滞納・債務整理が原因で登録されるブラックリスト。一度リストに載ると住宅ローンが組めないのではと不安な人もいるでしょう。
本コンテンツでは、自分がブラックリストに記載されているか確認する方法や、ブラックリスト掲載者の住宅ローンの審査対策、審査に落ちたときの対応などを解説します。ブラックリストに載る原因や期間なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
ブラックリスト掲載者でも住宅ローンを組むことは可能です。頭金を多めに用意したり、審査のハードルを低く設定している金融機関を利用したりすることで、住宅ローンの審査に通ることを期待できます。
ただし、審査基準は各社で異なるうえ公表されていないため、必ず通るかどうかはわかりません。そもそも住宅ローンの審査では返済能力が重要です。ブラックリストに入っていると返済できない可能性があると金融機関に判断されるため、審査に通過するのは厳しい傾向があります。
また、ブラックリストに載っており住宅ローン以外の借り入れが残っている場合は、申し込みをしてもほぼ確実に審査が通らないでしょう。
ブラックリストの意味を理解し、まずはリストに掲載されないよう注意することが大切です。掲載される原因や掲載期間、自分がブラックリストに掲載されているか確認する方法もあわせて解説します。
ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が記録されることです。一覧表が存在するわけではありません。
たとえば、クレジットカードの作成やローンを組むとき、本人の顧客情報が信用情報機関に登録されます。一定期間、返済を滞納したり、自己破産したりすると、事故情報が追加で登録されるでしょう。この事故情報が登録されている状態を、「ブラックリストに掲載されている」と表現します。
ブラックリストに掲載される主な原因は以下のとおりです。
また、携帯料金やクレジットカード、そのほかの支払いを61日以上、もしくは3か月以上遅れることでもブラックリストに入るため注意しましょう。
ブラックリストは生涯続くものではなく期間が決まっており、5年以内が多く、最長で7年保有されます。基本的に、保有期間がすぎればブラックリストから外れて住宅ローンの審査には影響しません。しかし、取引情報が一切ない状態なので、返済能力があるか判断しにくいことは覚えておきましょう。
また、保有期間がすぎたあとも申し込みした金融機関では、社内ブラックと呼ばれる事故情報を半永久的に登録している可能性があります。事故情報が残っている場合、該当企業やグループ企業の審査に通らない可能性があることも知っておきましょう。
実際に自分がブラックリストへ掲載されているか確認する方法があります。ここでは3つの確認方法を見ていきましょう。
住宅ローンを組む前に確認してください。
CICで確認できる情報は、クレジット情報や申込情報、利用記録、参考情報などです。CICに加盟している企業以外の情報は確認できません。
CICの情報開示方法は3つあります。
インターネット開示の対応時間は8:00~21:45で、年末年始も利用可能です。利用手数料が1,000円かかります。開示申請には、クレジット契約で利用した電話番号の端末が必要なので、必ず準備しましょう。
郵送開示は、信用情報開示申込書と本人確認書類、手数料が必要です。必要書類の詳細な内容は公式ページに記載されているため確認してください。必要書類を郵送開示センターに郵送後、10日程度で開示報告書が送付されます。
JICCで確認できる情報は、氏名、生年月日、電話番号、利用金額、残高、遅延、法的手続きの有無などです。JICCに加盟している企業以外の情報は確認できません。
JICCの情報開示方法は3つあります。
スマートフォン開示の対応時間は基本的に365日です。ただし、午前3~4時、毎月第3木曜日の午前0~8時、メンテナンスの案内があったときは利用できません。利用手数料は1,000円です。開示申請には、クレジットカードと電話番号による認証か、本人確認書類の送信による認証が必要なため準備してください。必要情報の詳細は公式ページから確認できます。
郵送・窓口での開示は、信用情報開示申込書と本人確認書類、手数料が必要です。郵送の場合、必要書類を郵送開示センターに郵送後、7~10日程度で開示報告書が送付されます。
KSCで確認できる情報は、金融機関からの借り入れや支払い状況などです。KSCに加盟している企業以外の情報は確認できません。
KSCの情報開示方法は2つあります。
インターネット開示の利用手数料は、1,000円です。開示申請の際は、マイナンバーカードもしくは画像つきの本人確認書類を準備してください。
郵送開示は、登録情報開示申込書、本人開示手続き利用権、本人確認書類2種類が必要です。必要書類の詳細な内容は公式ページに記載されているため確認してください。必要書類を信用情報センターに郵送後、7~10日程度で開示報告書が送付されます。
ブラックリストに掲載されてローンが組みにくくなった際の審査対策を紹介します。
ブラックリストの人が住宅ローンを申し込むときは、頭金を多めに用意して返済能力を示すことで、金融機関側によい印象を与え、住宅ローンの審査に通る可能性が上がります。
一般的に住宅ローンの頭金は購入金額の20%が目安といわれているため、ブラックリストの人は20%以上の頭金をできる限り多く用意することがおすすめです。
頭金を用意できないときは、親や祖父母から資金援助を受ける方法も検討しましょう。直系尊属からの資金援助は、条件を満たせば一定の金額まで贈与税がかかりません。
ブラックリストの人が住宅ローンに申し込むときは、借り入れを返済して返済負担率を下げることで、住宅ローンの審査に通りやすくなる可能性があります。
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。金融機関で審査基準を明確にしているわけではありませんが、一般的に30~35%が基準といわれています。
たとえば、年収500万円で借り入れ年間返済額が175万円の場合、返済負担率は175÷500で35%です。ブラックリストの場合、相場の30〜35%以下を目指さないと審査に通る可能性が上がらないため、ほかの借り入れを返済するなどして返済負担率を減らしましょう。
ブラックリストの人は職業・年収・勤続年数などの属性を改善することで住宅ローンの審査に通りやすくなる可能性があります。属性は、金融機関が返済能力を確認する指標になり、審査を通るために改善が重要です。年収や勤続年数が増えれば、当然ながら審査の通過率は上がります。
職業・年収・勤続年数以外にも年齢、健康状態、家族構成、居住物件、現在の借入金額、過去の返済状況なども重視されるので、現在の借り入れ金額など改善できる項目は改善しましょう。
対策して住宅ローン審査を受けても通らなかったときの対処方法を紹介します。
ブラックリストの人が住宅ローンの審査に落ちたときは、ブラックリストから消えるのを待つことが基本です。ブラックリストから消えれば、審査が不利になる要素が減るので、住宅ローンの審査に通る可能性が出てくるでしょう。
ブラックリストに載った原因によって保有期間は異なり、多くは5年以内、長くて7年程度は待つこともあります。
ブラックリストの人が住宅ローンの審査に落ちたときは、審査や申し込み条件が甘い金融機関に申し込んでみましょう。ブラックリストの人が住宅ローンの審査に落ちるのは、申し込みした金融機関の審査基準が厳しいことや、健康状態や勤続年数、年収が原因の可能性があります。
住宅ローン審査に不安がある人は、フラット35への申し込みを検討しましょう。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資する住宅ローンです。
フラット35の主な特徴は4つあります。
auじぶん銀行(年収200万円以上)や楽天銀行(合算年収400万円以上)のように、申し込み条件がやや甘い金融機関に申し込むのもひとつの手段です。ただし短期間で複数社に申し込むと申し込みブラックになり審査に通りにくくなるリスクがあるため注意しましょう。
なお、以下のページでは人気のフラット35をランキング形式で紹介しています。選び方のポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
ブラックリストの人は、申し込み者をパートナーにすることで審査に通る可能性が上がります。たとえば夫婦の場合、夫がブラックリストに入っているのであれば妻が、妻がブラックリストに入っているのであれば夫が申し込みをしましょう。ただし、申し込みしたパートナーの年収が低いときは借入上限額も変わるため注意が必要です。
住宅ローンを比較検討したい人は、以下のページをチェックしましょう。人気住宅ローンの商品をタイプ別に比較してランキング形式で紹介しています。ぜひ住宅ローン選びの参考にしてください。
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